さて、前回までで、法人成りの３つのメリットを
説明いたしました。
もう一度おさらいしておきましょう。
１．所得税額控除が使える
２．事業税５％を払わなくて済む
３．消費税が２年免税になる
それでは、具体的にはいつ法人成りを
すればよいのか、節税額の違いから検討してみましょう。
実際に所得を、給与所得の場合と事業所得の場合で
比較してみました。
（住民税は税率が同じで、かつ一定なので考慮していません）
さらにこれとあわせて、国民健康保険の料率を7％として
比較してみました。
個人事業主は国民健康保険加入の場合が多く、
国民健康保険も多くの場合は、所得が課税の
基準となっており、実際に負担感も大きいところなので
あえて考慮しています。
その差額の違いをグラフにしたのが下の表です。
少しわかりづらいのですが、所得が500万円～600万円で
納税額の差が70万円を超えています。また、所得が800万円を
超えると、なんと納税額が100万円の差になります。
それほど多くない所得でも、節税額がだいぶ変わることが
分かるでしょうか。
もっと詳しく知りたい方は、こちらからどうぞ
ただ、どんな業種でもこれほど差が出るわけでは
ありません。
次回は業種ごとに法人成りを考えてみたいと思います。
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