2015-07-30 00:49:06

会社における聖書とは

テーマ:ビジネス
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会社における聖書とは何か?
会社における憲法とは何か?
会社における価値判断基準とは何か?


理念、ビジョン、行動規範・・・
起業して10年が経過し、あらゆるものが老朽化し、また勝手な解釈変更が沢山行われてきた現状を踏まえ、すべてを一新しました。

そして、本日、webで公開しました。

以下は、その内容です。



■理念
「物心両面の豊かな社会実現に貢献する」
常識で考えるのではなく、新たな常識を創る発想によって、確かな経済情報を発信し、経済リテラシーの向上を図る。

■ビジョン
「社会によい影響を与えられるチームになる」
確かな経済情報と、経済リテラシーの向上で人々の幸せに貢献し、いかなる時代においても世の中で、必要とされる企業を目指す。また、金融業界を主導する原動力となる企業を目指す。

■行動規範
1、圧倒的No.1
何事も、「勝つ」ことと、「一番になる」ことこそが、常に新しいチャレンジ、新たな成長につながる可能性が広がることを認識し、全ての事業において圧倒的No1を目指し、獲得する。
2、挑戦し続ける
現状維持を常に疑い、リスクを恐れず常にチャレンジし続けることで、大きな成長に繋げる。
3、目標と具体的行動計画
目標を見据えて、○カ月後、○週間後、来週とブレイクダウンさせ、「今やるべきこと」が明確にし、達成させる。
4、スピード
スピードは価値。早い行動は早い成果を生むことを認識し、1週間後の100%より3日後の7割を獲得する。PDCA(Plan-Do-Check-Act)を早く回すことで、より早い結果につながり、そしてより早いネクストアクションを起こすことで、より良い結果を追求する。
5、執念
全ての問題に、全ての社員が出番ととらえ、執念深く問題解決に取り組む。また、毎営業日ごとに情報共有する。
6、言い訳の禁止
「難しい」「できない」ではなく、「どうやってできるか」を常に考え続けるような強い思いを持ち、「できる」と信じて、最後まで諦めずに頭がちぎれるほど考え、やり抜き、道を切り開く。

■ 行動基準
1、行動基準の基本的な考え方
(1)企業活動において、法令・社内規定や企業倫理などを遵守し、誠実に業務を行なう。
(2)役員・従業員の一人ひとりが業務を行なう際に守るべき行動の基準を「行動基準」として定める。
(3)行動基準に基づく行動が企業活動の基本。
(4)行動基準を日常の業務において実践し、社会から信頼を得ることが重要。
(5)各種社内改革においてもこの行動基準を基本に協議及び審議し、企業としての社会的な役割と責任を果たす。
(6)役員、社員であることに誇りを持ち、またその責任を自覚し、公正で透明性のある企業活動を実践する。

2、お客様・消費者に対する行動
(1)お客様・消費者に対する姿勢
金商法に基づく「理念」と「事業者の責務」を認識し、社員ひとり一人が会社を代表しているという自覚を持って行動する。
(2)顧客視点で最良なサービス、商品の提供
金融業者としての責任を強く認識し、「顧客利益の最大化」のために、各種社内規程に則り適切な業務を行い、一人ひとりが品質向上活動を推進する。
(3)お客様・消費者にわかりやすいサービス・サービス紹介の実施
お客様・消費者が商品を選択する際の重要な情報源である広告等に関して、関係法令を遵守し、任意表示に関しても、お客様・消費者にわかりやすく、誤解や誤認を与えない表示を実施する。
(4)お客様・消費者に対する適切な情報の提供
金融商品に関する正しい知識、お客様・消費者が求める情報を、積極的かつ正確・迅速に提供する。また前始末で行動する。
(5)「お客様・消費者の声」の傾聴と誠実な対応
「お客様・消費者の声」を傾聴し、その声に真摯に向き合う。また、お客様・消費者からのお申出については、その内容を正確に情報共有を促進し、誠意をもって迅速かつ適切に対応する。
(6) 障害等への迅速かつ適切な対応
万が一、ネット障害等の事故が発生した場合は、お客様・消費者の利益を最優先に考え、事故の拡大を防ぎ、被害を最小限にとどめることができるよう、危機管理体制を整備し、迅速かつ適切に対応する。

3、ステークホルダーに対する行動
(1)提携パートナーに対する姿勢
お互いに理解しあい、信頼関係を深めながら、ともに発展することを目指す。
(2)取引先との公正な取引の推進
すべての取引先に対して、お互いに対等な立場で信頼関係を維持し、公正な取引を推進する。
(3)取引先への節度ある対応
業務上のコミュニケーションを通じて取引先との信頼関係を構築し、私的な利益となるものは受け取らない。金銭、もしくは有価証券の預託を受け、または弊社と密接な関係にある者に金銭もしくは有価証券を預託させること、金銭もしくは有価証券を貸し付け、または第三者による金銭もしくは有価証券の貸付につき媒介、取次ぎもしくは代理をすることのすべてを禁止する。
(4)市場取引ルールの遵守
広告や宣伝などにおいて、競合会社をはじめとして他社の商品やサービスの実名による誹謗中傷は行なわない。公正、透明かつ自由な競争に基づく企業活動を行ない、すべてのステークホルダーに信頼されるように努める。尚、他社比較による自社サービスの訴求は、徹底的に行う。
(5)株主に対する姿勢
会社を支えて頂いている株主の期待と信頼に応えるために、健全な経営を進め、企業価値を高め、継続的に利益を還元できる会社を目指す。
(6)企業情報の積極的開示
お客様・消費者、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼が得られるように、正確な企業情報を適時に開示し、透明性のある経営を実践する。また、社会活動の取組みについても、ホームページやスタッフブログなどを通じて積極的に公開する。

4、社会に対する行動
(1)環境保全活動の実践
・福岡県認定エコ事業所として、空調管理などで目的・目標を定め、環境保全活動を積極的に推進する。
・企業活動に必要な資源やエネルギーを大切にし、リサイクル・リユースを推進することで環境負荷の継続的低減を図る。
・一人ひとりが環境教育に積極的に参加し、環境に関する情報や法令などについて理解を深めます。
(2)社会への貢献
事業を通じて、物心両面の豊かな社会実現に貢献する。 顧客視点で最良なサービスをすることはもとより、投資の大切さを伝えるために、様々な機会を通して当社ならではの「セミナー」活動を展開する。 また、慈善活動などにも積極的に取り組む。
(3)地域社会との交流促進
良き企業市民として、すべての事業所において、地域行事への積極的参加などにより、近隣の皆様をはじめとする多くの人とふれあい、コミュニケーションを図ることで、信頼の絆づくりと地域の活性化に貢献する。
(4)反社会的勢力に対する対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で対応する。 どのような名目であっても利益や役務の供与は行なわない。
(5) 国際社会との関係
関係する諸外国・地域において、それぞれの法令などを遵守するとともに、人権を含む国際規範や現地の文化・習慣を尊重しながら、健全な企業活動を行なうように努める。見識や価値観の多様化を目的に、積極的な国際交流を行う。

5、社内における行動
(1)サービスの品質保証活動の推進と問題発生時の対応
顧客利益の最大化を最優先し、品質向上活動を推進する。万が一、サービスに問題があることがわかった場合は、迅速かつ正確にその事実を社内共有し、問題解決に向け適切な処置を講じる。また、問題の発生原因を究明し、再発防止を図る。
(2)良好な人間関係
お互いの個性を尊重し、相手の意見に耳を傾け、双方向の意思疎通を図りながら、お互いに認め合い、助け合い、高め合える人間関係をつくるように努める。
(3)働きがいのある企業風土
透明性のある人事評価基準による公平で公正な処遇を行なうこと、「学ぶ機会」「チャレンジする機会」を提供することで、働きがいのある企業風土を醸成する。 また、従業員の安全と健康に配慮した環境の良い職場づくりに努める。
(4)人権の尊重
・基本的人権を尊重し、国籍・人種・性別・宗教・思想などの違いによる不当な報酬、役職、昇進等の差別は決して行なわない。また、個人のプライバシーを尊重する。
・相手にとって不快な言動およびあらゆるハラスメントは行なわない。そして、他人がすることも許さない。
・日報にて、積極的な称賛活動を行う。
(5)会社情報の管理
会社の定める規定に基づき適正に情報を管理運用する。特に、個人情報をはじめとする機密情報に関しては、業務に関してのみ使用し、外部への流出、紛失および改ざんなどがないように厳重に管理する。
(6)会社資産の保全と活用
会社の資産を大切に扱い、最大限に効率よく活用する。また、どんな小さな資産であっても私物化しない。
(7)知的財産権の尊重
知的財産が会社の重要な資産であることを認識し、その保護に万全を期すとともに、他者の知的財産権も尊重する。
(8)緊急事態への対応
火災や天災、その他事故などの緊急事態が発生した場合は、人命を最優先に考え、社内規定に基づいて行動し、被害を最小限にとどめことができるように努める。
(9)日々の情報共有
毎営業日、出勤している全社員の業務終了後に終礼を行い、情報共有する。終礼が出来ない特別な理由がある場合は、社長の許可をキャプテンより取る事とする。また、終礼時に出た業務課題と克服策を社内報ルールに基づく日報にて報告する。事業所間ミーティングについては、本社、支店のいづれか一方の申し出があれば、即日に開催することとする。
(10)公私一体による取り組み
仕事とプライベートの公私混同は一切を禁止する。一方で、公私一体の姿勢で、日頃から経済ニュース等に関心を持ち、仕事に関する「一体の思考」を理解し、実行する。

6、行動基準の実践と運用
(1)行動基準の定着・徹底
毎月第3土曜日ミーティング時の冒頭での朗読及び唱和、クレドの配布等により役員・社員の一人ひとりが主体的に行動基準の定着・徹底に継続的に取り組む。また、WEBで公開する。
(2)社内人事考課試験では、行動基準を評価判定基準とする。
(3)行動基準を逸脱した場合の対応
・行動基準を逸脱、また逸脱している懸念がある場合は、見過ごさず、上司や同僚に相談するなど、問題解決に向け行動する。
・職場内での解決が困難と感じた場合は、顧問弁護士に相談・連絡し、適切に対応する。
・行動基準を逸脱した場合は、社内規定に基づき応分の処分を受ける。





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