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2017年04月27日(木) 19時46分36秒

社会一般:介護保険2

テーマ:H29社会一般

●保険給付

 

保険給付は、3つあります。

 

 ①要介護状態に関する保険給付「介護給付」

 ②要支援状態に関する保険給付「予防給付」

 ③要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定める「市町村特別給付」

 

条例とくれば、市町村 特別給付ですね。

介護給付、予防給付の内容は、同じようなサービス名が続いて区別がしにくいところ。
ここは過去問を解いて、ポイントを押さえて覚えていきましょう。

 

あと、過去問で覚えてほしいところがもう一つ、「事業者の指定等」です。
知識的なところで覚えるしかないのですが、


・事業者・施設名に「指定」の文字が入っていれば指定を受け、

 入っていない介護老人保健施設は許可を受ける
・居宅や施設と事業者・施設名にあれば、指定・許可をするのは都道府県知事になる

といったルールを見つけると覚えやすいです。


 

●費用の負担

 

介護保険の費用の負担は居宅給付費と施設給付費で異なります。

でもどちらも半分が公費負担です。

 

 公費が50%、保険料が50%

 

居宅給付費は公費内訳は

 

 国 25%(国庫負担20%+調整交付金5%)

 都道府県 12.5%

 市町村 12.5%

 

施設等給付費は公費内訳は

 

 国 20%(国庫負担15%+調整交付金5%)

 都道府県17.5

 市町村 12.5%

 

微妙に数字がちがってますね~σ(^_^;) 

施設での給付費の方が都道府県から費用負担される率があがるようです。

 

また国の内5%は調整交付金となっていますね。

調整交付金は市町村間の介護保険の財政の調整を行う為におこなわれます。

保険者が複数ある場合は、どうしても財政に差ができるため、こうした調整の仕組みが取られるんでしたよね!

 

保険料の割合は居宅給付費も、施設等給付費も同じ割合

 

 第1号 22%

 第2号 28%

 

現役世代である第2号のほうがやはり多いですが、でも第1号も22%もあるのは「結構あるなぁ」と私は感じましたが、皆さんはいかがでしょう。

 

保険料は、特別徴収と普通徴収の方法で徴収されます。

 

特別徴収は年金から天引されます。

年間18万円以上のひとが対象で、対象とならない人が普通徴収として市町村が個別に徴収します。

 

年金から天引されるのは、もうらう方からすると気分のよいものではないですが、取る側からすると確実に徴収できる方法です。なので原則特別徴収になっているんでしょうね。

 

●その他

 

 介護保険の時効は「2年」です。

 

短期給付である医療給付に準じているようです。2年だけだと覚えやすいですね!


 

 

 

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