親父と息子の口喧嘩

ある親父とある息子が、社会の色々な事柄について論じます。
こんなことを考えている親子もいるのかと、ぜひぜひ少し覗いてくださいな。


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親父「南海トラフ地震の発生が近づくにともない、関西でも内陸地震(直下型地震)の発生を懸念する声があるそうだ。

1月のはじめに、産経新聞の記者が、兵庫県の防災監を取材した際、その話を向けると、返ってきた答えが『上町断層帯が心配』だったとのことだ(産経WEST 2017.2.25 08:10更新)。

 お前さんも知っていると思うが、上町断層帯は大阪平野に位置する活断層帯で、豊中市から大阪市を経て岸和田市に至っている。

全体の長さは約42kmで、ほぼ南北方向に延びている。

ここが、大阪平野の最大の弱点だ。」

 

 

親父「文科省に地震調査研究推進本部という機構があり、そこの想定によると、断層帯がいちどに動いた場合、マグニチュード(M)7・5(阪神大震災はM7・3)ということらしい。

そして、地震の発生確率は、今後30年間で約2-3%となっており、これは全国の活断層でも『やや確率が高いグループに属する』そうだ(上記記事)。

大都市圏での直下型地震は怖い。

大阪市や堺市などはどんな対策をたてているのか、調べてみたいね。」

 

親父「この上町断層帯は、大阪市の中心部を貫通している。

つまり、人口密集地帯の真下を貫いているわけだ。

こんな例は他にはあまりない。

上町断層帯は、東側が隆起する逆断層だ。

その東側に上町台地があるが、この台地は上町断層帯の活動によってできあがったものだ。」

 

 

息子 「一応、こうも書かれているがね。

 

『標高が高い上町台地は断層の東側にあり、古くからの半島で地盤がしっかりしているため地震時の被害が少ないと言われている。』。

 

本当はどうなんだろうね。地震学者たちは、一応なにに対しても警鐘を鳴らしておかないといけないだろうからね。

 

親父「上町台地付近は、硬い基盤岩が地表近くまで盛り上がっているから、しっかりした地盤だ。

だが、大阪平野自体は、厚い堆積層に覆われているため地震の揺れは大きいだろうね。」

 

親父「ところで、上町断層帯の活動履歴について、平成25年3月 文部科学省研究開発局 国立大学法人京都大学防災研究所の出した『上町断層帯における重点的な調査観測・平成22~24年度 成果報告書』によると、興味深い事実が浮かび上がってくるな。

『最新活動は約2700 年前以降、これに先行する活動は約10200 年前から約9000 年前に生じたことが明らかとなった。最近2回の活動間隔は約7000 年以上と見積もられた』

そうだ。

そうすると、当分上町断層帯は動きそうにないので、やれやれというところだが、実際には、そう楽観もできないようだな。

というのも、この活動履歴は、新淀川においてのものだから、それを上町断層帯全域に適用・推断することは楽観的すぎるということらしい。

お前さんの言うように、地震学者は苦労性なんだよね。」

 

親父「ここで、元の記事に戻るとするか。

大阪平野の地層は、数百メートルから1000メートルの厚さの堆積層だ。

お前さんが書いたように、縄文時代は上町台地は半島で、周囲は海に囲まれていた。

淀川や大和川から土砂が流れ込み、次第に、柔らかい堆積層からなる平野が形成されていったのだよ。」

 

 

親父「拙いことに、これらの堆積層は周囲を山に囲まれている。

そのため、一旦地震が発生してしまうと、堆積層の平野部に入った揺れは、周囲の山地にはね返され、平野部にとどまることになる。

その繰り返しにより、揺れは次第に重なり大きくなる。

被害は増大していくのだ。

でも、これは大阪に限ったことではない。

東京や名古屋など全国の都市部の抱える特徴だ。」

 

親父「だから、『大阪府と接する兵庫県の尼崎、伊丹から西宮あたりまで大きな被害が想定される』と兵庫県の防災監はいうわけだ(前掲記事)。

最悪の場合、兵庫県内の死者は阪神大震災と同等の約6千人にのぼるとしている。」

 

親父「とにかく、多くの専門家が『日本でもっとも危険な活断層』と口を揃えるのが、この上町断層だ。

 2007年の中央防災会議で策定された想定被害報告によれば、上町断層による地震が発生した場合、M7.6規模の地震が発生し、死者4万2000人、建物全壊97万棟と予想している。」

 

 

息子 「そうなのか。それは大変恐ろしいな。上町断層近くの方々は、常日頃から気を緩めることなく地震に備えて置かないといけないね。

 

というような、一般的な話は大嫌いだ。

こういう話をするならば、ちゃんと期限を区切ってするべきだ。

 

もちろん、一般国民が脅かされて失った費用と時間がある。そして、対策と研究につぎ込む税金もある。

 

もし何も起こらなかった場合は、地震学者たちは『何もなくてよかったじゃないですか。』と、言うだろう。それは、許されない。

ちゃんと専門家が、人々の時間と莫大な費用を使った上で、外したのなら、責任を取るべきだ。

 

専門家責任というのは、重大だ。
考えて見てほしい。

 

もしこのまま、被害の規模を大げさ言えば言うだけ、研究費等に大きな予算がついて、そして、結局何もなくても、『何もなかったからよかったでしょう』というだけで済めば、何が起こるだろうか?

 

脅しのインフレが止まらなくなる。
脅せば脅すだけ、お得だということになる。
専門家の予想とは、そういうものでよいのだろうかねぇ。

 

親父「そんなヒステリックな反応をしてはいけないな。

現在の技術・知見では地震の正確な予想は無理だ。

繰り返すが、国の中央防災会議の2007年の想定では、マグニチュード(M)7.6の地震が発生し、大阪平野全域が震度6強、大阪市の一部では震度7の揺れに襲われる。

木造住宅が密集した市街地で97万棟が全壊・全焼。首都直下地震の被害想定の3倍を超える計4万2千人が死亡する。負傷者は22万人に上る、としているのだよ。

そして、地震調査研究推進本部によると、30年以内の地震発生確率は最大3%と全国の活断層の中でも高い部類に入るんだそうだ。」

 

親父「上町断層は、上町台地の西側を走る阪神高速道路1号環状線とほぼ重なるんだそうだ。

だが、上町断層帯の断層面は、東側が深くなるように傾斜している。

そのため、地震は地中深くで起きるので、震源は台地から離れた東側になるそうだ。

ところが、大阪市の木造密集地帯はその辺りに偏在している。

具体的にいうと、大阪市生野区・城東区・東成区・阿倍野区に集中しているのだ。

国も重点的に改善すべきだと勧告しているのだから、大阪市は早急に市街地改造に取り組むべきだな。」

 

 

息子 「予知・予見ができないのなら、そう言わないと。

さもできるように言っておいて、予算を取る割りに責任を取らないのが許せないと言っているだけだ。

 

日本のどこで地震があってもおかしくない。

断層など見つかっていないところもあって、地震が起こってから結果として新断層を見つけた、という話が多すぎる。

 

わからないのだから、断層断層と騒ぐ必要はない。上町断層については忘れよう。繰り返すが、どこでも起こる。

 

どれ程、地震研究がひどいか。聞いたことがあると思うが、こういう話があった。

 

東大の地震研の教授が「活断層だ。首都直下型地震がすぐ来る!」と言った活断層を、素人が「あれ、コンクリートの破片じゃ無いの?」と言ったら、本当にコンクリートの破片を活断層と見間違ったという事件。(武田邦彦ブログより

 

鳴り物入りで始まり、長い間世間が注目していた「地震予知委員会」が解散したのですが、その理由は「地震予知はできない」ということでした。

 

地震予知ができないのは、昔からわかっていたことで、それに「地震予知」という名前を付け、研究費や委員会手当を出していた人、もらっていた先生は学問的に地震予知ができないことを知っていてお金をもらっていたのですし、お役人はそれを知っていて税金を投入していたのですから「背任罪」ではないかと思います。(武田邦彦ブログより

 

上町断層は忘れよう。飲み屋の与太話ならよいが、国民の税金を集中し投入するのはやめよう。

おしなべて、どこででも警戒はしないといけない。」

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