四病院団体協議会(四病協)は1月15日、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証する「緊急保証制度」を、医療・介護分野にも適用するよう求める要望書を直嶋正行経済産業相あてに提出した。要望書ではまた、民間の金融機関だけでなく、独立行政法人福祉医療機構からの融資も同制度の対象にするよう求めている。

 四病協は要望書の中で、国公立を除いた一般病院の損益差額が、2007年調査のマイナス0.2%から09年調査でマイナス0.7%となった「医療経済実態調査」の結果を示し、「病院経営の赤字基調が続いている」と指摘。同制度を医療・介護分野にも適用することで、「地域医療において重要な役割を果たしている民間病院(介護施設含む)の経営の安定化が図られる」としている。

 同制度をめぐっては、全国老人保健施設協会(川合秀治会長)も14日付で、病院や診療所、介護老人保健施設への適用を求める要望書を、直嶋経産相と民主党の小沢一郎幹事長あてに提出していた。


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