NHK受信料の集金を行っている地域スタッフ178人が、07年度から事務費(報酬)を一方的に減額したのは不当として、NHKに06年度との差額計約7500万円を支払うよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、請求を棄却した。渡辺弘裁判長は「支払い拒否急増に備えた特別救済措置の分を減額したもので、不当とは言えない」と述べた。

 判決によると、NHKは職員の不祥事で受信料の支払い拒否が急増したため、地域スタッフの負担が増えるとして05年度から事務費を増額したが、07年度から元に戻した。原告側は「07年度も不祥事の影響は継続している」と主張したが、判決は「NHKは具体的な業務予測に基づき、業績がほぼ回復すると判断して救済措置を廃止した」と退けた。【伊藤一郎】

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