「一票の格差」が最大約2・30倍となった昨年8月の衆院選は憲法違反だとして、札幌市の男性が北海道1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が27日、札幌高裁であった。井上哲男裁判長は、争点となった「1人別枠方式」について「一定の合理性がある」とするなど「合憲」と判断し、請求を棄却した。

 全国8高裁・支部で計9件起こされた一連の訴訟の判断が出そろい「違憲」が大阪、広島など4件、「違憲状態」が2月の東京、高松など3件、「合憲」が3月の東京と合わせ2件となった。舞台は最高裁に移り、判断が注目されるが、国会に抜本的な格差是正を求める流れは変わらない。

 争点は(1)格差の要因で、人口と関係なく都道府県に1議席を配分する「1人別枠方式」の合憲性(2)これまで格差を是正していないのは国会の裁量の範囲かどうか-など。選挙では昨年8月30日の投開票日時点で、有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区との間で約2・30倍、高知3区と北海道1区とで約2・25倍の格差が生じた。

 一連の訴訟の違憲判決はいずれも「公共の利益に著しい障害が生じる」として、無効請求は退けた。札幌を除く8件は、最高裁に上告されている。

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