鳩山首相は23日朝、北海道教職員組合による政治資金規正法違反事件で、元陣営幹部が起訴された民主党の小林千代美衆院議員が当面は議員辞職も離党もしない考えを示したことについて、「(元陣営幹部が)起訴されたことは相当重く受け止めなければいけない。必ずしもこれで終わったと思っていない」と述べた。

 そのうえで、「何らかの対処をする必要がある。早急に幹部と協議する必要があるのではないか」と述べ、小林氏の進退問題について、党側と協議する考えを示した。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 小林氏の対応については、23日午前の閣議後の記者会見でも閣僚から異論が相次いだ。

 菅副総理は「今後、党として何らかのさらなる検討が必要になることもあろう。参院選への影響は心配される」と述べた。

 枝野行政刷新相は「なぜ(陣営幹部らが)逮捕、起訴されているのに本人が辞めないのか、説明は足りないのではないかと率直に思っている。国民の理解、納得を得られるような努力は(小林氏に)促した方が良い」と、党執行部の対応を求めた。

 前原国土交通相は、首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題への対応を念頭に、「国民からすれば、根本的な問いかけとして誰もけじめをつけていないことに大きな問題点がある」と指摘した。

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