今日もやっぱり円高・・・(・_・;)
ビック３のディーラーの方がラジオのＣＭで、「トヨタを買って日本に金を送っているようなあんたたち、仕事がなくてトヨタの車の支払いができないからって、わたしの所に泣きついて来るなよ。あんな車はみんなコメ用だ。道路用じゃない」とまくし立て流しているみたいだけど、売れる車を作ればいいだけなんだけどね～～。
「外国人の雇用対策も」…雇用悪化、市長ら国に訴え
雇用情勢が悪化する中、岐阜や静岡など7県の26市で構成する外国人集住都市会議は17日、厚生労働省などに対し、外国人の休業手当の拡充や雇用対策の改善などを申し入れた。同会議によると、26市にはブラジルや中国出身の労働者が多く、外国人登録者数の約1割に当たる計約22万人が生活しているという。
申し入れ後、同省で記者会見した岐阜県美濃加茂市の渡辺直由市長は「外国人の場合、保護者が職を失うと、母国語を理解する私立の外国人学校に行けず、公立に行かざるを得ないなど教育環境の悪化もある」と訴えた。
経団連の皆さん、今でも移民受け入れと安定化は不可避とおっしゃり、実際今まで
外国人を雇ってきたのですから、この人達の休業手当の拡充は経団連の皆様がお支払下さい。
でもさ～～、外国人の方は今後どこの国で住もうと思っているんでしょうかね？
日系ブラジル人のいる少年院では、少年院だから良いのかもしれないけど、罪を償うという感覚
ではなく、日本語やら勉強するところみたいだし。
少年院で勉強する前に、日本の公立の学校で日本語の勉強して下さい。
日本人だって、保護者が職を失えば子供は公立の学校いきますよ！
それなのに、市長は何を考えているのか？！
公立の学校だと何故ダメなんですか・・・・？
それに、日本にこれからも住むつもりなら、子供が日本語喋れるようにならないかんやろ。
自分達親だって、日本語喋れないから次の就職先も難しいんでしょう？！
母国語しか喋れないって事は、ゆくゆくは母国に帰りたいって事？
それならいっそ今帰ってもよさそうなものだけど・・・・？
休業手当じゃなく、いっそ母国に帰る費用出してあげれば？！
他の国では、移民の皆様には母国にお帰りになってもらっているみたいですよ・・・
本日の相場・・・メガバンクが上値を追い全体に安心感を与えたが、不動産株は急反落するなど、物色が定まらない。インフル流行宣言で3107ダイワボウが7連騰。
介護報酬がプラス3％でも老人福祉施設は“倒産ラッシュ”
皮肉というべきか、政府・与党は10月30日に、介護現場の処遇改善に向け2009年度の介護報酬を「プラス3.0％」に決めたが、翌月には老人福祉事業者の倒産件数が過去最高を記録した。
帝国データバンクによると、有料老人ホームなどの倒産は、7年が23件と前年の3.3倍に急増。しかし、今年は11月までに24件と、記録を突破した。
今年7月には、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（兵庫県）が全国初の民事再生法適用の申し立てを行なうなど、寒風が吹き荒れている。
破綻の要因について、情報部は「06年の介護報酬の引き下げの影響が大きかった」と指摘する。なにしろ、3年ごとの改定は03年がマイナス2.3％、06年がマイナス2.4％（食費と宿泊費の自己負担分＝1.9％を含む）と、減額のラッシュ。現場では、人手不足の悲鳴が渦巻いていた。
社会保障審議会（介護給付費分科会）は、12月3日に介護人材の確保と処遇改善を柱に“たたき台”を発表。「施設における夜勤業務負担や重度・認知症対応への評価」や、各地域の賃金水準が反映されなかった給与について「報酬単価の上乗せ割合も見直す」と盛り込んだ。
だが、介護報酬の「プラス3.0％」は、あくまで総額に対する割合。施設、訪問、通所などの各サービス、さらに職種ごとにアップ率は異なる。その枠組みの詰めは、今後の焦点だ。
すでに、全国老人福祉施設協議会は、人件費比率を40％に設定されている介護保険施設について「平均60％を超えていることから、実態に合わせた見直しが必要」と要望。日本介護福祉士会は、処遇改善について「検証する仕組みを検討すべき」とした。
最大の課題は、いかに介護従事者の賃金をアップさせるかだ。
「信じがたいお役所仕事。民間ではあり得ない」 一等地のマンション、
１７年間も漫然と売れ残り放置
兵庫県西宮市がＪＲ西宮駅前の好立地で分譲した再開発マンションが、売り出しから１７年たっても「完売」に至っていない。先月ようやく最上階の１室が売れたが、まだ１室が残っている。景気の冷え込みにもかかわらず最近まで当初の高値を掲げており、不動産業者は「信じがたいお役所仕事」とあきれている。
９２年着工、９５年８月完成の「ヴィエント西宮」（１７階建て、全８５戸）。着工に先立って９１年に分譲を始めた。２９戸は地権者、４７戸は県住宅供給公社に売却。残り９戸を再開発地域の住民向けに売り出したが、最上階の３ＬＤＫ（９１．９１平方メートル、当初販売価格４９８０万円）と６階の２ＬＤＫ（６５．３２平方メートル、同３８４０万円）の買い手がつかなかった。価格には、バブル期の高い開発コストが反映されていた。
市は０２年度、この２室の売却を同公社に打診したが、提示された額は計３千数百万円という安さだったため、「市民の理解を得られない」と断念。大幅に値下げしての販売も検討したが「差損につながる」と見送られた。
だが、空き室の所有を続けるだけでも経費がかかる。マンション管理組合に支払う共用部分の管理費などは２室で年間約４０万円、今年までに累計５００万円以上になった。
市は今年度、不動産鑑定士の意見を聞いたうえで、新たな分譲価格を３ＬＤＫは３２３０万円、２ＬＤＫは２７２５万円に設定した。民間業者に委託すると多額の経費がかかるため、直接販売することにし、再開発地域の住民向という条件も外した。３ＬＤＫには１０人以上が応募し、契約が１１月に成立した。だが２ＬＤＫは成約に至らず、先着順での募集を続けている。
当初に４７戸を引き受けた県住宅供給公社も一般向けの販売に苦戦したが、こちらは早くに手を打った。０１年になっても２１戸が売れ残ったため、負担軽減のため賃貸に切り替えたのだ。
地元の不動産業者は「マンションは築年数がたつほど価値が下がる。普通なら半値にしてでも早く売ろうとするのに、十数年も漫然と保有し続けるなんて民間ではありえない」と市の対応に驚いている。
★こんなお仕事で、お給料もボーナスも保障されているんですから・・・・。
財政難とはいえ、町長の給与が実質ゼロとは…
福島県の双葉町議会は１８日、井戸川克隆町長の月額給与を２００９年１―３月は５万６０００円に減額する条例を可決した。町の財政難が理由で、健康保険料などを引くと、町長の給与は実質的にゼロになる。全国町村会や全国市長会は「首長の給与が実質的にゼロとなるのは全国でも珍しい」としている。
町総務課によると、０７年度決算で収入に対する借金返済の割合である実質公債費比率は３０・１％で、全国ワースト６位。０８年度予算から本格適用となる自治体財政健全化法では、早期健全化団体になることが確実とされている。
井戸川町長の給与は就任直後の０６年１月から５０％カットされ３８万３０００円。町長は「（自分には）地代などの収入が年数十万円ある。本年度（の財政に）少しでも改善が図れれば」と話している。
｢ヤミ手当｣：昼食代名目に13億円、職員1人当たり毎月9150～2000円支給…ジェトロなど8独立法人
日本貿易振興機構(ジェトロ)など独立行政法人8法人が、給与とは別に｢食事手当｣などの昼食代補助を、職員1人当たり毎月9150～2000円支給していたことが、会計検査院の調べで17日、わかった。
支給総額は最近5年で計約13億円に上る。各法人はこうした食事手当について、所管官庁に届け出ておらず、事実上のヤミ手当となっていた。検査院は｢社会一般の情勢からみて不適切｣として、各法人に支給の廃止を求めた。総務省も所管官庁に、独立行政法人の給与届け出の適正化を要請した。
指摘を受けたジェトロ以外の7法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構。
検査院が今年、101の全独立行政法人を対象に職員給与を調べたところ、これら8法人が、｢食事手当｣や｢食事補助｣などの名目で職員に毎月数千円を支払っていたことが判明した。
独立行政法人通則法では、独立行政法人に対し、職員給与の支給基準を所管省庁の大臣に届け出るよう義務づけている。8法人は人は、給与基準そのものは省庁に届け出ていたが、食事手当は届け出ていなかった。
8法人はいずれも、独立行政法人になる前の特殊法人などの時代から食事手当が支払われてきたという。いずれの法人も｢省庁や他の特殊法人(当時)は低料金の職員食堂があったが、自分の職場にはないため、福利厚生の一環として、食事代を補助してきた｣などと説明している。
検査院によると、8法人の職員は、国家公務員の給与より2～3割高い給与を受け取っているという。
検査院の指摘を受け、ジェトロなど5法人はすでに支給をやめている。国民生活センターなど3法人も人も近く廃止する方針。
一方、総務省は今年9月、一部の独立行政法人で、給与規定に基づかない食事補助の支給があることを把握。関係省庁に対し、所管する法人の届け出を適切にさせるよう要請していた。
★昼食費廃止するだけで、返金はなしか！
今すぐ出て行け！雇用促進住宅に公務員「居座り」
本来、雇用保険の被保険者のために用意されている、厚労省管轄の「雇用促進住宅」に、入居資格のない国家公務員や地方公務員が７３世帯も入居していることが発覚した。公務員が入居することは国会でも問題にされ、会計検査院からも「不適切」と指摘されたきたのに、公務員たちは平然と無視し、住み続けているという。企業からクビを切られ、寮を追い出されている派遣社員が数多くいるというのに、日本の役人たちはなにを考えているのか。
★まだ居座っていたんですね～～。
明日の予定だよ・・・
・10月の全産業活動指数（経産省）（8：50/前月比-0.8%）
・野村大商会頭会見
・松尾生保協会長会見
・日銀白川総裁定例記者会見（15：30～/目標金利0.3%）
・11月鉄鋼生産（14：00）
・09年度予算の財務省原案を内示
・ホンダの福井社長会見
《新規上場》
・ジャスダック上場＝ペーパーボーイアンドコー
《銘柄異動》
ソフトクリエイト（東証2部重複）
《株主総会》
ＭＤＮＴ、セプテーニＨＤ、サイバーＡ、マイクロニクス
《決算発表》
クスリのアオキ、あさひ、イオンファンタジー、ハイデイ日高、アークランドサカモト
国外の予定だよ・・・
《決算発表》
ジェイビル・サーキット、シンタス
