中小企業の税金と財務に強くなるブログ

　みなさまこんばんは。

　さて今回は、前回に引き続き税制抜本改革の

内容を確認してみましょう。


　さて、消費税の免税制度はご存知でしょうか？

消費税の免税制度とは、１年決算法人であれば、２期前の

消費税課税売上高（以下、単に「課税売上高」と言います）

が1,000万円以下であれば、当期は消費税の申告が

不要になる、つまり消費税の免税となるというものです。

　ちなみに、消費税が免税の事業者を「免税事業者」と

言います。


　また、設立したばかりの法人（これを「新設法人」と

いいます）については、２期前は存在しないため、

自動的に消費税の免税事業者となります。

　しかし、平成２４年３月２２日現在の法律では、

資本金が1,000万円以上である新設法人については、

この免税事業者の規定を適用せず、つまり、

１期目から消費税の納税義務が生じることになります。


　今回の税制改正案では、この免税規定が適用できない

事業者の範囲が拡大されることになります。


※免税規定が適用されない新設法人

・課税売上高が５億円以上の事業者から、50％超の資本関係を
　有する新設法人


　これには注意が必要です。何故なら、

新設法人から見た親会社の課税売上高が5億円以下で

ある場合でも、その親会社の更に親会社が

課税売上高5億円超であれば、やはり免税事業者には

なれないようです。

　改正案では読み取れませんが、財務省は上記の議論を

展開しているようです。


　消費税については、税率変更以外にも改正が

予定されています。

今後の動向に注意したいものです。


　消費税制についてもっと詳しく知りたい方、
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みなさんこんばんは。久しぶりの更新です。

確定申告時期などですっかり更新が遅れておりましたが、

これからもどんどん更新をしていきますので、

どうか宜しくお願いいたします。


　さて今回は、現政権で最も議論が盛り上がっている（はず）の

税制抜本改革法案の一部をご紹介いたします。


　法案の名前だけだとわかりづらいのですが、

いわゆる消費税の増税を根拠付ける法律のことです。

ちなみに消費税の増税スケジュールは以下の通りです。
（平成２４年３月２１日現在）

１．平成２６年４月１日以降・・・８％
２．平成２７年１０月１日以降・・・１０％

平成２４年４月からカウントすると、それぞれ２年後、３．５年後と

なります。

　今ではあまりないと思いますが、税込で売上を請求している

事業者は、原価計算を確認しないと、価格改定がなければ

自動的に利益率が５％下がります。

また、仕入れ金額も５％上がるので、

下手をすると７％ぐらいの利益率が減るかも知れません。

出来れば、最初の改正の時に、価格改定のスケジュールを

詰めるべきでしょう。



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