2011-04-04 19:15:00

奥さんに給料あげたら節税になるって聞いたんですけど?

テーマ: -節税対策
福岡で「美容室」「飲食業」に特化した税務顧問サービスを提供しています。
税理士・公認会計士の阿比留です。


これは、美容師さんからも飲食店の方からも良く聞かれる質問ですね。

「奥さんに給料あげたら節税になるって聞いたんですけど?」

これはまあ、基本的な節税対策ですね。

確かに、奥さんに給料をあげたら節税になります。

ただし、注意点が3つ。

(1)税務署に届出をしないとダメ

(2)ちゃんと働いていないとダメ

(3)金額のバランスが取れていないとダメ

以下、順番にお話します。


まず【(1)税務署に届出をしないとダメ】です。

これはまあ、商工会議所の税務相談やら青色申告会やら、

色々なところで教えてもらえる話ですね。

国税庁のサイトにあるこの届出書を書いて、提出すればOKです。

これは、それ以上でも、それ以下でも無いです。

まずは届出を出しましょう。


次に【(2)ちゃんと働いていないとダメ】です。

何となく、世間的に

とにかく働いたことにして給料払っとけばOK

というイメージがあるような気がしますが、

税務署だって、世間的にそういうイメージがあることは百も承知です。

「ほんとは全然働いてないのに、給料払ってんだろ?」

ということです。

そういうわけで、

税務調査に来たら、100%この部分は見られる

と思っておいてください。

なんでこの部分を見られるのか、というと、

そもそも奥さんの給料を経費にするための要件に、

「専ら従事する(その仕事がメイン)」

というのがあります。(だって、正式名称は青色事業"専従者"給与ですもの。)

だから、

・ほんとは全然働いていない

というのは論外として、例えば、

・他にフルタイムでパートをやっている

とかなってくると、お店で働く時間との割合によって

「おやあ?専ら従事していませんねえ?」

とか何とか言われて、アッサリはねられたりします。
(はねられたら、全額経費になりません。非常に悲しいことになります。)

実際、はねられた事例がこんなに…

そういうわけで、

具体的に、どういう仕事で、どのくらいの仕事量で、

というのを明確にして、その上で

本当にそれだけの仕事をする

というのが非常に大事です。

奥さんも美容師さんで、スタイリストとしてバリバリお客さんとってます、

とかなら分り易くていいんですけどね…

最後に【(3)金額のバランスが取れていないとダメ】です。

これは、要は

奥さんだからって、不当に高い給料はダメよ

ということです。

何をもって「不当に高い」のかと言われると、結構難しいんですけど、

イメージ的には、

もしも、その奥さんの仕事を他人にやらせたとしたら、いくら払う?

というのを考えてみて、そのくらいの金額の給料だったら、まあ大丈夫でしょう。

ちなみに、この金額の部分にも【(2)ちゃんと働いていないとダメ】は絡んできます。

要は、労働時間や仕事内容に見合った金額じゃないとダメよ、ということですね。


以上、

(1)税務署に届出をしないとダメ

(2)ちゃんと働いていないとダメ

(3)金額のバランスが取れていないとダメ

の3点をシッカリと考えた上で、バッチリ節税してください。


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2011-03-29 17:10:00

スタッフの通勤の交通費って、どうしたらいいの?

テーマ: -節税対策
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税理士・公認会計士の阿比留です。


スタッフの通勤の交通費。

是非、給料の中で「通勤手当」として支給してあげてください。

これは、どこのお店でも簡単に取り入れることができる節税策です。

この場合の節税策は、

従業員の方の手取りが増える

というものになります。

つまり、事業主の方からすると、

給与そのものの金額は一緒なのに、従業員の手取りが増える

という、非常にありがたいお話です。

どうやるかと言うと、いたって簡単。

従業員の方への給料の中で、

「通勤手当」という項目を作るだけ

です。

で、従業員ごとに

(1)電車やバスを使って通勤している従業員の場合

自宅に一番近い駅orバス停から、お店に一番近い駅orバス停までの定期券の金額

(2)車や自転車を使って通勤している従業員の場合

2㎞未満 ・・・ 残念ながら0円
2~10㎞未満 ・・・ 4,100円
10~15㎞未満 ・・・ 6,500円
15~25㎞未満 ・・・ 11,300円
25~35㎞未満 ・・・ 16,100円
35~45㎞未満 ・・・ 20,900円
45㎞以上 ・・・ 24,500円



のいずれか当てはまる金額を、「通勤手当」として支給する。
(*限度は100,000円です。)

ただそれだけです。

<例示>

例えば、給与が150,000円のスタッフ(扶養0人)がいたとしましょう。

このまま給料を支払うと、源泉所得税は2,920円です。

なので、手取りは147,080円になります。


ところが、仮にこの150,000円を、基本給144,000円+通勤手当6,000円として支給すると、

源泉所得税は2,740円になります。

すると、手取りは147,260円になります。


あら不思議。

たったこれだけで手取りが180円増えました。

ま、ジュース1本分くらいですけど(笑)

とはいえ、たったこれだけのことで手取りが増えるわけですから、

やらないよりは、やった方がお得というものですね。


元々、「こいつの給料は150,000円だ~。」と思っているのであれば、

単純にその内訳を「基本給+通勤手当」に分けてあげるだけですから。



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2010-11-01 11:30:57

節税のために絶対必要な条件とは?

テーマ: -節税対策
福岡 税理士・公認会計士の阿比留です。

【節税のために絶対必要な条件とは?】

確定申告真っ盛りの3月の時期に

「え?こんなに税金払わないといけないの!?」

という経験はありませんか?

フタを開けてみたら、驚きの納税額。
手元にはそんなお金はない。
しょうがなく、納税のための借入れをする。

・・・というようなことにならないように、手元にたくさんのお金を残すために、皆さんが必死になって取り組まれているのが、節税対策というやつです。

でも、この節税対策。

本当にやろうと思ったら、必ずある条件を満たしていないといけません。

どんなに税金の知識や節税対策のパターンを勉強しようが、
どんなに税理士に相談して、高い報酬を払おうが、

この条件を満たしていなければ効果的な節税対策を行うことはできません。

それは何かと言うと、決算前に行う正確な決算予測です。

✗ そもそも、今年の決算では利益がいくらになりそうなのか?
✗ そうなると、いくらくらいの税金がかかりそうなのか?


これが分からないことには、節税対策のしようがありません。

事業をやっていれば、法人税や所得税、消費税、住民税や事業税といった、諸々の税金と付き合っていかないといけないわけです。

これらに共通しているのは、

決算が終わってしまってからでは、どうしようもない。

ということです。

後の祭りというやつです。

そうならないために当事務所の税務顧問サービスでは、

・毎月毎月、ちゃんと帳簿を締めて月次決算を行う

・月次報告資料の中で、「今期の決算予測」を行う

ということを徹底しています。

ここをしっかりと行った上で、必要な節税対策のご提案をさせていただきます。

⇒月額15,750円からの税務顧問サービスの概要はこちら

そのためにお客様に日々やっていただくことは、いたって簡単です。

✔ ちゃんとレジを打つ
✔ お渡しするフォーマットに、毎日のレジ現金の動きを書く(1日3分)
✔ 売上金を預金口座に入金する
✔ 通帳の余白に相手先などをメモ
✔ 請求書や領収書などは月別に袋に入れておく
✔ 毎月10日~15日頃に、これらの資料を郵送する


基本的にはこれだけです。

このうち、半分くらいはそもそもお店だったら普通にやっていることです。

この辺のことがしっかり出来ていないと、2店舗目、3店舗目とお店を増やしていく段階でつまづくことになります。

逆に、この辺のことをしっかり出来るようにしておけば、2店舗目、3店舗目と拡大していくときに、少なくとも管理の面でつまづく可能性を大きく減らすことができます。

当事務所では、

✗ うちのお店の管理体制ってどうなの?
✗ うちのお店で決算前の正確な決算予測ってできるの?
✗ 具体的に、何をどうしていけばいいの?


という疑問にお答えするために、

○ 福岡市中央区近辺で美容室・飲食店を経営されている方(詳しいエリアはこちらの4.参照)
○ 1か月に5名まで


に限定して、無料相談をお受けしております。

(制限を設けているのは、一人一人のお客様からじっくりとお話をおうかがいし、その後のサービスのクオリティを保つためです。)

⇒無料相談をしてみたいという方は、こちらからお申込み下さい。

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