東京地裁が、２０１２年４月１９日、
ある日本人男性による｢米グーグル本社に予測検索結果表示の差し止めを求める申請｣を認めた、という話。

男性の代理人によると、検索サイトで男性の名前を入力すると、犯罪行為が関連検索候補として表示されるようになり、会社で退職に追い込まれたり、再就職の際に、内定を取り消される事態が続いたとのこと。

男性が犯罪行為に関与したとする中傷記事がネット上で既に拡散してしまい、対応も不可能になっているそう。

米グーグルは、差し止めについて「米国本社に日本の法律の規制は及ばない」とのこと。

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誰が悪いか、ということについてはここでは言及しません。

肝心なのは、この男性のように、突然こんな災難が降りかかることもある、ということだと思います。

ではどう備えるか？ですが、

司法の力を借りるといっても、時間とお金がかかるだろうし、勝てるか分からない、
こうなると｢雇われる生き方｣は難しそうだ、
こういうことを気にしない雇用主をさがすことと、
雇われなくても暮らしていける生き方やお金の稼ぎ方を学ぶ必要があるのかな、
という気がします。

ネットで検索していたら、面白い記事を見つけました。


できちゃった婚は、

子どもをつくるつもりはなかったのに『できちゃった』から結婚したのではなく、
結婚によって『経済的に苦しいのを打開するため』積極的に狙っていった結果ではないか

という話です。

（元記事：http://d.hatena.ne.jp/petronius7/20120328）

この話は、都道府県別の、

『できちゃった婚の割合』が大きいほど
『高卒女子初任給』が少ない傾向がある

という数値のつながりだけで導き出した仮説で、
ほんとうに関係があるのかは証明されていないのですが
面白い話だと思います。

AIJ投資顧問が、企業から運用を委託された資金の大半を失った問題で、
その影響は８８万人に及ぶ可能性があると厚生労働省が発表しました。

年金はあてにできないですね。

ワタシは、
自力で運用するほうが、
運用にかかる費用を他人に沢山払わなくて済みますし、
損したとしても後悔がないような気がします。

新聞を読んでいて初めて知りましたが、

『圧迫面接』なんてあるんですね。

（知らない方のために解説：
圧迫面接とは、意地悪な質問をしたり、応答に厳しい突っ込みを行うなどして、応募者の反応を見ようとする質問のこと。）

ヒドイことを言われても、内定（≒自分の給料）のためにうまくかわさないといけない就職希望者

対

仕事上（≒自分の給料のために）、ヒドイことを言わざるを得ない面接官

のやりとりですかね。

給料に頼らないといけない、というのは苦しいことですね。

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大手電機メーカーの労働組合が２月１６日、春闘要求書を提出しました。

その中で、賃金体系全体を底上げする『ベースアップ（ベア）』は断念、
『定期昇給（定昇）』の維持を中心としました。

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従業員の立場からすると、厳しいご時勢ですよね。

ただ、世界の、より賃金の安い外国の従業員と競争しなければならない流れは変わらないでしょう。

そうすると、外国の従業員にはできない特殊な技能がないかぎり、賃金を上げるどころか、安売り競争をせざるを得ないことになります。

賃金アップに期待ができないなら、節約をすすめるか、副収入を増やすか、が答えだと思います。

TPPに日本が参加することになると、
遺伝子組み換え作物、あるいは遺伝子組み換え食品の輸入を制限していることが、『非関税障壁』だということで制限解除になるかもしれません。

そうすると、
消費者としてはより安い食品を手にするチャンスが増えるかもしれません。

ただし、
遺伝子組み換えについては危険性も指摘されています。

健康食品として販売されていた｢Ｌ－トリプトファン｣を食べた人で被害がでているそうです。
1988～89年にかけて判っているだけでも米国を中心にして約1,600人の被害者を出し、そのうち38人が死亡。
その｢Ｌ－トリプトファン｣製剤は、遺伝子組み換えをした細菌に作らせて製品化したもの。
予期せぬ2種類のタンパク質が生成され、それが作用した結果のこと。

1998年8月、英国のロウェット研究所のアーパド・パズタイ博士は、英国のテレビ番組で、遺伝子組み換えされたジャガイモにより、ラットに発育不全や免疫低下などがみられたと公表しました。

農業情報研究所（WAPIC）09.12.12より
フランス研究チームが、三つの遺伝子組み換え（GM）コーンをラットに食べさせた実験で、血液と器官のデータ比較分析を初めて提示した。分析は、GMコーン摂取に関連した新たな「副作用」を明確に示した。副作用は製品により異なるが、大部分は解毒器官である腎臓と肝臓に関連したものだった。

2009年5月19日、アメリカ環境医学会（AAEM）は、遺伝子組み換えされた食品は健康に悪影響を及ぼすので、即座に出荷を停止することを求めるポジション･ペーパーを発表。
遺伝子組み換え作物を使って多数の動物実験を行った結果、不妊症、免疫不全、老化促進、肝臓、腎臓、脾臓、胃腸器官におけるさまざま分泌不全等々、その毒性が認められた。


安い食品で節約をねらうか、安全性の高い食品で医療コストを下げるのをねらうか、というところでしょうか。

特定非営利活動（NPO）法人　ネットワーク『地球村』によると

・飢餓が原因で1日に4～5万人（1年間に1500万人以上）の人が亡くなっている。
・そのうち7割以上が子どもたち。

・穀物は年間 19億トン生産されている。
・これは世界中の人が生きていくのに必要な量のおよそ2倍。

・食べるものがいつでも十分手にはいるのは、世界のおよそ2割の人だけ。

・先進国では穀物の 6割（約4億トン）が、ウシ、ブタ、ニワトリなどの家畜のえさになっている。
・牛肉1キロ作るために穀物8キロ、豚肉1キロ作るために穀物4キロ、鶏肉1キロ作るために穀物2キロを消費している。
・結果として、世界の 2割足らずの先進国にすむ私たちが世界の穀物の半分以上消費している。

・日本は年間 5800万トンの食糧を輸入しながら、その3分の1（1940万トン）を捨てている。
・廃棄量は世界の食料援助総量740万トンをはるかに上回り、3000万人分（途上国の5000万人分）の年間食料に匹敵。

・日本の食品廃棄の半分以上にあたる1000万トンが家庭から捨てられている。
・この家庭からでる残飯の総額は、日本全体で年間11兆円。
・これは日本の農水産業の生産額とほぼ同額。
・さらにその処理費用で、2兆円が使われている。
・日本は食糧の 7割以上を輸入しながら、世界一の残飯大国。

さらに、日本人は
・まず食べる量を (例えば一割)減らすべき
・無駄な買い物、肉食、食べ残しを減らすべき
・国産品、無農薬の農作物を選ぶべき
・輸入品や季節はずれの食品 (ハウスの果物、野菜など)はさけるべき

とのこと。

これを読んで、ワタシは、
・もちろん人道的な観点から上記の提言は実行すべき
・他で手に入れた情報も含めて考えると、食料の需要のほうが供給より多い状況はつづきそうなので、食料関連の投資も検討するべき
と思いました。

プレジデント誌（1月30日号）の調査から。
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・年収1500万円の人は、年収500万円の人よりも、誰も見ていない所で善行を行っている割合が高いことがわかった。
・それぞれ600人を対象にした調査で、「ゴミ拾いなど、誰も見ていないところで意識的に善い行いをするようにしている」との問いに対して、年収1500万円の人は「あてはまる」15.3％で、500万円の人の8.5％の約2倍という結果が出た。
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これを読んで、ワタシも見習うことにしました。
自分なりにできそうなこと、というと、
せっかくブログをやっているので、
人の役に立つ情報をコツコツ配信し続けるのも善い行いのひとつかなぁ
と思います。

２０１２年１月７日の東京新聞の記事から。

・全国の病院や診療所で三年に一度行われる「患者調査」について。
・調査は昨年秋に行われ、結果は早ければ今年十二月 にも公表されるが、福島県の全域が除外されていた。
・この“福島外し”に十分な説明はなく、県民らからは「被ばく隠しでは」との疑念の声も聞かれる。
・最新の調査は昨年九～十月に行われたが、福島県の全域を調査地域から外すことは、厚労省が昨年六月中旬に決めた。一方、東日本大震災で津披により大きな被害を出した岩手県は従来通りに、宮城県では石巻と気仙沼両市を除いて調査をす ることになった。
・福島市の「市民放射能測定所」理事の岩田渉さんは「ドイツなどの研究で、チェルノブ イリ事故で放射性雲が到達したであろう時期に受胎した子どものダウン症が増えたと報告されている。人口動態調査と合わせて注意していかなければ」と調査の 重要性を説く。「チェルノブイリの健康被害で小児甲状腺がん以外は疫学上ないとか、感染症 や免疫低下による体調不良や疾病もない『被害隠し』が行われたが、日本も同じようなシナリオで進んでいると疑われかねない。本当に怖いのは、きちんとした 議論もされずに物事が決まっていくことです」

このブログはマネーと投資がお題ですが、上に書いた記事を読むと、いざというとき、
「政府が国民の為に行動してくれるとは限らない？」
という気がします。

マネーと投資に関していえば、このごろちらほら聞かれるのは、
日本の実質的な財政破綻とそれにともなう混乱が起きる可能性がある、
という話です。

原発の災害ほどではないかもしれませんが、この「経済的な災害」が起きたとき、政府に頼る考え方ではまずいかな、と思います。
日本政府は戦後の混乱期に「預金封鎖」という、国民を苦しめる荒っぽい政策もやった前科がありますしね。

「経済的な災害」が起きなければ一番良いのですが、起きた場合でも大丈夫なように準備をすることが大事かと思います。

具体的には、
・質素倹約を大事にする。
・日本円だけで財産を持つことが危険ではないか調べる。
・日本円だけでは危険だと思うのなら他の方法で財産を蓄える方法を学ぶ。
というところでしょうか。
ワタシ個人の結論としては、２０１２年１月現在、
株（日本株も外国株も含む）がいいのかな、という考えに落ち着いています。
くわしくは、別ブログ「株の配当で経済的自由を目指そう！」で書いていますので必要でしたらご覧になってください。

２０１１年は波乱の年でしたが、ワタシの株取引のほうはかなり好調でした。
おかげで１年後くらいには株からの不労所得のみで家族を養えるかもと予想しています。

お金の心配がいらなくなったら、次に思い浮かんだのは健康を保つことでした。

健康や長寿に関する情報をココ最近は集中して集めています。

そこで、今回は、マネーと健康を結びつけてお話をします。

女子栄養大学の香川芳子学長によると、
埼玉県坂戸市が健康対策の事業を行ったところ、一人当たり介護費給付額が約16万から14万になったそうです。

ワタシ自身もいずれは高齢者ですし、親についても医療費をできれば抑えて元気でいて欲しい。
ですから、上記の結果を見つけて、
健康に投資するというのは、医療費を減らせるかもというメリットもついてくるので、
本気で取り組んでもいいかな、と思っています。



参考までに、ワタシの株の買い方は
http://haitou796.blog41.fc2.com/
で説明していますので、興味のある方はご覧になってください。