財団法人「関西文化学術研究都市推進機構」(京都府精華町)は17日、ごみを高温の水蒸気で分解することでCO 2排出量を通常の20分の1程度に抑える処理システムの実証実験に成功したと発表した。発生する可燃ガスも発電に利用し、ごみ収集の電気自動車に供給できる。機構によると、水蒸気によるごみ処理システムは世界初で、実用化にもめどがついたという。

 システムでは、ごみに無酸素状態で800度の水蒸気を吹き付け、可燃ガスと炭化物に分解する。

 実験では、精華町の45世帯に協力してもらい、生ごみなどの可燃ごみ45キロを利用。30立方メートルの可燃ガスと4・5キロの炭化物に分解された。ガスからは9キロワットの電力が得られ、太陽光電力と合わせて計10・5キロワット(走行距離約30キロ分)をごみ収集車に供給した。炭化物は土壌改良材や吸湿剤などに利用される。

 設備を拡大するなどすれば、各自治体での実用化も可能。施設整備費や維持管理・運営費も通常のごみ処理施設の8割程度で済み、ダイオキシンも発生しないという。今後、プラスチックを混ぜるなどして今月末まで実験を繰り返し、データを詳細に分析する。

 京都府は実験結果を見極めながら、府内の各自治体に働きかけ、早ければ24年度にも実用化を目指したいとしている。府によると、10万人規模の都市のごみ処理施設では、通常1日100トンのごみを処理し、27トンのCO 2が発生しているという。

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