橋下新知事ネタ・・・

については今方々で元気の良いコメントが駆け回っている。動物としてはもう少しそのネタ暖めておくこととしてまるで違うハナシでも。

東京地裁は２８日ある裁判の判決を出した。日本マクドナルドが店長を管理職として時間外手当を出さなかったことについて違法との判断を下した。つい先日も紳士服販売大手コナカに対しても同様の判断が出されたばかりだ。報道では外食産業に限らず店舗販売における過剰労働に対して断罪した格好だ。

今宵こうしたことから考える管理職の定義とその労働環境、そしてその対価について何が問題なのか垂れてみる。

まず、管理職とは何か？

管理職という言葉について法的に明解な線引きはない。一般的には民間企業の場合、課長職以上が管理職という慣例がある程度とされているようだ。

労働組合法では企業の役員他ある程度の人事権を持つポジションにいる者には使用者側の人間として組合に参加できないこととされているらしい。しかし実際にどの程度の人事権を持つ場合をそれに当てられるのかは未だに曖昧なままだ。

そこで名ばかり管理職を据えてテキトーな額の手当だけ付けて平気な顔して時間外労働を強いるのが一般的。無役でも◎◎手当など基本給から外されたいつでもカットできる支給で過重労働を強いる、いわゆる恥ずべき日本固有の文化ともいえるサービス残業が横行する結果となる。

これは何もマクドナルドやコナカだけでなく、一般企業や公務員にも珍しくない光景だ。最近影を潜めているが上場企業の高給取りまで鬱になる程の過重労働をさせられて自殺にまで追い込まれる例だって少なくない。

問題なのは個々の企業などではなく、労働基準法がザル法であるところに最大の問題がある。始末におえないのはただのザル法ではなく運用自体までもがガラ空き状態というところだ。労働基準監督署というチェック機関はあるものの、実際には被害を訴えられることがない限り動かないのが現実。

それでいったいどれだけの勇気あるヒトが出てくるのか？

仮にそのような勇気あるヒトが出てきたにしても会社の中でい辛くなる事の方が容易に想像できる。

最近では残業代を管理職にも出す企業は少しずつだが見られるようになった。しかし実際には一時金とされるボーナスなどで調整されるというザルが仕掛けられている。

結局のところ企業経営者は人件費を如何に削って会社の業績を上げるのかしか頭の中にない。ただ、一部莫大な利益をもたらす従業員には他に行かれては困るので法外なサラリーを出す。

まぁ、いただける者からすれば歓迎すべきことだが、ここにも日本型企業の限界が垣間見えている。それは企業の経営戦略が全くないところだろう。従業員を使い捨てのコマとしか見ることのできない企業に成長などあり得ないと以前も垂れた。

外食産業の場合は食のメニューを考えるのはいつも本社の人間。たまに現場の意見が採用されてもテキトーな手当でごまかす。ヒット商品となった場合にはそれの数百倍数千倍の収益があがるのに。

外国の場合では絶対にあり得ないことだ。

それだけ労働の対価を正しく評価できない経営者が日本的企業には多すぎる。それができている海外の企業には多くの有能な従業員が集まる。適正な待遇を受ければ当然のことだ。有能な従業員が増えればその企業は黙っていても業績は上がり続ける。

従業員を正しく評価できない経営者、そして彼ら財界に気を遣うあまりに玉虫色のテキトーな法整備そうした持つべき危機感をまるで持ち合わせない環境が国内企業の地盤沈下を招いていることをまるで気が付かない。

しかし若干だがそれに気付き始めている企業も増えてきていることもちゃんと見ていく必要がありそうだ。外食産業でもアルバイトやパートをなくして正社員オンリーというところもある。何故正社員か？それは社内のモチベーションを高めることで最大限知恵を活かして成長を続ける、少しだけだが明るい光も見えつつあるようだ。

手っ取り早いところでは株主がもう少し空気を読むチカラを持つことが現実的か？政治にゃ期待できんからねぇ。

どうよ？御手洗サン？

あ、お膝元の会社、減益だって？

あらぁ～そぉ～なのぉ～

神話に陰り？

ケータイ電話でデジカメ十分やしね。

Ｅ？ウチも出してるって？

あ、、、そう？

えっと、動物のケータイＷｏｏですが、何か？