あつしのブログ

行政書士業務に関する情報の交換


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平成25年9月15日(日曜日)にハッピーライフプロジェクトさんのセミナーにおいて『こんなにも身近に起こっている争族事案』と題してお話させていただきました。

相続の問題を分かりやすくお伝えすることの難しさを実感しています。

参加してくださった皆様のアンケートを参考として今後も相続・遺言・成年後見についてお手伝いしていきたいと思います。


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この度、総務省より電子政府推進員を委嘱されました。

総務省では、各種申請をオンラインできるようにシステムを構築していっています。

オンライン申請により、行政機関の窓口に出向くことなく、自宅やオフイスから、インターネットでの申請・届出や証明書の取得が可能になります。

電子申請システムについては、[e-Gov]イー・ガブにアクセスしてください。


電子政府の総合窓口[e-Gov]のホームページは

http://www.e-gov.go.jp/  から


久郷行政書士事務所のホームページは

http://yuigon-toyama.com/  から

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今日は、建設工事現場に配置される「主任技術者」についてです。



建設業の許可の要件とは直接関係ないことですが、建設業者は請負った建設工事を施工するときは、建設工事の施工技術上の管理をつかさどる者を置かなければならないとされています。この管理をする者を「主任技術者」と言います。



通常、営業所の「専任技術者」は、工事現場の「主任技術者」を兼ねることができないのですが、次①~③の全ての基準を満たすことができれば兼務することが可能です。


  当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること


  工事現場の職務に従事しながら実質的に営業の職務も従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡を取り得る体制にあること


  当該建設工事が主任技術者等の工事現場への専任を要する工事[公共性のある工作物に関する重要な工事で請負金額2,500万円以上(建築一式工事の場合は5,000万円以上)個人住宅以外はほとんどの工事が該当するのではないか?]でないこと




つまり、建設業法上、「専任技術者」は営業所における適切な営業活動のため、「主任技術者」は建設工事の適正な施工のために必要とされています。




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みなさん、こんにちは!

今日は、建設業許可に必要な営業所の判断についてです。

建設業の許可上の営業所とは

  次の要件を備えている本店、支店、事務所をいいます。

 請負契約の見積り、入札、契約締結などの実体的な業務を行っていること。

 事務所など建設業の営業を行うべき場所があり、看板、固定電話、机、コピー機などの什器備品を備えていること。

 見積り、入札、契約締結に関する権限を付与された者が常勤していること。

 技術者が常勤していること

 したがって、建設業にまったく関係のない事務所や、単に登記簿上だけの本支店、工事事務所、作業所などは建設業許可の営業所に該当しません。

 建設業許可申請を提出すると、日時を決めて事務所調査が行われます。その際に上記の条件が揃っているかの確認がありますので、ご注意ください。

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こんにちは

昨日は、いつもお世話しているドッジボール大会があったのでブログ更新できませんでした。

今日は、建設業許可の要件のうち「財産的基礎」があること、について書きます。

一般建設業許可の場合は、次の「いずれか」に該当する必要があります。

自己資本が500万円以上あること。
*貸借対照表「資本の部」の「資本合計」の額を「自己資本」といいます

500万円以上の資金調達能力のあること。
*金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書等

直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること(更新の場合)

以上のとおり、建設業者にはもしもの為に担保できる財産があることが必要となってきます。

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おはようございます。

御盆休みからの土日で連休中の方も多いと思います。

今日の建設業許可の要件としては、

三番目の要件としての、「請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと」についてです。

 この要件の目的としては、建設工事は大概、注文生産で契約から完成までに長期間を要し、かつ契約額が高額となる建設工事において、取引が事業者の信用を前提として行われるため、その業者が不正又は不誠実な行為をする恐れがある場合に、建設業界から排除出来得る仕組みを設けて、不良業者の排除行うことを目的としています。

 具体的には、申請者が法人の場合、当該法人の役員、支配人、営業所の代表者が、建築士法、宅地建物取引業法当等の規定により免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しないものであるとき、暴力団の構成員出ある場合、又は暴力団により実質的な経営の支配を受けている場合にはこの基準は満たさない基として取り扱われます。

 このため、建設業許可申請書には、そのための「誓約書」を添付する必要があります。

 建設業者すべてとは言いませんが、不良業者があることは否定できません。健全な業界を守っていくためにも、この要件は重要なものであると思います。

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いつまでこの真夏日が続くのでしょう。

熱中症には十分後注意してください。

さて今回は、選択する建築工事の種類について注意すべき点を書きます。

前々回にお伝えした28種類の建設工事の種類のうち、土木一式工事及び建築一式工事の2つの一式工事は、工事の実施工を想定している他の26の専門工事とは異なり、大規模又は施工内容が複雑な工事を、原則として元請業者の立場で総合にマネジメントする業者向けの許可となっています。

 そのため、一式工事の許可を受けた業者が、他の専門工事を単独で請負う場合は、その専門工事の許可を別途受けなければならないことに注意が必要です。

 たとえば、建築一式工事の許可を受けた業者が、500万円以上の大工工事のみを請負ったり、店舗の内装工事のみを請負ったりする場合は、それぞれ大工工事業、内装工事業の許可が必要となってきます。

 以上は、誤解されていることが多いので注意しておくことが必要です。

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おはようございます。

さて今回は専任技術者となれる国家資格のうち建築士法により規定されている資格について書きます。


1級建築士の資格をお持ちの方は、建築一式・大工・屋根・タイル・鋼構造物・内装工事の専任技術者となることができます。

2級建築士をお持ちの方も同様、建築一式・大工・屋根・タイル・鋼構造物・内装工事の専任技術者となることができます。

木造建築士をお持ちの方は、大工工事のみの専任技術者となることができます。


1級建築士、2級建築士が専任技術者となることができる建設工事の種類が同じだということについてお気づきだと思いますが、いままで、そのことに触れてきませんでした。

その違いは許可を取得しようとする建設業者が「特定建設業許可」であるか「一般建設業許可」であるかの違いです。

 「特定建設業許可」とは、発注者から直接請負う1件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の合計額が3、000円以上(建築一式については4,500万円以上)となる下請契約を締結して施行しようとする業者が取得する許可です。

 特定建設業以外の業者は「一般建設業者」になります。

建築士については「1級建築士」は特定・一般建設業のどちらの専任技術者ともなることができ、2級建築士は一般建設業の専任技術者のみ専任技術者となることができます。


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今日はお墓参りに行っていたのでブログ更新が遅くなりました。

さて前回の続きとして専任技術者となれる国家資格について書きます。

1級建設機械施工技士をお持ちの方は、土木・とび・ほ装工事の専任技術者となることができます。

2級建設機械施工技士をお持ちの方も同様、土木・とび・ほ装工事について

1級土木施工管理技士は、土木・とび・石・鋼構造物・ほ装・しゅんせつ・塗装・水道工事

2級土木施工管理技士で種別「土木」をお持ちの方は、土木・とび・石・鋼構造物・ほ装・しゅんせつ・水道工事について、種別「鋼構造物塗装」の方は、塗装工事、種別「薬液注入」をお持ちの方は、とび工事について

1級建築施工管理技士をお持ちの方は、建築・大工・左官・とび・石・屋根・タイル・鋼構造物・鉄筋・板金・ガラス・塗装・防水・内装・絶縁・建具工事と数多くの工事の専任技術者となることができます。

2級建築施工管理技士の種別「建築」をお持ちの方は、建築工事について、種別「躯体」は、大工・左官・石・屋根・タイル・鋼構造物・鉄筋工事について、種別「仕上げ」は、大工・左官・石・屋根・タイル・板金・ガラス・塗装・防水・内装・絶縁・建具工事について

電気工事施工管理技士は、1級、2級を問わず、電気工事についての専任技術者

管工事施工管理技士は、1級2級を問わず、管工事について

造園施工管理技士は、1級、2級を問わず、造園工事について専任技術者となることができます。

今回は建築業法「技術検定」で制定されている国家資格についてのものでした。

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おはようございます。

昨日に続き専任技術者となり得る資格要件のうち国家資格等を有する者についてです。

まず、建設工事の種類によりその国家資格が異なるので28種類ある工事を下記に記載します。


土木一式工事

2建築一式工事

3大工工事

4左官工事

5とび・土工・コンクリート工事

6石工事

7屋根工事

8電気工事

9管工事

10タイル・れんが・ブロック工事

11鋼構造物工事

12鉄筋工事

13ほ装工事

14しゅんせつ工事

15板金工事

16ガラス工事

17塗装工事

18防水工事

19内装仕上工事

20機械器具設置工事

21熱絶縁工事

22電気通信工事

23造園工事

24さく井工事

25建具工事

26水道工事

27消防施設工事

28清掃施設工事


随分縦に長くなりましたが以上の工事の種類があります。

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