現在の社会保障は、一般人には全容を把握するのが困難な複雑怪奇な制度となっており、関係者による中抜きが多く、且つ配分が不透明な制度となっています。その分だけ、国民に給付される社会保障の金額が少なくなっています。

制度を複雑にすればする程、申請を受理する部門、審査する部門、出金管理部門、総務的なバックオフィス部門、他の組織と調整を取る部門、システム部門と、数多くの組織が必要になります。制度の管理・維持コストは膨らんでいきます。その分だけ国民が不利益を被っています。

ベーシック・インカムを導入したら、社会福祉関係の膨大な間接コストが消滅します。 利権の巣窟である各種基金や○○機構も不要となります。 行政コストが格段に低下して、広くフェアな再分配が可能となります。

現役世代・子育て世代に対する強力な支援にもなり、内需拡大効果・デフレ脱却効果もあるでしょう。 強力な少子化対策にもなると思います。

健康保険以外のあらゆる社会保障を廃止して月5万円のベーシックインカムを導入した場合、行政コストの低下を除いても、ある程度の増税（大目に余裕をとって消費税で8～10％程度）が必要になります。

しかし、可処分所得の増加を考慮すると、一人当たり月50～60万以上消費税がかかる消費をする人以外は、現役世代は今よりも得をする計算になります。夫婦と子供1人の家庭なら、月150～180万以上消費税がかかる消費をする人以外はプラスになります。

行政のスリム化を考慮すれば、増税幅はより圧縮できる可能性はあるでしょう。


■現在の制度では、国民年金保険料を払い続けた人の年金が、生活保護よりも低かったり、最低賃金で普通に働くより生活保護の支給額の方が高いような事態が発生します。

老後の収入が一人当たり月5万円では不足すると思う国民のためには、税制優遇のもとで積立てできる確定拠出年金（個人型）があれば足ります。

ベーシックインカム・健康保険・確定拠出年金（個人型）の三つで、シンプルでローコストな社会保障制度が完成します。

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