2012-03-08 23:40:17

内部被曝はいやだ!原発はハイロ!

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東関東大震災
福島原発事故から1年
2012年3月11日広島では、
『内部被曝は嫌だ!!原発はハイロ』
11;00原爆ドーム前にて福島避難者、子育中の母親、内部被曝について、上関原発反対の立場から、島根、伊方からのメッセージなどの集会と午後からの集まり『さよなら1000万人アクションinヒロシマ集会」へ向けてパレードを行います。
ぜひ多くの方の参加をお待ちしています。

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2011-12-26 21:20:44

変えよう!被曝なき世界へ 市民アライアンス

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2011年3月11日福島原発事故以後、全国に広がった脱原発の流れが生まれました。
広島で以前から上関原発にたいする取り込みなどを行う市民運動がありましたが、3.11以後その流れも大きくなり、山口の仲間達といっしょに、「核兵器なしで暮らしたい人々」から「原発・核兵器なしで暮らしたい人々」という呼び名で何回かの集会やデモ、申し入れなどを行ってきました。このなかから新たなグループが設立されました。
「変えよう!被曝なき世界へ 市民アライアンス」を12月19日設立。
今後、(財)放射線影響研究所とのやりとりは、この団体が継承していきます。
さっそく、12月20日に新たな要望書が提出されました。
今後はこちらのウェブを見てください。
http://hiroshima-net.org/cat-crew/index.html
変えよう!被曝なき世界へ 市民アライアンス

まさに激動の2011年でしたが、このまま脱原発の流れは止めれません。
原発の後始末は万年先まで続きます。
このつけをこれ以上増やさないために一刻も早いすべての核からの撤退を望みます。

2012年原発止まるまで市民のアクションは続きます。

そして世界でも大きなうねりがおこっています。

ドイツゴアレーベンでのアクション
http://tkajimura.blogspot.com/2011/11/blog-post_1369.html
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2011-11-08 18:39:24

福岡で1万人集会

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9.11以後広島では大気なアクションの企画がありませんが、
九州電力の玄海原発の稼働問題が大問題の今日この頃、
福岡で1万人規模の集会が企画されています。
NO MORE ヒバクシャ みんなでウォーク-福岡

『九州・沖縄・韓国に住む市民でつくるさよなら原発!1万人集会』
広島のアクションにもたびたび参加してくれた福岡の人達、こんどは、広島から行きますよ!

東京では毎週どこかで集会やデモが繰り広げられていますが、地方だって、がんばります。
「欲しがりません、勝つまでは」じゃあないけど、「休めません、原発止まるまでは!」

脱原発を世論になるまで私たちにできるせいいっぱいの表現がデモです。

それでも、デモにはどんな人が、どんな気持ちで参加しているのか、わからないので、不安、という人向けに東京で参加者にインタビューしている映像があります。
★デモインタビュー動画『VOICES_デモ参加者の声』
デモ参加者の声001

デモ参加者の声003 part1
デモ参加者の声002
デモ参加者の声003 part2

これを見て私でも参加できそうって言う気持ちになってもらえるといいな~。


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2011-09-13 09:42:44

9・11福島の子どもたちを 放射能から守ろう!脱原発ABCC(比治山)デモ

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3月11日福島原発事故から半年、2001年9月11日同時多発テロから10年目
2011年9月11日広島では、
  
 9・11福島の子どもたちを放射能から守ろう! 
           脱原発ABCC(比治山)デモ

なぜ「ABCC」に向かって歩くのか

比治山にある放射線影響研究所。広島の年配の人たちは、ここを「ABCC」と呼びます。
被爆者やその子どもたちの「検査はするが、治療はしない」奇妙な施設として、「ABCC」は、広島の人たちから不審と嫌悪のまなざしを向けられ続けてきました。

「ABCC」とは何だったのか
ここは、原爆を作って広島・長崎に投下したアメリカの軍部の要請で、アメリカの全米科学アカデミー・国家研究評議会の下に置かれた「原爆傷害調査委員会」(ABCC)であると同時に、日本の厚生省の予防衛生研究所の支所でもありました。
ここで行われていたのは、被爆者を実験材料として、アメリカの核戦略が必要とするデータを集める作業でした。
原爆を製造・投下したアメリカは、原爆の兵器としての効果を確かめるとともに、原子力ビジネスを世界的に展開していくために、「放射能は危険ではない」と人々に思い込ませる必要がありました。
日本政府や広島県・広島市の全面的な協力の下にABCCが収集したデータを基に、しかし「放射能安全神話」のために不都合な部分は故意に無視されて、国際的な放射線の防護基準が作成されました。これが「国際放射線防護委員会」(ICRP)の基準です。

ここで行われたことの意味
ここで行われたことは、どういうことなのか? 
アメリカの核戦略は、広島・長崎の人々に対して原爆を使用し、さらに、被爆者やその子どもたちを、自らの目的のための「実験材料」として扱いました。これは、犯罪です。
そして、日本政府や日本の自治体は、このアメリカのデータ収集に全面的に協力しました。日本のトップは、敗戦を迎え、占領軍が日本にやってくるやいなや、アメリカの核戦略に寄り添って、彼らと利害を一致させ、広島・長崎の人々をアメリカの核戦略に「売り渡した」ということです。

「核の植民地」になった日本
ここには、現在まで続く、戦後日本の原点があります。
なぜ、国は、「原発安全神話」をばらまき、原発と核燃料サイクルを推進してきたのでしょうか?
なぜ、国は、危険を冒して、地震列島の上で原発を稼動しつづけようとするのでしょうか?
なぜ、国は、福島の子どもたちの避難を妨げているのでしょうか?
なぜ、国は、とんでもない「安全基準」を設定して、放射能に汚染された食品が子どもたちの口に入ることを放置しているのでしょうか?
なぜ、国は、放射能に汚染された瓦礫の焼却を許して、子どもたちの内部被曝を助長しようとしているのでしょうか?
すべては、核戦略と原子力産業の利益のためです。

今、私たちは、アメリカの核戦略と原子力産業が作り上げた体制の中にどっぷりと浸かっています。
国は、核戦略と原子力産業のために仕事をしています。
多くの科学者たちが、科学者としての良心を売り渡し、あるいは、無自覚なままに、核戦略と原子力産業のために仕事をしています。
マスコミは、核戦略と原子力産業に不都合な情報は流しません。
教育の場でも、「放射能安全神話」が子どもたちに刷り込まれてきました。
人々は、「原発安全神話」と「放射能安全神話」に、洗脳されています。
これではいけません!
国は、核戦略と原子力産業のためではなく、人々の命と生活と安全を守るために仕事をするべきです。
 科学者も、人々の命と生活と安全を守るために仕事をするべきです。
 マスコミは、人々の命と生活と安全を守るために必要な情報を流すべきです。
 私たちは、「原発安全神話」も「放射能安全神話」も、事実ではないことに気づかなければなりません。

 私たちは、今日、「放射能安全神話」の基となるデータを被爆者から集める仕事をしていた「ABCC」――現在の放射線影響研究所に向かって歩くことで、ここから始まった「核の植民地」体制を見つめなおし、これを拒否する決意を確かめ合いたいと思います。

今、福島県は「県民健康管理調査」を行おうとしています。
 私たちは、次のように問います。
 ① この福島県「県民健康管理調査」は、「疫学調査」として意味を持つものになり得るのか?
 ② 今、優先されるべきは、「疫学調査」よりも、福島県民を放射能から守るための「医療調査」ではないのか?

「福島県民健康管理調査」検討委員会の記録から
これまでに行われた福島県「県民健康管理調査」検討委員会の記録から、次のようなことが明らかになっています。
・この調査は、調査以前に「福島原発事故による健康影響は極めて少ないと考えられる」と結論を決めてかかっています。
・この調査は、「100ミリシーベルト以下ではガンの過剰発生は認められない」ことを前提としています。
・この調査は、「チェルノブイリ原発事故で唯一明らかにされたのは、放射性ヨウ素の内部被曝による子どもの甲状腺ガンの増加のみ」というIAEAの公式見解を前提としています。
・この調査は、外部被曝でも内部被曝でも線量が同じならリスクは同じであるという見解を採っています。
・内部被曝について特に深刻なのは、ウラン、プルトニウム、ストロンチウムなど、アルファ線を出す核種です。しかし、この調査が内部被曝を判定するために用いているのは、セシウム134、セシウム137、ヨウ素131であり、この調査では、アルファ線を出す核種についての測定は行われないようです。
・住民への質問項目には、「精神的ストレス」についての質問が目立ちます。

結論ははじめから決まっている
 これまでの研究で、100ミリシーベルトよりもはるかに低く判定されている内部被曝によっても、ガンの過剰発生は裏付けられています。また、チェルノブイリ原発事故の影響は、子どもの甲状腺ガンの増加のみにとどまらないことが、いくつもの研究で明らかにされています。被曝の影響は、心疾患、呼吸器疾患、早老化、先天性異常、生殖障害、等々、さまざまな形で現れることが明らかにされています。アルファ線を出す核種を体内に取り込むことによって、生涯にわたって、周囲の細胞が影響を受け続けるしくみもわかってきています。長時間の被曝は、低線量であっても、大きな影響を細胞に与えることが明らかにされています。
しかし、この調査は、これらの研究の成果は故意に無視し、「福島原発事故による健康影響は極めて少ない。健康への影響は、むしろ精神的なストレスによるものの方が大きい」という結論に向かって、みせかけの「科学」の体裁を整えるために行われようとしていることが明らかです。
このような調査は、科学的な「疫学調査」にはなり得ません。
放射能安全神話」の補強
この調査に関わっている放射線影響研究所の前身であるABCCが、何であり、何を行っていたかは、先に述べたとおりです。
1981年から16年間、放射線影響研究所の理事をつとめた重松逸造氏は、IAEAの委託による調査で、IAEAの公式見解となっている「チェルノブイリ原発事故で唯一明らかにされたのは、放射性ヨウ素の内部被曝による子どもの甲状腺ガンの増加のみ」という結論を出した本人です。
この調査は、ABCCが収集した被爆者のデータをアメリカの核戦略が利用したのと同様の(あるいは、もっとお粗末な)利用のされ方をされることが予想されます。それは、「放射能安全神話」の補強という目的での利用だと考えられます。あるいは、国と福島県の「責任回避」という目的での利用だとも考えられます。
 
 このような無意味な調査に、多くの予算と労力を投入することは許されません。
 意味のある「疫学調査」を行うのであれば、低線量の放射線や内部被曝のさまざまな影響に目配りした先行研究に基づき、核戦略や原子力産業のために働くのではない、良心的科学者による調査を行う必要があります。

また、今、「疫学研究」よりも優先されるべきは、福島県民を放射能から守るための「医療調査」です。
低線量放射線や内部被曝の影響、影響の現れる様々な形を考慮に入れ、一人一人の訴えに細かく耳を傾けて、今起こっていることを明らかにし、対策をとることが必要です。
 
被爆者の援護・治療にはまったく目を向けようともせず、被爆者のデータをアメリカに提供しつづけた、占領下の日本政府と同質の行為を、今の国や福島県に許してはなりません。
『原発・核兵器なしで暮らしたい人々』

福島県民健康管理調査についての質問書のリンク

財団法人 放射線影響研究所 日米共同研究機構への2009年4月28日議事録開示の要望



★いわきの佐藤さんから届いた「福島からの連帯メッセージ」をABCC前で読み上げさせてもらいました。

・・・福島からの連帯メッセージ・・・

『9・11 福島の子どもたちを放射能から守ろう! 脱原発ABCC(比治山)デモ』に参加されたみなさまへ、
脱原発福島ネットワークより、連帯の挨拶を送ります。

いま、福島県は、山下俊一氏を座長とする「県民健康管理調査」検討委員会を設置し、
放射線の影響による不安の解消や将来にわたる県民の健康管理を目的とした「県民健康管理調査」を、
福島県立医科大学に調査委託して実施しています。

全県民を対象とする「県民健康管理調査」は二つあり、ひとつは、基本的に3月11日時点での県内居住者を
対象に実施する「基本調査」で、3月11日~25日の行動記録を中心に自分で質問表に記入する自記式の
方法で、被曝線量の推計評価を実施し、その結果を通知するというものです。
二つ目の「詳細調査」は、避難区域等の住民と基本調査で必要と認められたものを、調査会場や医療機関での
検診方式により、質問紙調査、身体測定、血液検査、尿検査等を行うものです。
これと並行して、事故時に0歳~18歳までの全県民36万人を対象に、甲状腺超音波検査を実施するとしています。

しかし、甲状腺検査の目的を見ると「事故による放射線の健康影響については、現時点での予想される
外部及び内部被ばく線量を考慮すると極めて少ないと考えられます。」と決めつけています。
県民200万人を対象とする基本調査を実施して3月以降の被曝線量を推計した後、詳細調査の対象を20万人と
県民の1割に限定するのでは、切り捨て御免の差別的調査となります。
詳細調査の対象にならなかった市民が被曝に起因する疾病や障害が生じても、その原因を被曝によるものと
認めないために、この調査が利用される懸念があります。
「調査あって治療なし」になるではないか、市民が心配しています。

また、福島県は「健康診査」の目的で「チェルノブイリ原発事故で唯一明らかにされたのは、放射性ヨウ素の
内部被ばくによる小児の甲状腺がんの増加のみであり、その他の疾病の増加については認められていません。」
としていますが、チェルノブイリ原発事故では、膀胱癌や心臓病など、甲状腺がん以外の疾患も多数報告されており、
調査や健康診断は、起こりうる全ての疾患に対応できるようにしなければ意味がありません。

この調査の指導者が「100mSvまでは安全」という低線量被曝を軽視した考え方に立っていることから、被曝に
起因する疾病の原因を「精神的影響」や一般的な生活習慣などにすり替えるためにこの調査が利用される懸念も
あります。

本日9月11日と12日、福島県立医科大学で国際専門家会議「放射線と健康リスク—世界の英知を結集して福島を考える」
が日本財団のバックアップで開催されます。
この会議は、山下俊一氏を筆頭に低線量被曝による健康被害について小さく見積もる学者ばかりを集めているため、
120を超える市民グループから公開質問状が出されています。
「科学」や「医学」の名のもとに、長期的な低線量被曝を受忍させる「放射能安全神話」がふりまかれようとしています。

福島の市民は、本日、福島県立医科大学に抗議行動に立ち上がります。
広島の行動する市民は、『「放射能安全神話」は、ここヒロシマのABCCの調査から作られました。
私たちは子どもたちを放射能から守っていくために、原爆ドーム前からABCC(比治山)まで歩き、
このことをアピールしたいと思います。』と、おっしゃってくださいました。

広島と福島の市民がともにつながり、「放射能安全神話」を打ち破っていきましょう。

みなさまの友情に感謝します。

2011年9月11日
『脱原発福島ネットワーク』
佐藤和良


IWJ岩上チャンネルに出演
広島の放映部分 1:33:10~1:51:10




広島の放映部分 42:50~49:50


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2011-09-11 22:03:08

財団法人 放射線影響研究所 日米共同研究機構(RERF)さま

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議 事 録 開 示 の 要 望
                          2011年9月11日
財団法人 放射線影響研究所
日米共同研究機構(RERF)

代表理事 大久保 利晃 殿
業務執行理事 Roy E. Shore 殿

 
ますますご清祥のことと存じお喜び申し上げます。

 さて貴研究所におかれましては、去る2009年4月28日に地元連絡協議会を開催されました。その時の詳細議事録を公開されるよう切に要望します。

その時の審議議題は『急性放射線被ばくによる免疫老化とその他の後遺症に関する研究』は適切な研究課題であるかないか、でありました。その研究が適切であるかないかの判断基準の重要な一つが、米国立衛生研究所(National Institutes of Health-NIH)の一研究機関である国立アレルギー感染症研究所(National Institute of Allergy and Infectious Diseases以下「NIAID」と略)からの委託研究を受け入れるべきかどうか、という点でした。

 常識的に考えれば、日米出資による日米共同研究機構である貴研究所(以下放影研と略)が、NIAIDから助成金をもらって、上記テーマの研究をなすことは、また業務執行理事のShore氏(以下ショア氏と表記)が、長くNIHでご活躍になったその人的つながりを考えれば、放影研がこの研究を受け入れるには何の問題もないと見えます。

 ところが、この研究は「核テロ対策」という名目の、すなわち「放射線・核攻撃に対する医学的対策開発計画」という、一種の軍事研究の一環であったこと、また研究のテーマ上使用されるデータは、放影研が大量に保存する1945年の広島・長崎原爆生存者のデータ(以下ヒロシマベースと略)を使用せざるを得ないこと、要約して言えば、アメリカの軍事研究のためにヒロシマベースを使用することの正統性・道徳性・倫理性が大きな論点にならざるを得ませんでした。

 一方で、ABCCの後身である放影研には、成立当初からその秘密体質に関し、芳しくない評判がありました。これら芳しくない評判を一掃する目的で放影研は、その研究や運営・活動の透明性を確保する努力をされてきました。広島・長崎両研究所における運営や活動を、それぞれの地元に公開する傍ら、地元に相談・諮問するという体制もとってこられました。

 「地元連絡協議会」の設置・運用もそうした努力の一環として評価されてきました。従って地元連絡協議会も「原則公開」、マスコミ取材、一般市民の傍聴も自由という体制もとってこられました。

 ところがまさにその研究の正統性・道徳性・倫理性が問題となる、NIAIDからの委託研究『急性放射線被ばくによる免疫老化とその他の後遺症に関する研究』審議の際には、この「公開の原則」・「透明性の確保」は、かなぐり捨てられたのであります。

 「2009年4月28日地元連絡協議会」自体も、当初開催の意志も予定もありませんでした。

期間は不明ですが、大久保利晃代表理事(通称理事長)が、地元連絡協議会のメンバーを個別に回って、この研究への賛同を取り付けられようとしました。ところがあるメンバーの強い指摘と要望によって、4月28日協議会開催を行わざるを得なかった、といういきさつがあります。

なお4・28地元連絡協議会の出席者は以下の通りです。(肩書きは当時)

浅原利正(協議会会長。広島大学学長)
碓井静照(広島県医師会会長)
神谷研二(広島大学原爆放射線医科学研究所所長)
川本一之(中国新聞社社長)
佐々木英夫(広島原爆障害対策協議会健康管理・増進センター所長)
坪井直(広島県原爆被害者団体協議会理事長)
スティーブン・リーパー(広島平和文化センター理事長)
石田照佳(広島市医師会副会長)
三宅吉彦(広島市副市長)
浅井基文(広島市立大学広島平和研究所所長)

 このうちこの案件の取り扱いについて強い疑義を提出し、協議会(もちまわり協議会でなく)開催を強く要望した人物は浅井基文氏のみでありました。

 この時、「4・28地元連絡協議会」では、この委託研究に関して、受け入れ反対は1名(浅井基文氏)、棄権1名、あとは全員賛成でした。そして協議会全体は、受け入れを決定されたのであります。

 私たちはこの決定にただちに反対し、その不当性を主張するものではありません。私たちはこの決定に疑問を持ちつつも、議事録の詳細が明らかでないため、どのような経緯で決定されたのかわからない状態です。判断は、その詳細議事録を読んでからにしたいと思います。そのためにも、この協議会で誰がどんなことを主張したのかを是非とも知る必要があります。ことは市民の「知る権利」にも関わっています。

 広島市民である私たちが、このことを極めて重要、とくに「フクシマ原発事故」という痛恨の事件を経験した私たちにとって身もだえするほど重要、と考える理由があります。 

 放影研の前身であるABCC(原爆傷害調査委員会)は、原爆投下直後からすでにその活動を開始していました。その目的は広島・長崎の原爆被爆者から詳細な被曝データ、特に電離放射線の人体に与える影響に関するデータを収集することにありました。それは日本占領直後から実施されていたアメリカ陸海軍合同調査の形をとっていました。1946年、陸軍マンハッタン工区の資産・資源・技術・人材をそっくり引き継ぐ形でアメリカ原子力委員会(以下AEC)が成立すると、この仕事はAECに移管されました。しかしこれでは余り軍事色が強すぎるというので、1946年11月26日にトルーマン大統領指令( presidential directive)が出され、この仕事は全米科学アカデミー・全米研究評議会にその遂行を指示するという体裁を取りました。つまりもともと軍事医学研究を目的としたこのプロジェクトに「学術的外観」を取り繕った、それがトルーマン大統領指令だった、といういきさつがありました。

(全米科学アカデミー・全米研究評議会=United States National Academy of Sciences-United States National Research Council。以下NAS-NRCと略。なお全米科学アカデミーは米国学士院と訳されることもあります。たとえばショア氏は「米国学士院終身会員」と紹介されています。また全米研究評議会は「学術会議」と訳されることもあります。たとえば、ショア氏はNAS-NRCに長く関わってきましたが、その際は「学術会議」と訳され紹介されています。しかしNAS-NRCの英語名称およびその米陸軍との歴史的な深い関わりを考慮するなら、学術会議の訳語は不適切といわなければなりません)

 ABCCのデータ収集・研究は、あくまで軍事目的ではありましたが、そのデータは大きく2つのことに利用されました。

 (1)来るべき核戦争における放射線防護計画策定
 (2)来るべき「核(原子力)エネルギー時代」に備えた放射線防護基準の作成

 いま私たちが問題としているのは「来るべき核エネルギー時代に備えた放射線防護基準の作成」であります。この目的のためABCCは、広島・長崎原爆における一次電離放射線の直接的影響(外部被曝)調査をその研究方針としました。言い換えれば、残留放射能や放射性降下物(フォールアウト)による放射線影響はない、という仮定のもとにこの調査を行い、集めたデータもこの方針に沿ってバイアスがかけられました。(バイアスという言い方が不適切なら、修正といういいかたは許されるでしょう。)こうして厖大な広島・長崎の被爆生存者の「生涯調査」(Life Span Study-LSS)ができあがりました。

 といってAECが低線量内部被曝の深刻な人体に与える影響について全くなにも知らなかったわけではありませんでした。それどころか、兵器級プルトニウムを製造していたワシントン州ハンフォード工場や兵器級ウランを製造していたテネシー州クリントン工場で多くの労働者や技術者が低線量内部被曝に苦しめられた実態を、AECはよく知っていました。また、マンハッタン計画以来引き継いでいる人体実験や核実験による人体への影響についてのデータを収集することを通じて、詳細な情報を持っておりました。さらには、1952年から53年にかけて広島・長崎の入市被爆者の調査を実施しておりました。

 当時アメリカAECこそ電離放射線による低線量内部被曝の恐ろしさをもっともよく知るものだったと言わざるを得ません。

 このため1946年アメリカに成立したアメリカ放射線防護委員会(以下NCRP)は、その放射線防護基準作成にあたって、外部被曝を担当する第1作業小委員会と並んで、内部被曝を担当する第2作業小委員会を設け、その小委員会委員長に兵器級ウラン製造に伴う内部被曝をもっともよく知っていた科学者、カール・モーガンを指名したほどでした。

 しかし、核エネルギーの軍事利用とともに産業利用を推進する立場にあったAECにとって電離放射線は、「一時に大量に外部から浴びなければ、人体にさして害のないもの」でなければなりませんでした。もし低線量内部被曝が人体にとって極めて深刻な害を与えるという事実が一般大衆に知られれば、常に有害な放射線を出し続ける核設備や核施設は世界に作ることができなくなります。仮に作ったとしてもそれはとてつもなく高いものにつきます。

 「電離放射線は大量に外部から浴びない限り人体に大きな害はない―。」

 こうして世界中に「放射能安全神話」が作られ、ばらまかれていきました。それは「原発安全神話」とセットにして、同一歩調をとるものでした。

 ABCCの収集・研究した「LSS」は、この「放射能安全神話」に科学的外観を与えるために十二分に利用されました。その10万人以上のデータをもとにした「科学的研究」は十分な説得力をもったからであります。

 この意味では、「放射能安全神話」はABCCが準備したものだといっても過言ではありません。

 今の私たちの問題は、ABCCが単独でこのデータを集めることはできなかった、という事です。早い話が、どこに原爆生存者がいるのか、それは住民台帳を見ないとわかりません。広島市役所も協力しました。もし調べられることを拒否する被爆者がいれば、それは強制力をもって協力させなければなりません。警察もABCCに協力しました。日本人の医科学者や研究者・医療関係者も協力しました。すべてアメリカからスタッフを連れてくることはできなかったからです。今手元に1951年のABCCのスタッフ人数がありますが、うち143人が連合国側で実に920人までが日本人です。

 ABCCのデータ収集はこうして日本政府・厚生省を初めとする日本側、特に広島・長崎地元の全面的協力があって初めて可能となるものでした。

 「放射能安全神話」はABCCが準備したものだとするなら、われわれヒロシマはその加担者だった、と言わざるを得ません。

 「放射能安全神話」が「原発安全神話」とともに、「福島原発事故」を用意したものとするなら、私たちヒロシマは「福島原発事故」の一つの原因を作った、という言い方も許されるでしょう。

 事故前ならいざ知らず、事故後の今となっては、「ヒロシマは何も知らなかったのだ」ということは弁解にもなりません。それはわれわれには許されません。なぜなら、それは第二、第三の「福島原発事故」に道を開くからです。

 2009年4月28日、放影研が開催した「地元連絡協議会」の顔ぶれを見て下さい。その顔ぶれは、かつてABCCに協力したヒロシマ地元の権力機関・権威機関・行政機関の顔ぶれと重なり合って見えます。

 そこで話された内容は、もしかすると無自覚・無反省にかつてABCCに協力し、放射能安全神話形成に一役も二役も買ったヒロシマが再現されているかもしれません。そうでないかも知れません。

 それは広島市民に判断させて下さい。繰り返しになりますが「知らなかった」はもう弁解にすらなりません。私たちは知る必要があるのです。

 「福島原発事故」のため日本中が放射能で汚染された今となっては、「知らないこと」自体が罪悪です。私たちは地元連絡協議会で何が話されたか知る必要性と権利があります。

 2009年4月28日、放影研が広島でおこなった「地元連絡協議会」詳細議事録の公開を切に要望します。

 なお、回答は、書面にて、この要望書の提出日(2011年9月11日)からおよそ10日後、9月22日までになされることを要望します。

原発・核兵器なしで暮らしたい人々
事務局:〒733-0022 広島市西区天満町 13-1-709
    連絡担当者:久野成章
090―4740-4608
082-297-7145
e-mail:kunonaruaki@hotmail.com
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2011-09-11 13:13:57

福島県民健康管理調査についての質問書

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代表理事 大久保 利晃 様
業務執行理事 Roy E. Shore 様

福島県民健康管理調査についての質問書

 3月11日の福島第一原発の事故を受け、私たち広島市民は、新たなヒバクシャを生み出してしまったことに心を痛めています。そして、広島や長崎 の被爆者医療にかかわってこられた専門家が「年間被曝線量限度は100ミリシーベルトまでは安全である」かのように人々に思い込ませる発言を繰り返されて います。それによって、福島の人たちが避難する機会が奪われ続けており、今も放射線量の高い地域に多くの福島の人が住み続けることを余儀なくされ、低線量 内部被曝をさせられ続けている実態に、被爆地ヒロシマに生きるものとして責
任を感じています。
 現在、福島県において、「福島県民健康管理調査」が実施されています。この調査に対しては、福島県民の中から、放射線の被害の実態や健康に及ぼす影響を明らかにするものではなく、低線量被爆の影響を軽視する内容ではないかと危惧する声が上がっています。また、調査は予定されていても、健康被害 に対して対応するプロジェクトは明らかにされておらず、今回行われる健康管理調査が治療を目的にしたものではないことが指摘されています。
 私たちは、放射線影響研究所が、この「福島県民健康管理調査」にかかわっていることを知りました。そこで、以下のことを質問します。

(1)現在、「福島県民健康管理調査」に放射線影響研究所がどのようにかかわっているのかを教えてください。
(2)放射線影響研究所が福島県立医科大学との間で「教育、研究、保健分野の連携・協力に関する協定」を締結されましたが、その協定書を開示してください。
(3)8月29日、福島県の市民団体(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会、国際環境NGO FoE  Japan)から、福島県に対して、「福島県民健康管理調査」についての要望書が出されました。その交渉の中で、「尿検査やホールボディカウンターの検出限 界値を下げ、低線量被曝による影響を把握し、被曝を避けるための予防措置をとることができるようにすること」という要望に対し、福島県は、「検出限界値の 問題は、調査を実施した放射線医学総合研究所、放射線影響研究所にきいてほしい」と回答したと報じられています。放射線影響研究所としてこれまでに福島に おいてどのような調査を行ったのか、その結果についてどのような見解を持っているのかを教えてください。

 なお、回答は、書面にて、この要望書の提出日(2011年9月11日)からおよそ10日後、9月22日までになされることを要望します。

原発・核兵器なしで暮らしたい人々
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2011-09-11 12:22:31

財団法人 放射線影響研究所 日米共同研究機構への2009年4月28日議事録開示の要望

テーマ:ブログ
議 事 録 開 示 の 要 望
                          2011年9月11日
財団法人 放射線影響研究所
日米共同研究機構(RERF)

代表理事 大久保 利晃 殿
業務執行理事 Roy E. Shore 殿

 
ますますご清祥のことと存じお喜び申し上げます。

 さて貴研究所におかれましては、去る2009年4月28日に地元連絡協議会を開催されました。その時の詳細議事録を公開されるよう切に要望します。

その時の審議議題は『急性放射線被ばくによる免疫老化とその他の後遺症に関する研究』は適切な研究課題であるかないか、でありました。その研究が適切であるかないかの判断基準の重要な一つが、米国立衛生研究所(National Institutes of Health-NIH)の一研究機関である国立アレルギー感染症研究所(National Institute of Allergy and Infectious Diseases以下「NIAID」と略)からの委託研究を受け入れるべきかどうか、という点でした。

 常識的に考えれば、日米出資による日米共同研究機構である貴研究所(以下放影研と略)が、NIAIDから助成金をもらって、上記テーマの研究をなすことは、また業務執行理事のShore氏(以下ショア氏と表記)が、長くNIHでご活躍になったその人的つながりを考えれば、放影研がこの研究を受け入れるには何の問題もないと見えます。

 ところが、この研究は「核テロ対策」という名目の、すなわち「放射線・核攻撃に対する医学的対策開発計画」という、一種の軍事研究の一環であったこと、また研究のテーマ上使用されるデータは、放影研が大量に保存する1945年の広島・長崎原爆生存者のデータ(以下ヒロシマベースと略)を使用せざるを得ないこと、要約して言えば、アメリカの軍事研究のためにヒロシマベースを使用することの正統性・道徳性・倫理性が大きな論点にならざるを得ませんでした。

 一方で、ABCCの後身である放影研には、成立当初からその秘密体質に関し、芳しくない評判がありました。これら芳しくない評判を一掃する目的で放影研は、その研究や運営・活動の透明性を確保する努力をされてきました。広島・長崎両研究所における運営や活動を、それぞれの地元に公開する傍ら、地元に相談・諮問するという体制もとってこられました。

 「地元連絡協議会」の設置・運用もそうした努力の一環として評価されてきました。従って地元連絡協議会も「原則公開」、マスコミ取材、一般市民の傍聴も自由という体制もとってこられました。

 ところがまさにその研究の正統性・道徳性・倫理性が問題となる、NIAIDからの委託研究『急性放射線被ばくによる免疫老化とその他の後遺症に関する研究』審議の際には、この「公開の原則」・「透明性の確保」は、かなぐり捨てられたのであります。

 「2009年4月28日地元連絡協議会」自体も、当初開催の意志も予定もありませんでした。

期間は不明ですが、大久保利晃代表理事(通称理事長)が、地元連絡協議会のメンバーを個別に回って、この研究への賛同を取り付けられようとしました。ところがあるメンバーの強い指摘と要望によって、4月28日協議会開催を行わざるを得なかった、といういきさつがあります。

なお4・28地元連絡協議会の出席者は以下の通りです。(肩書きは当時)

浅原利正(協議会会長。広島大学学長)
碓井静照(広島県医師会会長)
神谷研二(広島大学原爆放射線医科学研究所所長)
川本一之(中国新聞社社長)
佐々木英夫(広島原爆障害対策協議会健康管理・増進センター所長)
坪井直(広島県原爆被害者団体協議会理事長)
スティーブン・リーパー(広島平和文化センター理事長)
石田照佳(広島市医師会副会長)
三宅吉彦(広島市副市長)
浅井基文(広島市立大学広島平和研究所所長)

 このうちこの案件の取り扱いについて強い疑義を提出し、協議会(もちまわり協議会でなく)開催を強く要望した人物は浅井基文氏のみでありました。

 この時、「4・28地元連絡協議会」では、この委託研究に関して、受け入れ反対は1名(浅井基文氏)、棄権1名、あとは全員賛成でした。そして協議会全体は、受け入れを決定されたのであります。

 私たちはこの決定にただちに反対し、その不当性を主張するものではありません。私たちはこの決定に疑問を持ちつつも、議事録の詳細が明らかでないため、どのような経緯で決定されたのかわからない状態です。判断は、その詳細議事録を読んでからにしたいと思います。そのためにも、この協議会で誰がどんなことを主張したのかを是非とも知る必要があります。ことは市民の「知る権利」にも関わっています。

 広島市民である私たちが、このことを極めて重要、とくに「フクシマ原発事故」という痛恨の事件を経験した私たちにとって身もだえするほど重要、と考える理由があります。 

 放影研の前身であるABCC(原爆傷害調査委員会)は、原爆投下直後からすでにその活動を開始していました。その目的は広島・長崎の原爆被爆者から詳細な被曝データ、特に電離放射線の人体に与える影響に関するデータを収集することにありました。それは日本占領直後から実施されていたアメリカ陸海軍合同調査の形をとっていました。1946年、陸軍マンハッタン工区の資産・資源・技術・人材をそっくり引き継ぐ形でアメリカ原子力委員会(以下AEC)が成立すると、この仕事はAECに移管されました。しかしこれでは余り軍事色が強すぎるというので、1946年11月26日にトルーマン大統領指令( presidential directive)が出され、この仕事は全米科学アカデミー・全米研究評議会にその遂行を指示するという体裁を取りました。つまりもともと軍事医学研究を目的としたこのプロジェクトに「学術的外観」を取り繕った、それがトルーマン大統領指令だった、といういきさつがありました。

(全米科学アカデミー・全米研究評議会=United States National Academy of Sciences-United States National Research Council。以下NAS-NRCと略。なお全米科学アカデミーは米国学士院と訳されることもあります。たとえばショア氏は「米国学士院終身会員」と紹介されています。また全米研究評議会は「学術会議」と訳されることもあります。たとえば、ショア氏はNAS-NRCに長く関わってきましたが、その際は「学術会議」と訳され紹介されています。しかしNAS-NRCの英語名称およびその米陸軍との歴史的な深い関わりを考慮するなら、学術会議の訳語は不適切といわなければなりません)

 ABCCのデータ収集・研究は、あくまで軍事目的ではありましたが、そのデータは大きく2つのことに利用されました。

 (1)来るべき核戦争における放射線防護計画策定
 (2)来るべき「核(原子力)エネルギー時代」に備えた放射線防護基準の作成

 いま私たちが問題としているのは「来るべき核エネルギー時代に備えた放射線防護基準の作成」であります。この目的のためABCCは、広島・長崎原爆における一次電離放射線の直接的影響(外部被曝)調査をその研究方針としました。言い換えれば、残留放射能や放射性降下物(フォールアウト)による放射線影響はない、という仮定のもとにこの調査を行い、集めたデータもこの方針に沿ってバイアスがかけられました。(バイアスという言い方が不適切なら、修正といういいかたは許されるでしょう。)こうして厖大な広島・長崎の被爆生存者の「生涯調査」(Life Span Study-LSS)ができあがりました。

 といってAECが低線量内部被曝の深刻な人体に与える影響について全くなにも知らなかったわけではありませんでした。それどころか、兵器級プルトニウムを製造していたワシントン州ハンフォード工場や兵器級ウランを製造していたテネシー州クリントン工場で多くの労働者や技術者が低線量内部被曝に苦しめられた実態を、AECはよく知っていました。また、マンハッタン計画以来引き継いでいる人体実験や核実験による人体への影響についてのデータを収集することを通じて、詳細な情報を持っておりました。さらには、1952年から53年にかけて広島・長崎の入市被爆者の調査を実施しておりました。

 当時アメリカAECこそ電離放射線による低線量内部被曝の恐ろしさをもっともよく知るものだったと言わざるを得ません。

 このため1946年アメリカに成立したアメリカ放射線防護委員会(以下NCRP)は、その放射線防護基準作成にあたって、外部被曝を担当する第1作業小委員会と並んで、内部被曝を担当する第2作業小委員会を設け、その小委員会委員長に兵器級ウラン製造に伴う内部被曝をもっともよく知っていた科学者、カール・モーガンを指名したほどでした。

 しかし、核エネルギーの軍事利用とともに産業利用を推進する立場にあったAECにとって電離放射線は、「一時に大量に外部から浴びなければ、人体にさして害のないもの」でなければなりませんでした。もし低線量内部被曝が人体にとって極めて深刻な害を与えるという事実が一般大衆に知られれば、常に有害な放射線を出し続ける核設備や核施設は世界に作ることができなくなります。仮に作ったとしてもそれはとてつもなく高いものにつきます。

 「電離放射線は大量に外部から浴びない限り人体に大きな害はない―。」

 こうして世界中に「放射能安全神話」が作られ、ばらまかれていきました。それは「原発安全神話」とセットにして、同一歩調をとるものでした。

 ABCCの収集・研究した「LSS」は、この「放射能安全神話」に科学的外観を与えるために十二分に利用されました。その10万人以上のデータをもとにした「科学的研究」は十分な説得力をもったからであります。

 この意味では、「放射能安全神話」はABCCが準備したものだといっても過言ではありません。

 今の私たちの問題は、ABCCが単独でこのデータを集めることはできなかった、という事です。早い話が、どこに原爆生存者がいるのか、それは住民台帳を見ないとわかりません。広島市役所も協力しました。もし調べられることを拒否する被爆者がいれば、それは強制力をもって協力させなければなりません。警察もABCCに協力しました。日本人の医科学者や研究者・医療関係者も協力しました。すべてアメリカからスタッフを連れてくることはできなかったからです。今手元に1951年のABCCのスタッフ人数がありますが、うち143人が連合国側で実に920人までが日本人です。

 ABCCのデータ収集はこうして日本政府・厚生省を初めとする日本側、特に広島・長崎地元の全面的協力があって初めて可能となるものでした。

 「放射能安全神話」はABCCが準備したものだとするなら、われわれヒロシマはその加担者だった、と言わざるを得ません。

 「放射能安全神話」が「原発安全神話」とともに、「福島原発事故」を用意したものとするなら、私たちヒロシマは「福島原発事故」の一つの原因を作った、という言い方も許されるでしょう。

 事故前ならいざ知らず、事故後の今となっては、「ヒロシマは何も知らなかったのだ」ということは弁解にもなりません。それはわれわれには許されません。なぜなら、それは第二、第三の「福島原発事故」に道を開くからです。

 2009年4月28日、放影研が開催した「地元連絡協議会」の顔ぶれを見て下さい。その顔ぶれは、かつてABCCに協力したヒロシマ地元の権力機関・権威機関・行政機関の顔ぶれと重なり合って見えます。

 そこで話された内容は、もしかすると無自覚・無反省にかつてABCCに協力し、放射能安全神話形成に一役も二役も買ったヒロシマが再現されているかもしれません。そうでないかも知れません。

 それは広島市民に判断させて下さい。繰り返しになりますが「知らなかった」はもう弁解にすらなりません。私たちは知る必要があるのです。

 「福島原発事故」のため日本中が放射能で汚染された今となっては、「知らないこと」自体が罪悪です。私たちは地元連絡協議会で何が話されたか知る必要性と権利があります。

 2009年4月28日、放影研が広島でおこなった「地元連絡協議会」詳細議事録の公開を切に要望します。

 なお、回答は、書面にて、この要望書の提出日(2011年9月11日)からおよそ10日後、9月22日までになされることを要望します。

原発・核兵器なしで暮らしたい人々
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2011-09-02 11:13:46

ヒロシマの9.11

テーマ:ブログ
9.11同時多発テロ(?)から10年目、2011年9発11日はフクシマ原発事故から半年目です。
 広島でのアクションが決まりました。


9・11福島の子どもたちを
放射能から守ろう! 
           脱原発ABCC(比治山)デモ


~放射能安全神話はここ
から始まった~


今、「放射能安全神話」のために、子どもたちが被曝の危険にさらされています。
福島では「100ミリシーベルト以下は安全である」かのように、人々に思いこませる発言
をヒロシマ、ナガサキの専門家が繰り返しています。

国や福島県は、深刻な「内部被曝」の影響を、人々から見えなくしようとしています。

この「放射能安全神話」が福島の子どもたちが避難する機会も奪い続けています。

そして、現在、「福島県民健康管理調査」が始められています。これは、放射線被害を明ら
かにしたり、治療を目的にした調査でないことは明らかです

「放射能安全神話」は、ここヒロシマのABCCの調査から作られました。

私たちは子どもたちを放射能から守っていくために、

原爆ドーム前からABCC(比治山)まで歩き、このことをアピールしたいと思います。

日時:2011年9月11日(日) 10:00~12:00

10:00~ 原爆ドーム前スタート集会

     10:30~ 脱原発ABCC(比治山)デモ スタート

     原爆ドーム前→相生通り→駅前通り→比治山・ABCCへ

     12:00 比治山・ABCC前に到着予定。

   ★雨天決行

   ★それぞれアピールできるものをご用意ください。音の出るもの、楽器大歓迎。

   ★ウオークの途中からでも参加自由です。

主催:原発・核兵器なしで暮らしたい人々

連絡先:090-4740-4608(久野)、070-5052-6580(藤井)、080-3885-9466(西塔)
 

事務局 : 〒733-0022 広島市西区天満町13-1-709 FAX 082-297-7145


ABCCとは・・
その前身は、アメリカの「ABCC(原爆傷害調査委員会)」であると同時に、日本の厚生省
の予防衛生研究所の支所「原子爆弾影響研究所」でした。
「ABCC=原子爆弾影響研究所」は、被爆者を実験材料として、アメリカの核戦略が求める、
放射能の人体への影響についてのデータを集める仕事を行ってきました。核による世界支配を
めざすアメリカは、原爆の兵器としての効果を確かめると同時に、人々に「放射能は安全だ」
と信じ込ませるための「神話」作りを必要としていました。被爆者やその子どもたちを実験材
料として集められたデータを使って、ICRP(国際放射線防護委員会)の基準が作られまし
た。
この基準こそが「「放射能安全神話」なのです。



福島の子どもたちを放射能から守ろう!ヒロシマ・キャンペーン

福島第一原発の事故を受け、福島の大地や海が放射能で汚染されてしまいました。

福島の子どもたちをこれ以上内部ヒバクさせないためにも、被爆地ヒロシマから私たちにでき
ることを始めたいと思います。

放射能測
定するためのベクレルモニターをいわきに送ろう!


 福島では、内部ヒバクをより低く抑えるために、いわき市民が「いわき放射能市民測定室」
(仮称)を開設し、食品の放射能汚染を測定する『水質・食品・土壌 汚染モニター(ベクレ
ルモニター)』を配備する準備を進めています。

 そこで、広島から「いわき放射能市民測定室」(仮称)にベクレルモニターを送るためにカ
ンパを集めます。ぜひ、ご協力ください。

*目標額 :ベクレルモニター1台300万円*

*(**ベルトールジャパン株式会社 ベクレルモニター LB200)*

*郵便振替口座:*01330-9-101457* *

*名義:*原発・核兵器なしで暮らしたい人々

*(*通信欄に「ベクレルモニターカンパ」と明記してください。)*

福島の子
どもたちに安心して食べられる野菜を送ろう!!


 福島県いわき市内にある社会福祉法人さくらんぼ福祉会のさくらんぼ保育所、好間保育所で
は、震災前はこどもたちが土や自然に触れることを大切にした保育を行い、給食については、
地産地消にこだわって福島県産の食材を用いてきました。しかし、事故の後は、福島県外から
取り寄せていますが、子どもたちが安心して食べられるお野菜の入手が困難な状況が続いてい
ます。    

そこで、さくらんぼ保育所、好間保育所の子どもたちに、広島から、できるだけ放射能に汚染
されていない安心して食べられる野菜を送りたいと思います。

 ご協力くださる方は、090-7540-0332(大月)までご連絡ください。

福島の子どもたちを放射能から守ろう!ヒロシマ・キャンペーン

連絡先;090-7540-0332(大月)

090-6835-8391(渡田)
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2011-08-07 13:52:53

8/6終了

テーマ:ブログ
8月6日今年は予想通り例年よりも平和公園を訪れる人は多かったようです。
私たちのウォークは約1500人の参加でした。
これまで応援していただいた皆さんありがとうございました。
「原発・核兵器なしで暮らしたい人々」の企画は終了しましたが、まだ沢山の核兵器も原発も存在しています。一刻も早く核という巨大なリスクを取り除けるように願うばりです。
9月11日はフクシマの放射能事故から半年です。そしてアメリカ同時多発テロ(多くの謎をひめた事件)といわれる事故から10年この時にも全国で多くのアクションが企画されています。

広島でも企画中です。

今後このブログ似て告知させていただきます。

NO MORE ヒバクシャ みんなでウォーク-1

NO MORE ヒバクシャ みんなでウォーク-2

NO MORE ヒバクシャ みんなでウォーク-3

NO MORE ヒバクシャ みんなでウォーク-4

NO MORE ヒバクシャ みんなでウォーク-5

NO MORE ヒバクシャ みんなでウォーク-6

NO MORE ヒバクシャ みんなでウォーク-7
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2011-08-04 13:51:20

本通り チラシ配り4日目

テーマ:ブログ
2011年8月4日 12時30分から
広島本通り 人数7人

後2日になりました。当日までにたくさんの人に知ってもらえるように、チラシ配りを続けます。8月6日にあわせて、こられた方が多くなり、チラシをたくさんの方が取ってくださるようになりました。
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