投資には色々あると思うけど株式投資した場合、投資した株が大きく下がってもそれは自己責任で
誰も責任を取ってくれない。よほど詐欺みたいな事があれば裁判になるだろうけど、
裁判になったとしてもほとんど投資したお金は返ってこないしね。
去年の3月11日以前に東京電力に投資した人も、原発を誘致した人同様大きな津波があった場合
あのような惨事になるとは思っていなかった。思っていれば東京電力には投資しなかったはず。
皆想定外のはず。
震災後、東京電力に投資した人はそれまで貰っていた配当金も貰えず株価は大幅に下落して
財産のほとんどを失った人もいるかもしれないし、土地を売却し住み慣れた土地から
離れざるをえなくなった人もいるかもしれない。
原発を誘致した人達は、自分の被った損害以上か見合うか見合わないかは別として
損害金を保証してもらっている。
原発が安心安全だと聞いていたから誘致したんだ。こんな事になるなら誘致しなかったと言って
いるけど、本当に安心安全なら交付金なんかいらないと思うけど。交付金を貰わなくてもそこそこ
税金は落ちるし、雇用は産まれるし人が動くから僅かでもお金は落ちるしね。
原発を誘致した人達は私達には一切罪はないと言っているけど、東京電力に投資した人と同じで
罪はないけれど自分達の投資の選択を誤った事実はある。
どちらの人も東京電力に投資しただけ。
なのに、方やどうして安全対策を促さなかったのかと株主責任を問われ、方や原発被害者と言われる。
どちらも国と東京電力を信じただけで私からすれば同じ人達だと思うけど。
東京電力の株主だって大口さんばかりじゃないよ。
AIJに嘘をつかれ年金を投資した人達にも罪はないけれど、そこに投資した人達の企業年金は
一体どうなるんだろう。ギリシャの国債を買った人達は減額に応じるのではなく、むしろ嘘をついていた
ギリシャに対して損害賠償を請求しても良い位だけど結局大幅減額。
どんな投資にもリスクはつくのは当たり前でしょう。
だけど、私は民主党さんは嫌いだけど、がれきの処理は日本国民は国土は運命共同体なのだから、
絆でなくても受け入れなくていかなくてはね。
でも、福島県内のどっかに集めるのが一番なんだろうけどね~
停止中の原発にも「核燃料税」 福井県議会で可決
福井県議会は2011年7月14日、運転停止中の原発にも核燃料税を課税できるようにした条例を賛成多数で可決した。
全国初の方式で、県は総務相の同意を得て、11月に施行する予定。同県は、国内最多の原発14基(うち商業用13基)を抱え、福島第一原発事故の影響で再稼働の見通しが立たない中でも税収の安定確保が可能となる。
核燃料税は、立地自治体が電力事業者に課す法定外普通税。県は1976年、原子炉に核燃料を装填そうてんする際、燃料価格に応じて課税する「価格割」の方式で全国で初めて導入。その後、段階的に税率を引き上げてきた。他の原発立地12道県もこの方式を採用している。
新方式では、価格割に、原発の炉の規模を示す「熱出力」1キロ・ワットあたり183円を課税する「出力割」を組み合わせる。税率は現在12%だが、新方式で実質17%となり、半分の8・5%分を「出力割」で徴収する。新方式に改定後5年間の税収は、改定前5年間の373億円(見込み額)を上回る総額約600億円と予想、県内の全原発が停止しても、約300億円の税収が見込まれるという。
原発はどんな形であれ、やはり・・・必要みたいですね・・・!?




