abbeyroadoさんのﾌﾞﾛｸﾞ

>[HRPニュースファイル287]未来は幸福実現党が示す政策にあり！
>
>自民党は23日、党本部で国土強靱(きょうじん)化総合調査会を開き、東日本大震災で国土の脆さが明らかになったとして、全国で防災・減災対策を進める国土強靱化基本法案をまとめました。
>
>インフラ整備などにより、10年間で総額200兆円の事業費を想定。同党は次期衆院選公約の柱と位置付けており、6月上旬にも衆院に法案を提出し、取り組みをアピールする方針とのことです。（5/23 時事通信⇒http://goo.gl/RLk1v）
>
>公明党も23日、国会内で記者会見し、「防災力の強化と経済の活性化を目的とする防災・減災ニューディール政策を打ち出した」と述べ、推進基本法を制定し、10年間に100兆円を集中投資する政策の意義などを訴えました。（5/23 公明党⇒http://goo.gl/TWLY8）
>
>自民党や公明党の政策は、幸福実現党の政策の完全な盗用であり、まさしく「劣化コピー」と言わざるを得ない内容です。
>
>自公に先立つこと約一年、幸福実現党は、東日本大震災発災直後より、「大規模公共投資で防災大国に」と、積極的な公共投資を行い、強固な防災インフラを整備することを公約に掲げておりました。（幸福実現党2011年7月主要政策⇒http://goo.gl/kL7Yd）
>
>2011年7月に発刊された『日本経済再建宣言』（ついき秀学他著、幸福実現党発行）においても、ついき秀学党首は「全国の津波危険地帯の防波堤強化や津波避難タワーの建設、建物の耐震性強化等に投資していかなくてはなりません」と国土強靭化政策を具体的に提言しています。（参考：同書第１章第１節「震災復興・日本再建に向けての政策提言」⇒http://goo.gl/vFtk2）
>
>また、「10年間で総額200兆円」という投資額についても、幸福実現党は2010年7月の参院選マニフェスト(p.36～37)に、「200兆円の未来投資計画」と題し、「リニア新幹線など新たな交通インフラに対し、10年以内に100兆円を投資。防衛産業や航空・宇宙産業、ロボット産業、新エネルギーなどに10年以内に100兆円を投資」することを公約として掲げていました。⇒http://goo.gl/u9Fgi
>
>2010年当時、200兆円規模の未来投資プランを掲げていたのは幸福実現党のみであり、また東日本大震災発災後直後、日銀の国債引き受けで大規模公共投資を行い、防災大国を実現すると訴えていたのも幸福実現党のみでした。
>
>民主党政権が「コンクリートから人へ」を掲げる中、幸福実現党が掲げた「200兆円投資」は当時、「トンデモ政策」のように批判されたこともありましたが、ようやく世間の認識が幸福実現党に追いつきつつあることは評価したいと思いますが、率直に言いますと、自民党も公明党も幸福実現党の後追いに過ぎません。
>
>民主党にも同じことが言えます。民主党マニフェストには一切載っていないにも関らず、幸福実現党の政策を後追いした政策が数多く見られます。
>
>例えば、「日米同盟強化」「米軍基地の辺野古移設」「北朝鮮の核ミサイル防衛」「日銀のインフレ目標」「年金問題解決に向けた定年延長」「子ども手当等のバラマキ廃止」「原発の再稼働」等は、民主党政権は当初は反対の立場に近かったものの、後に「回心」して、現在は幸福実現党の政策に近づいています。
>
>また、尖閣諸島・沖縄を含む南西諸島への自衛隊配備強化、軍事面での日韓連携強化など、中国の覇権主義に対する国防強化を訴えてきたのも幸福実現党だけでした。
>
>先日28日、玄葉外相は「日本が主体的に防衛力を整備する努力を怠ってはいけない。もっと防衛予算を増額して良い。特に南西方面での緊急展開能力を本格的に整備していかなければならない」と述べていますが、これは幸福実現党が長らく訴えて来た政策そのものです。（5/28「中国進出にらみ防衛費増額を＝外相」⇒http://goo.gl/dpCXD）
>
>民主党政権は、幸福実現党に遅れること３年、「国難の到来」にようやく気付いたと言えましょう。
>
>リーダーに必要な条件として「先見性」が挙げられます。幸福実現党の「先見性」がいかに優れているか、他党やマスコミの追随を見ただけでも明らかです。
>
>幸福実現党の政策の中には、「憲法９条適用除外」「未来産業の振興」「新・所得倍増論」「GDP世界一」「減税による小さな政府」「日銀の国債引き受け」「社会保障制度の抜本的見直し(自助努力型社会)」「地域主権の間違い」等、まだまだ世間の認識が追いついていない政策や主張も多いのですが、これも時間の問題でありましょう。
>
>民主党も、自民党も、その政策や政治思想のルーツは全て幸福実現党にあると言っても過言ではありません。
>
>最終的には、幸福実現党が提言している方向にしか日本の未来はありません！皆様、共に、自信を持って、粘り強く政策を訴え続け、日本と世界の繁栄と平和を築いて参りましょう！(文責・加納有輝彦)
>----------
>☆゜・*:.。. .。.:*・゜

• 
• 
• ツイート

>
>**********************************************************************
>
>　　　　　　■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■
>
>**********************************************************************
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪２０１２／０５／２９（火）≫
>
>
>★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
>
>　◆外相“防衛予算の増額必要”
>
>　◆２基目の原子炉建設へ　イラン、原子力庁長官が表明
>
>　◆橋下市長の資産公開　普通預金は「今は勘弁して」
>
>　◆大失敗だった太陽光発電推進 ドイツの教訓に学ぶ
>
>　◆男女共同参画センター守ろう　国際婦人年大阪の会が総会
>
>　≪編集部のコメント≫
>
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>◆外相“防衛予算の増額必要”
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
>　（ＮＨＫ　２０１２／５／２９）
>
>　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120529/k10015440301000.html
>
>　玄葉外務大臣は、２８日夜、東京都内で講演し、中国が軍備増強を進めてい
>ることに懸念を示すとともに、日本がより主体的に防衛力を整備するためにも、
>防衛予算を増額する必要があるという考えを示しました。
>
>　この中で玄葉外務大臣は「中国の発展は、日本のチャンスだ。中国とは戦略
>的互恵関係を築こうとしているし、ことしは日中国交正常化４０周年なので、
>様々な関係を築きたい。他方、中国は、２１年連続、ふた桁台の国防費の伸び
>があり、残念なことにその中身が十分わからない。今の時点で、日本の防衛費
>の大体２倍あるが、さらにその２倍あるのではないかという試算もある」と述
>べ、中国が軍備の増強を進めていることに懸念を示しました。
>
>　そのうえで玄葉大臣は「日本自身が、主体的に防衛力を整備していく努力を
>怠ってはいけない。私は、もっと防衛予算を増額してもいいと思っている。特
>に南西方面への緊急展開能力などは、日本自身が、より本格的に整備を行って
>いかなければならない」と述べました。
>
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>◆２基目の原子炉建設へ　イラン、原子力庁長官が表明
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
>　（産経　２０１２／５／２８）
>
>　フランス通信（ＡＦＰ）によると、核兵器開発が疑われるイランのアバシ原
>子力庁長官は２７日、国営テレビを通じ、２０１４年はじめごろまでに同国南
>部ブシェールに２基目の発電用原子炉を建設する計画を明らかにした。現地メ
>ディアは、別の場所でも原発一基を建設する計画も報じている。
>
>　イランの核問題をめぐっては、国連安全保障理事会の５常任理事国にドイツ
>を加えた６カ国との協議が６月に予定されており、その前に、核開発の進展と
>平和利用目的との主張をアピールする狙いとみられる。ブシェールではイラン
>初の原発が昨年から本格稼働している。
>
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>◆橋下市長の資産公開　普通預金は「今は勘弁して」
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
>　（テレビ朝日　２０１２／５／２８）
>
>　http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220528016.html
>
>　大阪市の橋下市長の資産が公開されました。市長は、資産の公開対象を普通
>預金などにも広げるべきだと主張する一方で、自らについては「今は勘弁して
>ほしい」としています。
>
>　橋下市長の資産は、定期預金などが９００万円余り、有価証券が約２０００
>万円などで、知事時代から大きな増減はありません。資産公開の制度を「ザル
>法だ」と批判する橋下市長は、普通預金や親族の資産も公開対象にすべきだと
>主張しました。
>
>　橋下徹大阪市長：「親族の資産も普通預金もすべて出さないといけないと思
>っている。『政治とカネ』について、国民が不満に思ってるところが解決でき
>ない」
>
>　市長自身の普通預金については、「任意で出せと言われるかも知れないが、
>ちょっと今は勘弁してほしい」としています。
>
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>◆大失敗だった太陽光発電推進 ドイツの教訓に学ぶ
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
>　（wsj　２０１２／５／２８）・・・一部のみ
>
>　http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_450096?google_editors_picks=true
>
>　前回コラムで、今年7月の「再生可能エネルギー全量買取制度」導入に伴い、
>経済産業省の「調達価格等算定委員会」（算定委員会）が提出した太陽光発電
>の買取価格「１キロワット（kw）時あたり４２円」という案が高過ぎるという
>ことを書いた。このコラムには、多くの方からコメントをいただいた。原発が
>必要と考えている人は、一般的に再生可能エネルギーに対して冷ややかだが、
>意外だったのは、再生可能エネルギー推進派にも、買取価格案は高過ぎると考
>えている人が多いことである。６月１日まで、算定委員会の案に対するパブリ
>ックコメントが募集されている。
>
>　前回は、太陽電池の世界的な値崩れを十分に反映していない買い取り価格は
>高すぎる、という観点で書いたが、本コラムでは、太陽光以外の再生可能エネ
>ルギーとの比較、および再生可能エネルギー大国ドイツにおける太陽光発電の
>評価を見ながら、さらなる問題点の指摘を行う。
>
>＜以下、続く＞
>
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>◆男女共同参画センター守ろう　国際婦人年大阪の会が総会
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
>　（しんぶん赤旗　２０１２／５／２７）
>
>　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-27/2012052704_04_1.html
>
>　国際婦人年大阪の会は２６日、大阪市内で２０１２年度総会を開き、大阪市
>の男女共同参画センター（クレオ大阪）５館の全廃をはじめ、橋下徹大阪市長
>によるくらし、福祉総破壊の「市政改革プラン（素案）」の撤回、男女平等の
>実現を掲げ、女性の共同を大きく広げる方針を決めました。
>
>　「維新の会」や公明党などが「教育行政基本条例」「職員基本条例」を可決
>強行したことに抗議し、撤回を求めるなどの特別決議を採択しました。
>
>　宮本英子代表は、橋下「維新」の教育、文化、地域力、庶民生活を破壊する
>やり方を批判。「男女共同参画、豊かな暮らし実現のため、運動を強めよう」
>と訴えました。
>
>　弁護士の石田法子さんが「橋下大阪維新の会の行方と私たちの暮らし」と題
>して講演。討論では「市の『素案』であがっているクレオ大阪全廃の撤回を広
>範な女性団体などに呼びかけ、『つぶさないでクレオ！大阪の会』を結成し、
>宣伝、ご近所パレードにとりくんでいる」（新婦人府本部）、「２条例が強行
>されて腹立たしい。公務員の在り方が変えられようとしているが、住民の福祉
>向上へ市民に寄り添って運動をすすめていきたい」（大阪自治労連）などの発
>言が相次ぎました。
>
>
>ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ
>
>

• 
• 
• ツイート

高木よしあきオフィシャルサイトから転載

５月29日の各紙の報道で、スパイ活動の疑いのある中国大使館に勤務していた外交官が、警視庁の出頭要請に応じず、帰国していたことがわかりました。
この人物は、中国人民解放軍の諜報機関出身で、日本語や日本文化などに熟達していたとのことです。
中国は世界最大の諜報工作部門を持つ国であり、各国でスパイ活動を行っており、日本でも少なくとも３万人の工作員が活動中との説もあります。
2007年の海上自衛隊の幹部によるイージス艦の情報漏えい事件でも中国の影が取りざたされましたし、米国では2009年に中国によるものと思われるサイバー攻撃により、国防総省から最新鋭のステルス戦闘機の技術情報の一部が盗み出された例などがあります（※）。
中国のスパイ活動は、軍事技術の取得以外にも、海外の政治家などに買収を行って他国の政治家が中国政府への批判を控えるように仕向ける工作を行っているとの指摘があります。
こうした活動は、今回のように中国人民解放軍の諜報機関の出身者が行うほかに、ビジネスマンなど広い範囲の人物が関わっている可能性があり、その活動の全容をつかむことは難しいのが現状です。
特に日本では、昨年の７月から中国人旅行者に対する「沖縄数次ビザ」が導入されており、一度「数次ビザ」を取得すれば３年間はフリーパスで来日することができるため、本来必要な犯罪者の入国や不法滞在を防止するための身元調査が十分に行えず、工作員にとっては都合のいい制度になっています。
既に、沖縄での反基地活動や、反原発運動にさえも諜報工作が暗躍しているとの指摘もあり、中国の諜報活動が日本の世論や政府をいつの間にか転覆してしまうことがないように、危機意識を持っておく必要があるのではないでしょうか。
※：2011年12月12日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/111212/amr11121221110007-n2.htm
以上

• 
• 
• ツイート