農林水産省は二十九日、昨年十一月に取りまとめた農地政策改革案に基づく農地法改正案について、今国会への提出を見送る方針を決めた。十分な審議時間の確保が見込めず、衆参の「ねじれ国会」の状況下では、合意の取り付けは難しいと判断した。若林正俊農水相は同日の会見で「与野党間で接点が出てこないと(改正案を提出しても成立は)なかなか難しい」との認識を示した。


同省は農地の有効利用に向け、耕作放棄地の解消や農地情報のデータベース化を先行させるが、現行の法制度が当面維持されることで、農地政策の抜本改革は遅れることになる。二〇○八年度にも新制度を始めたい考えだが、○九年度にずれ込む可能性もある。

(03/01 07:33)

北海道新聞

AD