窮地に陥るトランプ大統領

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政治的混乱受けダウ急落 円相場は値上がり(5/18)ダウ

 

17日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前日比372ドル82セント安の2万0606ドル93セントで取引を終えた。ダウ平均株価の下げ幅が350ドルを超えるのは去年9月以来約8か月ぶり。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は158.63ポイント下がり6011.24となった。

トランプ大統領がFBI(=米連邦捜査局)のコミー前長官に元側近の捜査をやめるよう求めたとアメリカのメディアが大きく報じ、政治的な混乱が広がっていることを受けて、この日は取引開始直後から幅広い銘柄で売りが広がった。また、ニューヨーク外国為替市場でも、リスクを避けようと比較的安全通貨とされる円を買う動きが加速し、円相場は1ドル=110円台に値上がりした。(引用終了)

 

ロシアゲート捜査やめろ…大統領が“要請” 米報道(5/17)

トランプ01

 

ニューヨーク・タイムズは、FBIのコミー前長官がトランプ大統領と会談する度に会話の内容をメモとして残していたと報じました。そのメモによりますと、トランプ大統領は、フリン前補佐官がロシア政府との不適切な関係を巡って辞任した翌日にホワイトハウスで行われた安全保障関連の会議の後、コミー長官を執務室に残し、「フリン氏は良い人だ。捜査をやめてほしい」と要請しました。(引用終了)

 

プーチン氏 トランプ氏の“情報漏洩”疑惑を否定(5/18)

プーチン01

 

「アメリカ政府が求めれば、会談記録をアメリカ議会に示す用意がある」とも述べ、トランプ大統領を擁護しました。ただ、このプーチン大統領の発言により、逆にトランプ政権に対して会談記録を示すよう求めるプレッシャーが強まる可能性も指摘されています。(引用終了)

 

ロシア疑惑で特別検察官を任命 オバマ政権のFBI長官(5/18)

 
昨年の米大統領選でのロシアの介入を巡る問題で、米司法省は17日、独立性が高い特別検察官として、ブッシュ元政権やオバマ前政権下で連邦捜査局(FBI)長官を務めたロバート・マラー氏(72)を任命した。ロシアとトランプ米大統領の陣営との癒着も含めた広範囲な捜査を指揮する。(引用終了)

 

民主議員が大統領弾劾要求=共和にも理解示す声(5/18)

 

弾劾を求める動きは広がりを見せつつある。民主党執行部は沈黙を守っているものの、グリーン下院議員は17日の下院本会議で「司法妨害に伴う大統領の弾劾を要求する」と表明。米メディアによると、共和党内からも「ニクソン、クリントン両元大統領のケースでは、司法妨害は弾劾に値すると考えられた」(カーベロ下院議員)と指摘する声が漏れ始めた。 (引用終了)

 

(関連)

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トランプ大統領が窮地に陥っています。その政治的混乱から17日のNYダウは今年最大の下げを記録しました。それに連動して日経平均株価も一時360円以上急落しました。

 

トランプ大統領への弾劾裁判は就任当初から噂されておりまして、ここにきてコミーFBI長官を解任したことによって一気に火がついた格好となりました。

 

以前からロシア疑惑はくすぶっておりましたが、米司法省はブッシュ&オバマ政権下でFBI長官を務めたロバート・マラー氏を特別検察官に任命したと発表しており、トランプ大統領弾劾裁判に一歩前に進んだことになります。

 

しかし、共和党が上下院の両方を支配している現況では弾劾裁判へのハードルは高いのですが、トランプ大統領が次にCIA幹部の更迭や解任のカードを切ってくることになりますと、天下のCIAを敵に回すことになり、共和党内部でもトランプ大統領を切る動きが出てくるかもしれません。

 

現在、弾劾裁判への確率は五分五分と言われていますが、真実か捏造かは別にして致命的なスキャンダルをCIA経由で報道されましたら、トランプ大統領辞任というケースは十分考えられ、後釜はペンス副大統領となるでしょう。

 

これから数か月、世界的に政治、経済、外交の分野で混乱することが予想されますが、ひとり余裕の表情なのがプーチン大統領ですね~。

 

 

 

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