2010年04月30日(金) 21時33分23秒

健保法:国庫負担、補助

テーマ:    H22健保法

健康保険に要する費用の財源のメインは保険料ですが、それだけでは足りません。

 

ですから、協会健保については保険給付費の一部について国が補助しています。

 

 

また、健康保険の「事務の執行に要する費用」については、協会健保組合健保に関らず国庫が負担しています。

 

 

 

●国庫負担

 

予算の範囲内において、事務の執行に要する費用を負担します。

(組合に対する交付金は、組合の被保険者数を基準として厚労大臣が算定)

前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、退職者給付拠出金、日雇拠出金、介護納付金の納付に関する事務を含む

 

 

 

●協会に対する、主要な給付についての補助

 

「療養の給付など + 前期高年齢者納付金のうち前期高齢者の給付部分」の164~200(当面は130)/1000を補助しています。

 

ちなみに主要な給付と書きましたが、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料(埋葬費)、家族埋葬料については国庫補助は行われません。

これらの給付は、健康保険本来の趣旨(治療の負担軽減)からすると、ちょっとイレギュラーな感じがしますよね。

Kantan-kunは「生まれたときと死んだときは国庫補助はなし」と覚えました。

 

 

 

●協会に対する、後期高齢者支援金等についての補助

 

「後期高齢者支援金+前期高年齢者納付金のうち前期高齢者に係る後期高齢者支援金部分+介護納付金」の164/1000を補助しています。

 

 

 

●特定健康診査等の費用の国庫補助

 

予算の範囲内において、「特定健康診査・特定保健指導」の実施に要する費用の一部を補助できます。

 

 

 

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国庫負担については、内容は難しくはないんですが、言葉が長いので文章を一読しただけでは何を負担(補助)しているのかがよく分からないと思います。 

 

このブログでは全体をつかむことを優先して書きました。

 

細かな内容については思いっきり省略していますんで、テキストなどに書かれた文章(条文)をマーカーで色分けするなどして、整理しながらもう一度勉強してください。

(正直、説明の方法がないんです。。。)

 


でも、どうしても分からないというみなさんのために、ものすごくおおざっぱであいまいな説明です。

 

健康保険の事業を行うためには、保険給付費・保健事業費・事務経費が必要ですよね。

で、健康保険をやっているのは健保協会と健保組合です。

 

健保協会っていうのは、ちょっと前まで政府がやっていた健康保険事業を、代わりにやっているところです。

ですから、こっちの保険給付・保健事業については、国がいくらかを補助してくれるんです。

(健保組合は民間がやってることですから、知ったこっちゃないということなんでしょうか?)

 

じゃあ、なんで事務費については、「協会健保・組合健保に関らず国庫が負担」しているのかという説明が難しいんですが、、、

 

本来は国がするべき保険事業を代わりにしてくれてるんだから、事務処理分ぐらいは負担してくれてるって考えればいいんじゃないでしょうか?

 

 

 

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