鳩山由紀夫首相は23日、沖縄県を訪れ仲井真弘多知事らと会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設に関する政府の考え方を説明する。平野博文官房長官は21日の記者会見で、沖縄県や関係自治体との間で新たな協議会を設ける意向を表明。首相は普天間移設問題の5月末決着を明言しているが、県側は県内移設に反発しており、調整は難航している。

 首相の沖縄訪問は今月4日に続き2回目。首相は21日夜、沖縄再訪問について「現在の政府の考え方を協議申し上げたい。沖縄の皆様方にも『これで行こう』という思いになっていただきたい。そのためには必要なことはお話しすべきだと思っている」と述べ、仲井真知事らに政府方針を説明する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

 首相は初訪沖の際、県内移設の考えを表明したが、政府内で検討している米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)か沖合への移設案の詳細については説明を避けた。

 一方、平野氏は記者会見で「沖縄振興の話もあり、政府との間で(協議会を)作っていかなければならない」と述べ、今後の調整の場として新たな協議機関を発足させる意向を表明。

 政府と地元自治体は、06年8月に普天間飛行場の移設計画や地域振興策を協議する場として「普天間移設協議会」を発足させたが、鳩山政権では一度も開かれていない。【横田愛】

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