渡辺 穣二 の『組織は「人」、されど評価は「仕事基準」』

旧ソ連、アジア、アフリカ、日本国内でコンサルティングをしています。「人基準」「仕事基準」と言う概念の圧倒的な力、それが、組織経営において、どのように役立つかを、少しづつアップします。http://iedi.org/across/ 

私は、経営コンサルタントです。

10年間、外資系石油会社の技術者として仕事をした後、通産省外郭の社団法人海外コンサルティング企業協会に入り、その後、米国でMBAを取得し、ボストンコンサルティンググループの創始者、James C. Abegglen氏と共に主に欧米豪の外資系企業にコンサルティングをしました。

若い頃、開発途上国への国際援助が不正取引になったり、逆に経済の自立を妨げるケースも見て、愕然となったことがあります。

しかし、その後、コンサルティングによる効果は、非常に大きいものがあると思うようになりました。

前田卓三(元 PwC Japan会長)が、1990年代から提唱してきた「仕事基準」「人基準」という概念が、国内だけでなく旧ソ連でもアフリカでも、大きな改善をもたらします。

カザフスタンでは、米サブプライムローンの悪影響で2007年末頃から、建設ブームが終わり、多くの建設会社の倒産が始まりました。一時不動産価格が100倍にもなった後で、たいへんな急変です。

しかし、私の顧客企業は、建設業からエンジニアリングに転換し、見事に再生しました。「仕事基準」の哲学を適用、経験のなかった営業にも力を入れた結果、多くの従業員の給与を4倍にできたのです。

また、ロシアの顧客企業は、アルコール中毒などで毎年20%の従業員が退職していたのですが、組織全体に高いモーティベーションが生まれ、生産性が倍増しました。

「仕事基準」の哲学が、仕事には「やり甲斐」、人生に「生き甲斐」をもたらしたのです。ソ連社会の真の問題は、顧客概念の欠如だったと思います。

モンゴルでは、数千人規模の会社で、毎年6-7割の従業員が、転職していくのが悩みでしたが、「仕事基準」の哲学を入れたことで、転職率を3分の1に減じることができました。

「従業員を信じられる」と気付いた経営者は、打って変わって柔和な表情になりました。

仕事への正当な「仕事基準」評価を導入すれば、従業員には生きがいが生まれます。かつて社会主義で報酬への評価軸が、不健全であった組織でも、命を得ます。

「仕事基準」は、一定のリスク内での失敗を許し、挑戦できる組織文化を作ります。

経営哲学を「仕事基準」にすれば、急速な業績改善が可能です。

働く人々の精神活動を支配するDNAが変わり、表情、言葉、会議が変わり、チームワークと挑戦する意欲が生まれ、経営者を含め組織全体の知恵と労働から大きな相乗効果が生まれるからです。

日本でも開発途上国でも共産圏諸国でも同じだったのです。
これは、極めて有用なノウハウです。

その意義を皆様と共有したいと思います。

PS: 組織再生、政治経済の健全化のため「勝抜き熟議選挙」の提案をしています。

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渡辺 穣二 略歴  

・英国・オランダ・米国に留学(語学・技術研修・MBA)
・外資系石油会社で技術・経済評価などに従事。
・(社)海外コンサルティング企業協会 局長補佐。米国に留学しMBA取得。
・ボストン・コンサルティング・グループ創始者、ジェームス・C・アベグレン氏と主に外資系企業へのコンサルティングに従事。その後、独立。
・現在、株式会社 アクロス・コンサルタンツ 代表取締役、また、ヒューマンキャピタルソリューション研究所 パートナーなどとして、「仕事基準」に基づくコンサルティングに従事している。

大阪大学工学部、バージニア大学ダーデン経営大学院卒業

【業務経験】

・人材育成、事業再生、事業継承、国際ビジネス
・公的セクター案件:行政改革、インフラ(地下鉄、道路等)、PFIなど
・組織の国際化、組織・社員の動機付け、付加価値報酬制の導入

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2017年4月、2夜にわたり、NHKで『激震 “トランプ時代”』を見た。

 

「トランプ 混迷のアメリカ」と「炎上 ヨーロッパ ~広がる“自国第一主義”~ 」である。

 

終わってメディアのとらえ方が、なぜ、これほど表層的なのかという気がした。出てきた学者連中も同じである。

 

混迷のアメリカも、欧州の自国第一主義にしても、その問題は、有権者に、事実について理解のないことが、最大の課題なのだ。

 

アメリカについては、トランプ大統領は、国際経済について幻想の中にいる。どの国も自国第一主義で良いのだが、短期に自国第一政策を実施すると、長期には、自国第一にならないのである。

 

世界は、持ちつ持たれつだから、ブーメラン効果がある。

 

国内政策でも貧困層を軽視すると、不満を持った人々により社会不安が起こる。恵まれた金持層が、安泰というわけには、いかなくなるのだ。

 

世界の選挙制度が、恐ろしく単純なので、それも根本問題だが、最適解は、いつも〇✖解答にならないのだ。

 

大切なことは、恵まれた人々が、「自分の実力だけで恵まれていると思わず、謙虚でいなさい」とトップが示すことだ。そうすれば、福祉政策がやりやすくなる。

 

生き物として人間を考えた時、頭脳における明晰さ、そこから出たビジネスにおける実力でさえ、圧倒的に遺伝と環境がもたらすものが、大きいのである。

 

ヨーロッパについては、ギリシャ、ポルトガルなど産業競争力の弱い国々にまで、EUの加入条件を同一にしたことに無理がある。

 

通貨を同一にすると、ゴルフで言えば、ハンディキャップ=0となるので、高付加価値輸出ができるドイツなど勝ち組が、突出してしまう。一方、競争力のない国々の人々は、安価な(利息の低い)ローンが組まれ、不動産バブルが起こる。

 

やがて、返済できない人々や企業が増加、破綻が大量に出る。喜ぶのは、一時だけで、その後は、産業経済上、負け続けるだけである。

 

また、現代の世界での大きな問題は、杓子定規主義者(Bureaucracy大好き派)が、勝ちすぎることなのである。

 

杓子定規に規則が提案されると、大半の人々が、深く考えずになるほどと同意して規則が成立してしまうが、たいてい実態が、ついてこれなくなる。

 

なぜかというと、事実においては、ケースが多すぎて規則がカバーできないからだ。しかし、規則があると無理に当てはめるので、実態が窒息してしまう。

 

自国第一などが、争点であるかのように選挙では、思わされるが、いつも私が言う通り、『選挙制度』に『互いに話し合い学べる機会がない』ことが、根本問題なのだ。

 

トランプによる大統領令が殆ど実現しないのも、彼の政策を支える政府幹部が殆ど決まらないのも、実態経済についても、政策がもたらす2次、3次に及ぶ悪影響について、彼が、無知で独りよがりの幻想の中にいるためである。

 

アメリカ孤立主義を主張していたはずが、トランプは、既に外交政策を大きく変更しているが、側近の人々の話を聞いて、彼に少しは学ぶ知恵があったからである。しかし、大統領には、それを遥かに超える深慮遠謀が必要なのだ・・。

 

実態を知らない、実務経験のない人々だけが、言葉を弄するメディアという世界から出てきた政治家とは、その程度しか期待できないと言えば、言い過ぎだろうか。

 

それでも、太平洋上の空母カール・ビンソンが率いる米海軍による北朝鮮への圧力だけは、評価できる。有権者は、たいてい誰でも平和主義者を支持するだろう。しかし、選挙中もその後も、自ら平和主義者と主張しては、世界の平和が維持できなくなるのである。

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前回の東京オリンピックは、1964年10月10日から10月24日に開催された。

 

これに先立つ1963年8月、

 

「実用英語の普及・向上」を目的として第1回実用英語技能検定(1級・2級・3級)が全国47都市で実施された。

 

(現在は、準1級、準2級、4級、5級の、全7階級)

 

検定の実施母体、財団法人 日本英語検定協会は、同年4月の設立である。

 

財団法人のウェブサイトに、前回の東京オリンピックとの関係の説明がなく、ただ

 

「1961年、社会教育審議会が文部大臣に対し、社会教育拡充方策の一環として、青少年および成人に学習目標を与え意欲を高める意味で技能検定が必要である旨を答申した」

 

とあるだけである。

 

しかし、英検が開始された理由の大きな一つに、1964年開催予定の東京オリンピックに来日する多くの外国人観光客への対策として、第2次大戦(~1945年)から立ち直った日本を世界に紹介したいという当時の日本人らの官民挙げての熱意があったのである。

 

そして、財団設立やら、周辺の動きの中心は、当時、右翼的と目されていた旺文社の赤尾好夫(東京外国語大学、イタリア語科卒業)であった。

 

私は、大学生の時、英語クラブに所属していたので、仲間の学生の何人かは、英検1級に合格したが、試験勉強が嫌いな私は、二度の受験にも合格できなかった。

 

(当時の私は、たかが試験のために英語を学習しているのではないと言いたかったのである。)

 

他の理由の一つとして、私は、大学に入ってから英英辞典しか使わなかったため、意味が分かっても、日本語が浮かばないということがあった。

 

つまり、英検は、日本語の学力試験であり、翻訳力試験でもあるのである。

 

しかし、この外資系石油会社で本社に移り、3年間ほど、日々、英語で仕事していた30歳の時、殆ど準備せずではあったが、受検したところ、幸いにも一次試験(記述)に合格できた。

 

その前に社内留学制度で、英国留学を含めて英語学習(14週間)をしていたことと、本社では上司(日本人の技術系の取締役)がいつも英和辞典で確認しては、私と議論するので、自分も日本語でも説明できるように英和辞典を使うようにした結果である。

 

試験の存在自体に抵抗のあった私であったが、1次試験に合格した勢いで、今度は、本気になって2次試験準備(2分間の英語スピーチ)をして、やっと合格できたのが、私の英語検定の履歴である。

 

現在、英検1級の合格率は、随分上昇(2016年;12%)しているが、当時の合格率は3%くらい。特に男性は、2%程度だった。

 

2次試験に行くと、試験会場の受検生の多くが、留学経験者や外資系企業の社長秘書とかで、発音がネーティブと変わらないスピーチが半分くらいで、驚いたことを覚えている。

 

私は、この時、なぜこのスピーチによる試験に合格できたかと言うと、出題の3つから、「地球の環境問題」を選んで、自分が従事している省エネルギー関係の課題を猛烈な勢いで、2分間、まくしたてたのである。

 

ネーティブと日本人の試験官2名がいたが、日本人の方は、多くの技術用語に目を白黒させていたことを思い出す。

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トランプ大統領が出す新政策を見て、日本に住む米国人の友人が、

 

「I am not American any more, because I am already Japanized.」などと言う。

 

(俺は、アメリカ人とはもう言えないよな。既に日本人化しまくってるからね。)

 

トランプ氏を

 

「まともに相手にする価値がない。」と考える人が出ているのである。

 

トランプ氏の考え方の基本は、彼の不動産屋としての経験から出ていると考えると、理解し易い。

 

地域を囲って開発する手法(Gated Community Model)を、彼は、米国全土に拡大できると思っている。

 

これは、数百Haなどの広大な地域を高い塀で囲い、その中に立派なゴルフ場をつくり、コースの周りにプール付きの豪邸をいくつも開発し、富豪ばかりに売る方法である。

 

そして、出入り口には、屈強なガードを雇い入れ、遮断機を設置して出入りする車や人をチェックし、不審者を一切、入れないのである。

 

    また、ツイッターでは、彼は、プロレス興行士としての

    経験から、プロレス中継の司会者よろしく、

    罵詈雑言を発して観客の歓心を買うのである。

 

    米国のプロレスの世界は、単純明快、善役と悪役。

    それだけである。

 

    たいてい、その設定と言えば、

 

    西部劇よろしく、短いパンツと

    カウボーイハットをつけた美女が、

    なぜか、悪役プロレスラーに乱暴されそうになる。

 

    悪役が、「この女は、俺のものだ!」と叫ぶと、

 

    美女が「助けてー!誰か。」と叫ぶ。

 

    すると、善役の紳士的プロレスラーが出てきて、

    悪役に挑戦する。

 

    最初は、言葉だけ。

    やがて、乱闘が開始され、最初10~20分間程度は、

    善役が、悪役に負けそうになる。

 

    そうしておいて、

    最後に美女を助け出すのである。

 

    試合の間、司会者は、観客を興奮の渦に入れるために、

    スピーカー一杯の大声で叫ぶのである。

 

トランプ大統領は、1980年代の日米自動車交渉の経緯も記憶にないだろう。

 

米国政府は、カンター通商代表であったが、米国政府は、ワシントンに来た日本の通商産業省交渉団のホテルルームに、盗聴器まで入れて、恐ろしく競争力のある日本の自動車産業と対峙しなければならなかった。

 

当時、中曽根首相が、国民に米国産品を買わせようとしても、日本の消費者を満足させる米国産品がないのだった。

 

日系の専門商社に言わせれば、アメリカ製自動車が輸出され、日本の港に来たとたん、98%が修理工場入りだった。

 

新車に乗って喜んでいたら、雨が降ってきたとたんに、雨が車の天井からザザッと漏れていたからである。

 

「米車は、雨漏りがひどいの何のって。乗ってられないよ!」というのは、

 

私が、学んでいた米ビジネススクールの教授の言葉であった。

 

米国の話を聞いて、日系部品メーカーが、米自動車産業に部品を供給し始めた。

 

事実を言えば、

 

トヨタとか日産などとそれらの傘下企業とのケイレツを非難する米国政府や産業の言うことを

 

日本の自動車産業界が、お情けできいてやり、やっとのことで、米車の品質が、良くなったのである。

 

多くの日系自動車部品製造業が、米国に拠点を開設したのも、その頃からである。

 

米国のローカル・コンテンツ法(米国内で販売する自動車は、国産比率を75%以上にしなければならないとか。)に従った結果である。

 

トランプ大統領は、誰が見ても、国際問題、国際紛争などの過去の経緯を知らなさすぎである。

 

外交は、数手先まで読みながら、しなければならないが、彼は、2手程度だけであろう。

 

選挙中に外交方針を語ったら、敵国に手の内を見せたことになる。

 

現在の選挙では、本当のこと、まともなことを言えるはずはないのである。

 

昨年(2016年)の大統領選では、

 

「まさか、大統領になろうとする人が・・、本当は、賢明なのではないか。無見識のふりをして、脅しているだけか。或いは、選挙に勝つために、ただ、無知な有権者に合わせているのでは。」

 

などと期待もあったが、

 

トランプ氏の頭の中は、大統領として執務のための書庫がない。

 

氏は、残念ながら、米国有権者の平均的な知識レベルに合致した大統領である。

 

米国が、大規模デモで混乱し、さらに、米国内でイスラム過激派の活動があれば、彼らは、既に落ちつつある国際政治での存在と共に、経済的な影響力を落とすであろう。

 

我々日本人は、どうすべきか。

 

外から、第三者としてじっくり観察して、長期的な観点から判断しなければならない。

 

あらゆる混乱は、チャンス。

 

そう考えるなら、日本が、利を得るチャンスがあるはずである。

 

我々日本人は、高見の見物。

 

時には、楽しみながら、じっくり観察すれば良い。

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日曜日、NHKの朝の政治経済関係の番組に寄せられる視聴者からのツイッターの内容に、不安になることがある。

 

それは、明らかに人類の近代史への理解のないコメントがあることだ。

 

以下は、渡部昇一著の「語源力」(英語の語源でわかる人間の思想の歴史)から。

(簡単のため、内容を維持し、文章は、省略、変更・前後させました。)

 

『ドイツが、第一次世界大戦の敗戦による多額の賠償金を、一生懸命に物をつくって売り、何とか返済していた当時、米国では、1929年にホーリー・スムート法が可決され、農産物を中心に、1千品目以上に高率関税をかけることとなった。

 

この万里の長城みたいな高率関税で、ドイツは、輸出ができなくなり、ものすごい失業者が出て、その切迫感がヒトラーの台頭を促す。

 

重要な点は、高率関税を課すホーリー・スムート法が発動後の1年以内に、世界の貿易額が半分に減ったということだ。

 

米国に応じて、イギリスとその植民地が ー当時は、世界の約4分の1を占めていたー はオタワで英帝国経済会議を開き、米国と歩調を合わせてブロック経済に入った。

 

こうして、世界の貿易量が減り、世界的な大不況が始まった。米国の輸出額は48%に、輸入量も57%に落ち込んだ。

 

大都市の至るところに失業者があふれるこの深刻な状況が、あたかも資本主義の終焉のごとくに見えた。

 

日本が大陸に進出したのも、大恐慌のために失業者があふれ、大陸に新天地を求めざるを得なかったという要素が強い。鉄や石炭といった資源を確保するためには、手段を選んではいられなかった。

 

ヒトラーもムッソリーニもそうだった。こうして、第二次世界大戦が引き起こされることになる。』

 

以上は、第2次大戦前の経済状況であるが、この反省に基づき、1944年、ブレトンウッズ会議が自由貿易の重要性を認め、大戦後の1947年、GATT(関税と通商に関する一般協定)が成立した。

 

よく人々は、戦争反対という。

 

しかし、その前提や原因としての経済環境の行方、それらを支える政策を監視する必要があるのではないか。

 

日本の社会科、特に歴史教育において最大の問題は、歴史を古代史から学習を始めることである。

 

是非、現代史、近代史から、より昔に向かって、学習をするような仕組みが必要であろう。

 

例えば、江戸時代の後期から、現代までを最初の一学期で、学び、その次は、戦国時代から、江戸時代の後期前までという方法が考えられるのではないだろうか。

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SAPIO 2017 Feb の中で大前研一氏が、都知事による「小池劇場」を批判している。

 

「アイデアがチープ・・  いったい、何をやりたいのか・・」と。

 

東京オリンピックは、ボート、バレーボール、水泳など競技場を既存施設でと提案したが、全部断念。(従来より安価になったが・・。)

 

豊洲問題は、移転を延期し、業者への補償を表明したため、ツケが全部東京都民にまわる。

 

問題は、都知事が具体的なアイデアを出すため、それが森会長など反対派からつぶされることだと。

 

オリンピックなら、予算3割削減で検討しなさいとか、

 

豊洲移転なら、都民や消費者が安心できることを証明せよとか、

 

都知事がビジョンを示す側に回る必要があると。

 

つまり、具体的なアイデアは、都知事が出すべきではないというのである。

 

かつて、仕分けの女王:蓮舫氏が、大山鳴動してネズミ一匹ほどの成果しか出なかったことと同一だと。

 

私の最初の驚きは、都知事は、盛り土のないことを、丁寧に報告しなかったとかで、都職員らを処分したことだ。

 

前都知事の時には了解されたものが、判断基準が変わって処分では、職員組織全体に不満・怨念のようなものが残るだろう。

 

(都の職員は、一生、職員であり、リカバリーできない。彼らは、組織の空気とか、上からの指示通りに動いていただけなのに。)

 

このままいくと「東京都は、謀略が渦巻き、身内の騙しあいが横行する世界になってしまう」という。

 

(これは、大前氏の感覚的なことで、そこまで言えるのかどうか、私には、不明だ。

 

しかし、誰が見ても理不尽だと言えそうなことがあると、それなりに健全な組織文化は、どんどん崩壊していくことは、確かだ。

 

その後に来るのは、組織全体に流れる倦怠感と怠惰。

 

最悪のケースが、身内の騙しあいの横行する世界か。)

 

彼女は、大組織のトップとしてのマネジメントの方法が、全く分かっていないのだと、大前氏は言う。

 

彼にとっては、当たり前のことだろうから、批判しているようだが、実は、この問題(マネジメント方法やマネジメントスタイル)は、非常に根が深い課題ではないかと思う。

 

私の考えるところ、それほど、簡単なことではないのである。

 

例えば、組織で有能だったマネジャー(取締役とか部長)が、企業の社長になったり、NPOの理事長になったとたんに、無能になること(或いは、働く人たちから見て、困ったトップになる)と関係した現象ではないだろうか。

 

この問題に対応できる教育機関は、企業組織では酒席での先輩からの指導や、どこかのビジネススクールくらいしかないのではないか。

 

だとすると、メディアの出身者や市民から票集めに奔走してきた政治家人材では、首長は間に合わないことになる。

 

類することとして開発途上国でのリスクマネジメントは、私の場合、全て先輩からの酒席での雑談であって、本に書いてあるのを見たことがない。

 

その内容は、東南アジアで、誤って現地人の子供を車でひき殺したドイツ人が、それを見た現地人の群衆が興奮し、自分の子供をイスラム法に従って殺されたとか、或いは、瞬時の判断で命拾いをした日本人とか、衝撃的なものである。

 

(真の学びは、「小さな会議(自由に質問ができる)」を通じてだけである。)

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