漫画やアニメなどで18歳未満として描かれている子供やキャラクターの性描写を規制する東京都青少年健全育成条例改正案について都議会の民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの3会派は18日、継続審議とする方向で合意した。「表現の自由を損なう」として漫画家や出版業界が改正案に強く反対しており「時間をかけた審議が必要」との認識で一致した。

 改正案は19日の都議会総務委員会で採決予定だが、3会派で過半数を占めるため、可否の結論は持ち越される見通しになった。

 改正案は「ランドセルを持っている」など18歳未満であることが意図されているキャラクターを「非実在青少年」と定義。「性交や性交類似行為を肯定的に描写」し「子供の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するおそれがあるもの」に対し、18歳未満への販売や貸し出しを自主規制するよう求めている。このうち「強姦(ごうかん)など著しく社会規範に反する行為」を描写したものは、18未満への販売や貸し出しを禁じる不健全図書等の指定対象にするとしている。

 また、児童ポルノの所持については「何人もみだりに所持しない責務を有する」との単純所持規制を盛り込んだ。罰則はない。

 改正案に対し「創作活動に行政の恣意(しい)的な介入を招く」などと著名な漫画家らが反対意見を表明。16、17の両日に都議会局に寄せられた意見メールは約4000件に上ったが、反対意見のほうが多かった。

 18日の総務委では3会派から「改正案は拙速だ」などの主張が相次いだ。自民、公明両党は「悪質な漫画を子供に見せるべきでないというのは普通の感覚だ」などと改正案を支持した。【鮎川耕史、真野森作】

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