郵政民営化を見直す郵政改革法案は28日、衆院総務委員会で審議入りし、与党の賛成多数で即日可決された。近藤昭一委員長(民主)がわずか6時間足らずの審議で採決に踏み切ったことに自民党など野党は猛反発したが、与党は31日の衆院本会議で可決し、参院に送って会期内成立させる方針だ。終盤国会の与野党対立は一層先鋭化している。

 与党は総務委員会での27日の審議入りを野党の抵抗で見送ったが、この日の強行採決で帳尻を合わせた。採決にあたり自民党委員らは「強行採決10回目」などと書いたカードを掲げて委員長席に詰め寄り、議場は一時騒然となった。

 これに先立ち、民主党の山岡賢次国対委員長は党国対の会合で「(自民党は)党内が割れると困るから(審議に)出たくないのが本音だ。審議時間は短くてもいい」とあいさつし、郵政造反・復党組を抱える自民党への「配慮」を強調してみせた。これを伝え聞いた大島理森幹事長は「あの人(山岡氏)は小沢(一郎)幹事長の忖度(そんたく)をしただけ」と切り返し、議論そっちのけの場外戦も目立っている。

 強行採決を受け、自民党委員の小泉進次郎衆院議員は「民主党は終わった。期待外れ、時代遅れ、うそつき。(こうした)民主党の姿を去年の政権交代の高揚から想像した人はいただろうか」と厳しく批判した。一方、亀井静香金融・郵政担当相は記者団に「郵政改革は大きく一歩前進した。参院できっちり審議し、成立させていただけると確信している」と余裕たっぷりに語った。

 強引に審議日程を消化する与党に対し、野党は抵抗に躍起になっている。自民、公明、みんな、たちあがれ日本の4党は28日、宮崎県で被害が拡大する口蹄疫(こうていえき)を巡り「無為無策を重ね、事態はより深刻な状況へと陥っている」として赤松広隆農相に対する不信任決議案を提出。自民、公明、共産、みんなの4党は衆院経済産業委員会の東祥三委員長(民主)の解任決議案も提出した。【木下訓明】

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