The Goal(before 12.3.27)

某機関投資家で働く会社員のブログです。


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■ネット生保・ライフネット生命のIPOが近づいてきました。ブック・ビルディング期間は、本日2月28日~3月5日です。

商品は、定期死亡保険(かぞくへの保険)、終身医療保険(じぶんへの保険)、就業不能保険(働く人への保険)の3つ。正直にいうと終身医療は割高であり、定期死亡保険もネクスティア生命(仏大手のアクサグループ)、オリックス生命などと比べると標準的。

就業不能保険は人気を集めているようですが、以前にアップしたとおり、受給のハードルが高いのが個人的には難点です。長期的に就業不能のような状態になってしまったら、身内が助けてくれると甘えてしまいます・・・。身内のサポートが期待できない場合は検討しうるかもしれません。

ライフネットには圧倒的な価格競争力・商品力があるわけではないと個人的には思います。しかし、 同社の強みは、“一般消費者の味方”、“誠実で真摯な保険会社”的なブランドイメージを築きあげた点です。実は日本初のネット専業生保はネクスティア生命(旧SBIアクサ生命)ですが、影は薄く、ライフネットに大きな差をつけられてしまいました。

ライフネットとネクスティアの決定的な違いは営業力(メディア発信力)にあると思います。ライフネットの社長・副社長は、積極的にメディアに露出・発信し、爽やかなイメージを形成することで、ライフネットのブランドイメージを向上させました。

ネットの一部界隈では、爽やかな超エリートのリア充で、“ザ・パーフェクト”といった感じの副社長に対して、罵詈雑言が飛び交っているようですが、一般的には好イメージだと思われます。

完璧に余談ですが、ネット証券には、ライフネットのような営業力・メディア発信力が不足していると思います。岩瀬氏のようなメディア発信力があり、爽やかで一般的には好感度が高く、ブランドイメージを形成できる人材を広告塔に出せればいいんじゃないかと思います。


■ライフネットのIPOの話に戻ると、オーバー・アロットメントを含めると公開規模は最大約148億円と大型であり、公開割合も多めです。業績は赤字が続いているのが難点。

他方、保険会社には契約獲得コストを数年にかけて吸収していく特性があります。実は契約を取れば取るほど、その年の費差損益は悪化してしまいます。

もちろんネット専業生保という特性から、一般保険会社ほどではないかもしれませが、クレジットカードのセゾンと代理店契約を結んでいることから、一定の契約獲得コスト(代理店手数料や広告宣伝費等)の負担は重いと思われます。

ライフネットはものすごい勢いで売上高は伸びていることから、今後は赤字は解消していくと考えられ、成長期待は大きいです。また、ネット専業生保の上場は初めてであり、話題性は高いと思います。

今は市場の地合いがとても良いため、初値は公募価格+αくらいになるかなと妄想しています。ただし、公募価格割れの可能性はあるでしょう。格付けで例えると、BBBといったところ。

仮条件の価格付けが若干強気だと思います。公募価格が上限にならなかった場合は、要警戒かもしれません。

野村、マネックス、大和、SMBC日興、MUFJモルスタ、SBI、みずほ、東海東京などで申し込み可能であり、主幹事の野村以外では、割り当て数が多く、完全抽選のマネックスが狙い目か。 

私はマネックスでちょっとだけ申し込む予定です。


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ライフネットのIPOは、完全公平の抽選で、割り当て数が多いマネックス証券が狙い目です。レポートが充実しており、口座開設すると無料でJPモルガンのレポートも見れます。北野一氏、菅野雅明氏、広木隆氏、村上尚己氏など人気ストラテジスト・エコノミストのレポートが見れます。
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マネックス証券のIPOは、公平に当選のチャンス

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ネットコンテンツ配信・Eコマースのエムアップ(3661)のIPOが近づいてきました。


事業内容は携帯・PCコンテンツサイト、ファンクラブサイト運営、アーティスト・タレント関連商品Eコマースなどであり、業績は順調に右肩上がり。

最近の流行どころでは、小栗旬やSKE48などのファンサイト運営も行っているようです。

PERは約6~7倍程度であり、割安感があります。企業規模も小型である点には安心感があります。企業規模(総資産)が大きいほど初値リターンは低い傾向にあります。

企業規模、最近の市場の好地合い、成長性と割安性などから、高い確率で公募価格を上回る初値が期待できると思います。
東証マザースのネット小型株は、ここ最近は比較的良好なパフォーマンスである点も安心材料。

ブックビルディング期間は2/27~3/2です。主幹事は大和証券で約84%が割り当てられています。みずほとSMBC日興が約6%、SBIと東洋が約2%ずつ。大本命は大和証券であり、大和の大口お得意様は裁量割り当てに期待ですね。他は競争が厳しそう。

私は大和とSMBC日興とSBIで申し込む予定です。みずほとは取引がありません。。アイスタイルのIPOはみずほが主幹事だったので口座開設を検討しましたが、IPOだけのために口座を開くのもなあ・・・と結局見送りました。


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■貿易収支の赤字化や直近の円安などによって、早くも通貨安によるインフレを心配する論調が出てきました。「ドル円160円になったら、物価が2倍になる」という極端な意見も見受けられます。

FPや評論家の主張では、「円安による物価上昇リスク・インフレリスクをヘッジするため、資産の40~50%程度は外貨建て資産にすべき」という主張をよく見かけます。こうした主張は、概ね以下のような論理になっています。

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少子高齢化で低成長、財政状況が悪く、経常赤字に転落する日本は、将来的には円安が必至。もし大幅に円安が進むと、エネルギーや食料品の大部分を輸入に頼っている日本では、大きな影響が生じて、日本国内の消費者物価は大きく値上がりしてインフレとなる。

しかし、金融資産の40~50%くらいを外債などの外貨建て資産にしておくと、円安が生じたときに為替差益が出るので、円資産の実質的な目減りを穴埋めしてくれるので、生活のリスクヘッジになる。

逆に円高になってしまうと、為替差損が出るが、その際は円の購買力の増加により、輸入品やエネルギーを安く買えるようになっているため、為替差損を穴埋めできるので問題ない。

したがって、日本国内だけで普通に生活する人も、今後は資産の40~50%くらいは外貨建て資産とすべき。
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■このような論理は一見もっともらしく見えますが、間違っていると思います。円安が日本国内の消費者物価(インフレ率)に与える影響は、為替レートの値動き程にはダイレクトではありません。

実際には、輸入品が高騰した場合は、国産品で代替されたり、企業努力で吸収されたり、企業が為替ヘッジしたりすることで、消費者物価には波及しない部分も当然出てきます。

諸々の経済活動がバッファーとなるため、為替レート程には物価が動きません。円高になった場合も同様であり、為替レートの円高ほどには、日本国内の消費者物価は下落しません。

1985年のプラザ合意によって、1986年には激しい円高になりましたが、それで消費者物価は下がるどころか、1%程度上昇しました。

2005年安値~2007年高値の間に、円は対ドルで約22%、対ユーロで約30%円安に動きました。では、この間、消費者物価はどれ程変動したでしょうか?

逆に、2007年高値~2011年安値の間に、円は対ドルで約39%、対ユーロで約42%円高になりました。では、この間、消費者物価はどれ程変動したでしょうか?

わかりやすく具定例を出すと、07年に400万だったBMWは、11年には232万円に値下がりしたかというと、そんな事はありません。07年に10万円だったルイヴィトンのバッグは、5万8000円になっていません。

円高になると、ヨーロッパでの製造・郵送費用は、円換算で下落しますが、日本国内での日本人の給与、広告宣伝費、地代家賃、減価償却費など諸々の円建てコストは、円高のせいで逆に負担が重くなってしまいます。円安の場合は逆です。

円建てコストと外貨建てコストの存在、為替ヘッジ、企業努力、国産品への代替など、企業の経済活動によって、経済には諸々のバッファーが生じ、為替レートほどには、消費者物価は変動しません。為替レートと消費者物価指数の推移を比べたら明らかです。

もちろん、為替レートの変動が経済に与える影響を軽視しているわけでは全くありません。

円安は日本国内の価格競争力の上昇による実質輸出の増加につながり、また、相対価格の上昇による実質輸入の減少をもたらすと思います。日本国内の雇用にとっては、緩やかな円安の方が望ましいと思われます。


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