屋内配線用の電線ケーブルの枝線の受注を巡ってカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は13日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、住友電工産業電線、古河電気工業が出資する協和電線、富士電線(いずれも大阪)と西日本電線工業組合など十数社の本店、支店など数十カ所を立ち入り検査した。

 公取委はすでに昨年12月、屋内配線用の電線ケーブルの幹線に関して大手業者の住友電気工業や日立電線などが出資する住電ヒタチケーブルやフジクラなど5社を立ち入り検査している。

 今回の立ち入り先は中小企業が主。年間の市場規模は約3千億円。

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