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多重債務:自殺防止を 栗原市、仙台弁護士会と協定
(3月29日毎日新聞)
仙台弁護士会の森山博会長と栗原市の佐藤勇市長は28日、仙台弁護士会館(仙台市)で「栗原市いのちを守る緊急総合対策の推進に関する協定」を締結した。12、13年度の2年間、連携して栗原市での多重債務
に関わる自殺防止の推進に当たる。連携事業の柱は毎月2回(第1、第3木曜日午後)、栗原市役所で行う多重債務
者の無料法律相談。同弁護士会が8人の弁護士を交代で派遣する。他に弁護士会は多重債務
問題の定期的な情報交換や共同啓発▽多重債務
に関わる研修会への講師派遣などを担当する。
今回の協定は08年度からの同様の協定の継続。無料相談での多重債務
相談者は10年度100人、11年度70人に上り、うち計72人が弁護士に債務整理
を委任した。合併で同市が誕生した05年の自殺死亡率は48・6(人口10万人当たり)。増減を繰り返しながら11年には31・6になり、多重債務
問題への取り組みが効果を上げたとされる。だが県の自殺死亡率(11年20・6)に比べると高く、佐藤市長は「弁護士会との連携協力は欠かせない。継続は力」と話している。


