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2016年09月28日(水) 17時37分03秒

労基法:強制貯金の禁止

テーマ:H29労基法

●強制貯金の禁止

使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせたり、貯蓄金を管理する契約をしてはいけません。

「雇ってやる代わりに、給料の1割を貯金しろ!」みたいなことはダメと言っているわけです。


なぜダメなのか・・・


それは、こうすることによって、労働者の足止め策(辞めづらくさせる)となることを防止するためです。

また、会社が危なくなったときに、貯蓄金が払い戻せなくなる恐れもあります。


ですから、強制貯蓄は全面的に禁止されているんです。





でも、みなさんの会社で、社内預金制度を設けている会社もありますよね。



その会社は違法行為をしているんでしょうか?


そうではありません。

労働者自身が、本人の希望で「代わりに貯金の管理をしてね!」と言うことはOKなんです。



 強制はNG ⇔ 任意ならOK

 


まずは、このことを理解してください。


その任意貯蓄ですが、2パターンあります。


労働者から預かったお金をそのまま使用者が管理する「社内預金」と、

預かったお金を労働者名義の銀行口座に預け入れし、その通帳と印鑑を保管する「通帳保管」・・・


労働者にとってどっちが安心かと言えば、もちろん「通帳保管」ですよね。

ですから、社内預金のほうがより厳しい義務が課さられていると考えてください。



●任意貯蓄をする場合の使用者の義務

で、使用者が任意貯蓄をする場合には、一定の義務が課せられています。

 (1) 労使間 : 労使協定(貯蓄金管理協定)の締結 ~ 届出

 (2) 使用者 : 貯蓄金管理規程の作成 ~ 周知
 (3)(社内預金の場合のみ)一定の利子をつける ⇒ 最低保障金利は、現在のところ年5厘
 (4)(社内預金の場合のみ)貯蓄金管理状況の報告 ⇒ 3/31以前1年間の状況を4/30までに報告

 (5) 返還請求に応じること ⇒ 請求があれば遅滞なく返還する義務あり


(1)の貯蓄金管理協定は、使用者と労働者の代表とのあいだで結ぶ協定のことです。

一方、(2)の貯蓄金管理規程とは、使用者が定める規定です。

(1)の協定を受けて、細かい事柄を(2)に定めていくとイメージしてもらえばいいんじゃないでしょうか。



●行政官庁が、貯蓄金管理の中止命令を出す場合

上記の(5)で、「請求があれば遅滞なく返還する義務あり」となっていますが、もし使用者が返さなかった場合にはどうなるんでしょうか?


「使用者が返還しない場合」で、かつ「貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるとき」には、労働基準監督署長は、使用者に対して管理の中止を命じることができます。

「・・・著しく害するとき・・・」となっていますので、返還しなきゃどんなときでも命令できるんだよ~というわけではないことにご注意ください。


当然のことですが、返還を命じられた使用者は、遅滞なく返還しなきゃいけませんよ!


 


 

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