自民党の安倍晋三総裁は１８日、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、連立政権に向けた政策協議を開始した。会談では、新内閣発足後デフレ脱却のため大型の１２年度補正予算案を早期に編成することなどで合意した。補正は１０兆円規模になる見通し。両党国対委員長は新首相を選出する特別国会を２６日に召集する方針を確認し、政府も同意した。安倍氏は新設する経済再生担当相に甘利明政調会長を充てる人事を検討している。
【政権再交代で】自公、財政出動急ぐ
党首会談では、（１）補正予算編成を含む景気対策（２）東日本大震災の被災地の復興加速（３）衆院の定数削減を含む選挙制度改革－－を中心に政策協議を行うことで合意。両党政調会長間で具体的な協議を進めることになった。安倍氏は持論の憲法改正を提起しなかった。
公明党は防災・減災対策などで補正予算を１０兆円規模にするよう主張している。安倍氏は会談後、「数字については話していない」と述べたが、自民党幹部は「規模はだいたい似たようなものになる」と語った。
党首会談を受けて両党政調会長会談も国会内で行われ、民主党を含む３党で合意した税と社会保障の一体改革を進める方針も確認した。両党は２１日までに政策協議を終え、２５日に改めて党首会談を行って連立政権の合意文書に署名する方向だ。
また、自民党の石破茂幹事長は１８日、首相官邸で藤村修官房長官と会談し、円滑な政権移行に協力を要請した。藤村氏は「できる限り協力したい」と応じ、２６日の特別国会召集にも同意した。藤村氏は１８日、官邸に各省事務次官を集め、「新政権発足に向けて課題や懸案などの引き継ぎに万全を期してほしい」と指示した。一方、安倍氏はこの日も閣僚・党役員人事の構想を練った。官房副長官には加藤勝信総裁特別補佐と世耕弘成（せこう・ひろしげ）参院政審会長を起用する方向で調整している。【佐藤丈一、念佛明奈】