アドキャストローン事業部のブログ

住宅エコポイントの申請の受付が１月２５日から始まりました。

住宅エコポイントとは、一定の要件を満たすエコ住宅の新築 または エコリフォームに対してポイントを発行し、

そのポイントを使って様々な商品と交換したり、別途工事費用の支払いに充当したりできる制度です。


● 工事対象期間 （ 着工 または 工事着手 ）

新築 ⇒ 平成23年10月21日 から 平成24年10月31日

リフォーム ⇒ 平成23年11月21日 から 平成24年10月31日


● 申請期限

新 築

・戸建住宅 ⇒ 平成24年1月25日 から 平成25年4月30日

・共同住宅等 （ 階数10以下 ） ⇒ 平成24年1月25日 から 平成25年10月31日

・共同住宅等 （ 階数11以上 ） ⇒ 平成24年1月25日 から 平成26年10月31日


リフォーム

・戸建住宅 ＆ 共同住宅等 ⇒ 平成24年1月25日 から 平成25年1月31日

・共同住宅等 （ 階数10以下 ） で耐震改修を行うもの ⇒ 平成24年1月25日 から 平成25年10月31日

・共同住宅等 （ 階数11以上 ） で耐震改修を行うもの ⇒ 平成24年1月25日 から 平成26年10月31日


● 発行ポイント数

エコ住宅の新築 ⇒ 被災地は 30 万ポイント、被災地以外は 15 万ポイント


断熱改修 （ エコリフォーム ）

・窓の断熱改修 ⇒ 2000ポイント ～ 1万8000ポイント

・外壁の断熱改修 ⇒ 10万ポイント

・屋根・天井の断熱改修 ⇒ 3万ポイント

・床の断熱改修 ⇒ 5万ポイント


住宅設備の設置 （ エコリフォーム ）

・太陽熱利用システムの設置 ⇒ 2万ポイント

・節水型トイレの設置 ⇒ 2万ポイント

・高断熱浴槽の設置 ⇒ 2万ポイント


バリアフリー改修 （ エコリフォーム ） ⇒ 上限は5万ポイント

リフォーム瑕疵保険の加入 （ エコリフォーム ） ⇒ 1万ポイント

耐震改修工事 （ エコリフォーム ） ⇒ 15万ポイント


※ 耐熱改修工事、バリアフリー改修、住宅設備の設置、リフォーム瑕疵保険の加入のポイントは、

合算して30万ポイントが上限。 しかし、耐震改修工事を行った場合、上限は45万ポイントに引き上げ。



今回の住宅エコポイントは 東日本大震災の復興支援が目的となる為、

発行されるポイントのうち、半分以上を被災地の特産品や義援金などに交換する必要があります。

また、エコリフォーム工事を同時期に行っても、申請手続をバラバラに行ってしまうと

発行されるポイントの一部が対象外になってしまう場合があります。

くれぐれもポイントの申請は、まとめて行うよう ご注意くださいね






古賀玲子

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フラット３５ の制度変更のお知らせが、住宅金融支援機構のＨＰに掲載されていました。

平成２４年４月１日以後の申し込み分から適用されるそうです。

（平成２４年度政府予算の成立を前提としています）


◆ 変 更 点 ◆

１． 「フラット３５」 「フラット３５Ｓ ベーシック」 の 融資率上限を 購入価額の ９割 に引き下げ。

（ 例 ： 新築住宅購入価額が３０００万円の場合、融資限度額は２７００万円 ）


※ 「フラット３５（保証型）」 「フラット３５ 借換融資」の融資率の上限は、これまでどおり１０割のまま。

※ 「フラット３５Ｓ エコ」 は、平成２４年４月の制度変更はなし。 しかし、平成２３年度 第３次補正予算に伴う

　　制度拡充終了日 （平成２４年１０月３１日を予定） の翌日以後の申し込み分から、

　　融資率の上限が購入価額の９割 に変更となる予定。　（注１： 参照）



２． 「フラット３５Ｓ ベーシック」 の 金利引下げ期間 について、以下のとおり変更。

フラット３５Ｓ ベーシック （金利 Ａ プラン） ： 当初 ２０ 年間　→　当初 １０ 年間

フラット３５Ｓ ベーシック （金利 Ｂ プラン） ： 当初 １０ 年間　→　当初 ５ 年間


※金利引下げ幅に変更はなく、年▲０．３％のまま。

※ 「フラット３５Ｓ エコ」 は、平成２４年４月の制度変更はなし。しかし、平成２３年度 第３次補正予算に伴う

　　制度拡充終了日 （平成２４年１０月３１日予定） の翌日以後の申し込み分から、金利引下げ幅は

　　金利 Ａ プランが 当初 １０ 年間は 年 ▲０．３％、 金利 Ｂ プランが 当初 ５ 年間は 年 ▲０．３％ になる

　　予定。　（注１： 参照）



注１）

今のところ、制度拡充終了日は 平成２４年１０月３１日 を予定していますが、「フラット３５Ｓ エコ」 には

予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日が前倒しになる可能性あり。




いよいよ フラット３５ の融資枠が縮小されてきましたね。

というよりも、元に戻ってきた という方が 正しいのかもしれません。

そもそも フラット３５ の融資率の上限は、建設費・購入価額の ８割 が上限でしたが、

平成１９年には ８割 から ９割 に引き上げられ、平成２１年には 経済危機対策の一環として１０割 に

引き上げられています。　このことからも 「フラット３５ ＝ １００％融資」 は 一時的な政策だったことが

わかりますが、あまりにも浸透しすぎてしまったため、それが当たり前の感覚になってしまったのでしょうね。


フラット３５ に限らず、フラット３５ に関連する住宅ローン商品は、

今年の ４月以降に金利優遇なども含め、大きく変わっていくのでは？ と言われています。

フラット３５ あるいは フラット３５ に関連する住宅ローン商品を検討している方は、

今年の ３月までに 正式内定を取得しておいた方がいいかもしれません





古賀玲子

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楽天銀行が フラット３５と変動金利を組み合わせることができる 住宅ローンを発売しました。

これは 昨年の秋頃に発売された ＳＢＩ住宅ローンの 『ハーフ＆ハーフ』 の対抗商品ですね。

ＳＢＩ住宅ローンと商品内容は ほぼ同じですが、唯一違うところは、フラット３５の借入割合に

幅をもたせているところです。

ＳＢＩ住宅ローンは 融資金額の半分以上をフラット３５にしなくてはいけないのに対し、

楽天銀行住宅ローンは フラット３５の借入額を、７０％、 ５０％、 ３０％ の ３パターンから

選べます。 この部分が 変動金利の借入割合を多くしたいユーザー向けなのかもしれませんね。



また、今回は新商品 発売開始記念キャンペーンを実施しているため、

変動金利部分は全借入期間 ▲０．２％の金利優遇が受けられます。

（ ５月１８日までに申込書を提出 “ 楽天銀行受付済 ”、６月２９日までに融資実行 ）


楽天銀行　１月分の変動金利

通常金利 ： ０．９４１％ （団信別） 　⇒ キャンペーン金利 ： ０．７４１％ （団信別）


ここで気をつけたいことは、上記金利には団信料が含まれていないことです。

団信に加入する場合は、団信料として 別途 ０．２％ ～ ０．３％ の金利が加算されますので、

ご注意ください。また、融資保険手数料も別途必要になり、しかも今年の４月から新手数料が

適用されるそうですので、申込する前に楽天銀行のウェブサイトできちんと確認することを

おすすめいたします。




古賀玲子

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明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

さて、昨年末に 認定省エネ住宅 について報道されていましたので、ご紹介します。

（ 認定省エネ住宅 に対する税制優遇は、こちらの記事をご覧ください ⇒ クリック ）


認定省エネ住宅　郊外物件は対象外に

国土交通省は、省エネ性能が高い住宅の普及を目指し、２０１２年度に創設予定の認定省エネ住宅制度

（仮称）について、市街地から離れた郊外の物件を対象から外す方針を決めた。

認定住宅には税制優遇措置が適用されるが、減税の恩恵を受けられる地域を中心部などに限定し、

住宅や公共・商業施設の集約化を進める。住宅省エネ化と車に頼らず歩いて暮らせる街づくりを進め、

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を目指す。

ただ、市街地から離れた郊外に省エネ住宅を建てても、通勤や買い物などで車を頻繁に使えば、

ＣＯ２の削減はあまり期待できない。このため、認定に当たっては、市街地の一定地域内に立地する

物件を対象とし、税制優遇措置を通じて市街地への建設を誘導する考えだ。

（ 2011年12月30日 朝日新聞 ）



郊外物件は、税制優遇措置の対象外になる方向で動いているようですね。

地域によって優遇幅に差をつけるのは 「あり」 かもしれませんが、

地域によって優遇措置が受けられない というのは、いかがなものかと思います。

市街地と郊外の線引きもむずかしそうですし、ある団体から反対の声も上がりそうな予感がします。

この法案の着地点、どのようになるのか興味津々ですね。




古賀玲子

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