こんにちは

初めまして

幸福実現党学生部、埼玉の飯田と申します。

昨日まで３泊４日で韓国に行ってまいりましたので、

そこでの気づきを少し記させていただこうと思います。

韓国での気づきを一言でいうとするならば、

「日本はまだ不沈である」

ということです。

韓国に行ったのはこれが初めてですので、

韓国といえばサムスンやヒュンダイなどの世界的企業による急速な経済発展のイメージがありました。

しかし実際に行って思ったのは、

それは「韓国の一面でしかない」

ということです。

もちろん、

サムスンやヒュンダイのおかげで国全体が以前より経済的に豊かになったことは間違いありません。

（国策で、韓国政府がサムスンやヒュンダイにかかわっているからでもあると思いますが）

しかし、

・サムスンやヒュンダイの圧倒的な国内シェアからもわかるように、日本よりも熾烈な学歴・競争社会になっている

・街中を歩いていて日本よりもホームレスと思われるような人が多く、貧富の差の拡大が見受けられる

・インフラ整備や建物を日本と比較すると、ツメが甘いように思われる

・偽ブランドなどを白昼堂々と売っているところから、本物の高付加価値に対する理解が浅いように思われる

以上の事項などから、

「本物の発展とは何なのか」

を考えさせられました。

発展とは、簡単に言うと、

「国民一人ひとり、ひいては、国全体を精神的・経済的に豊かに、幸福にすること」

だと思います。

これを考えるに当たり、

特に日本においては

「高付加価値」

がキーワードになると、強く確信しました。

もちろん、

日本も完璧に本当の発展をなし得ているとは、

現在の日本の状態を見る限り言い難いとは思います。

ただ、

日本は

「おもてなしの心」

といったような

「相手を思いやる気持ち」

がある国です。

これは高付加価値につながると思います。

先ほども申し上げましたが、

日本には「高付加価値」があります。

私は、日本から一歩外に出てみて

日本の強みを感じることができたように思います。

たとえば、何気ないちょっとしたことではありますが、

親切さ

清潔さ

などのことも高付加価値になりえると感じました。

この日本の強みを最大限に発揮していけば、

日本は世界での確固たる独自の国際地位を確立することができると思います。

現在日本には停滞の雰囲気が蔓延しています。

しかし、

日本人一人ひとりが

日本の強みを発見し

日本人としての誇りを持ち

日本と世界の発展のために

最大限の努力をしていけば、

日本は不沈です。

そして、いつの日か、

日本が世界を牽引するリーダーになるであろうと

強く思っています。

以上、簡単な訪韓からの気づきでした。

また機会がありましたら、

詳しく書かせていただきます。

ありがとうございました。

飯田知世

フォーリンアフェアーズリポート
「流れはグローバル・リバランシングへ」アラン・M・テイラー
—新興国経済の成熟で資金の流れは再び変化する—
《後半》
　
　　前稿ではグローバルインバランスの危険性、さらに背景としてある中国を主とする新興国の過剰貯蓄(外貨準備)、あるいは基軸通貨ドルの信用が成り立たせるアメリカのマイナス貯蓄が相互国の貿易不均衡を生み出しているという話をした。今回の金融危機の背景と言われるものである。

　本題にはいり、フォーリンアフェアーズの記事「流れはグローバルリバランシングへ」を紹介する。グローバルインバランスの今後を占うことは国際通貨体制や世界の経済秩序を占う上で非常に重要であり、関心も高い。新たな金融危機が起きれば僕らの生活も困窮する。それに対応するような改革がなされれば僕らの経済活動にも大きな影響を与えるだろう。ここでは、グローバス・インバランスは縮小傾向にあるという分析をしている。

　当記事では前提として、グローバルインバランスの原因を新興国の過剰貯蓄(外貨準備)に求めている。この説の代表的論者は米連邦評議会制度理事議長のベン・バーナンキである。グローバルな過剰貯蓄＝セイビング・グラッドが先進国に流入し、資金供給が過剰となり、「資金借入の価格」である金利が下がった結果、一般家計や投資家によるリスク・テイキングな消費、投資が助長されたという考えだ。つまり、アメリカからすると「みんなが貸してくれるからいっぱい買い物(輸入)したんだ」という言い分である。

　筆者は新興国が金融危機を乗り切った経験から、外貨準備を積み増す動機が減り、インバランスが縮小していくだろうという予想をする。

　まず、外貨準備を新興国が積み増してきた背景が示される。1944年から構築されたブレトンウッズ体制では金に固定されたドルに各国通貨が固定される。それにより各国政府は資本移動を厳格に管理することができた。しかし、資本管理を回避する金融イノベーションの結果、金融の自由化は進む。自由化し、グローバル化した金融環境においては政治、制度の安定や財政規律、金融規律、金融安定が求められる。それに耐えられなくなる新興国が出て来た。決定的だったのがアジア金融危機である。こうした金融危機を回避するために当局は十分な外貨を持っている必要性を感じた。結果的に、全世界規模で12兆ドルの外貨準備がヨロイとして積み上がった。

　筆者は、資金が新興国から先進国に流れているという構造は一時的なものであり、経済原理的に普通の状況ではないと言う。通常は先進国が発展可能性の高い新興国に資金を流す。しかし、金融の自由化、国際化による金融危機から新興国が身を守るために外貨準備を積み上げたことで新興国から先進国に資金が流れることになった。

　結局、今回の金融危機において新興国は外貨準備でもって危機を乗り切った。金融危機の理由であったのはグローバルインバランスであると言われ、同時に新興国が金融危機を乗り切ったのもグローバルインバランスと表裏一体の外貨準備であったことは皮肉である。

　筆者は投資、貯蓄、資本移動のかつてないパターンの変化が起きてくることを予想している。新興国政府は社会保障なども含め様々な社会ニーズに資金を投入していく。さらに外貨準備積み増しペースは劇的に鈍化するだろう。新興国の資金需要の高まり、貯蓄傾向の改善によって資金の流れは逆転していく。世界経済全体でみた貯蓄(資金供給)が減少し、投資(資金需要)が増加することで金あまりや、過剰にリスクの高い行動は抑制される。過剰貯蓄の時代は終わりを告げる。

　また、中国が経常黒字を維持して輸出産業を支援する思惑から為替を固定している、つまり人民元を大量に刷ることで元高方向に向かわないようにしているということを前回書いた。リバランシングにおいて鍵を握るのがこうした政策を変えることである。中国には為替を少しずつでも切り上げて行く動機がある。インフレ問題である。黒字を追求し、元安を維持すべく貨幣を増加させると国内におけるインフレが深刻化する。これは国民の生活に打撃を与え、秩序を不安定化させる。筆者は、中国の為替切り上げに大きく期待している。他の新興国は相互に競争力を大きく失うことを恐れて自国通貨上昇容認に踏み切れずにいる。中国が率先して通貨切り上げをすることで国際的合意が生まれることが期待されている。

　「近年のグローバル化時代にインバランスが生じたのは、特異な歴史局面に特別な対応をした結果であり、その間に新興国は不安定な金融構造への対応方法を習得していった。グローバルインバランスは長年にわたる市場メカニズムと政策の段階的なシフトを通じて解消しつつあり、この流れはこれからも続いていくだろう。」

　最後に、筆者はすでに解決しつつある問題の解決に各国が固執し、次なる局面に入ったときに誤った判断がなされる危険性を指摘している。

　グローバルインバランス問題はもう古い話題と化しつつあるのかもしれない。米中の関係は激しい貿易摩擦のイメージが強いが、両国ともにゆっくりとした協調とリバランスへと誘導していくことが国益にかなうように見え、そうした合意も進んでいるように見える。
　次の国際経済のトピックは何であるのか。どのような経済秩序が望まれるのか。常に一歩先を見据える姿勢と見識を身につけたいと実感した。

馬場光太郎

フォーリンアフェアーズリポート
「流れはグローバル・リバランシングへ」アラン・M・テイラー
—新興国経済の成熟で資金の流れは再び変化する—

《前半》
記事の背景知識についてアウトプット学習もかねて紹介する感じで。

記事は「グローバル・インバランス」の今後に関するものであった。むかーしに書いたが、グローバル・インバランスとは世界規模での国際収支の不均衡のことである。中国や日本、産油国が巨額の経常黒字(貿易黒字)を計上し、主にアメリカが巨額の経常赤字(貿易赤字)を計上する構造が慢性化している状況である。これの何が問題なのかというと、先の金融危機の原因の一つと考えられている他、更なる危機を今後起こしうると考えられているからだ。

　経常赤字の裏には必ず資本黒字があり、経常黒字に裏には必ず資本赤字がある。もし僕が、稼ぐより多く買い物をしているなら、誰かからお金を借りていることになる。(もらったり、盗んだりしていなければ)　稼ぐ(輸出する)額より使う(輸入する)国に対しては、お金を貸している国がある(個人にしろ政府にしろ)。使う(輸入する)より稼ぐ(輸出する)方が多い人は、手元に増えたお金を貯めるのではなく、たいていは投資をし、資産を保有する。でないともったいない。利子で稼ぐ機会をみすみす捨てることになる。

　中国は巨大な経常黒字を計上し、国内の製造業が潤い、GDPの力強い成長源となっている。多くの取引がドル建てなので、中国の企業は儲けたドルを銀行に預ける。そして、銀行の保有するドルを中国人民銀行が買い取ると同時に人民元を売る。中国人民銀行はこれによって人民元のレートを低く固定して、輸出産業の保護ができるのであるが、結果的に人民銀行は多くのドルを保有するが、ただそれを持っていてもしょうがない。人民銀行は主に米国債を買う形で投資する。レートが固定され、価格競争力調整という変動相場制が想定するメカニズムが働かないので、その構造は固定されてしまう。中国の経常黒字・資本赤字が固定される。一方で、アメリカも国民性としてか、借金をしてでも消費、設備投資をする傾向があり、国全体として投資を呼び込む形になっている。つまり経常赤字と資本黒字である。

　これのなにが問題なのかというと、アメリカへの過剰な投資、資金流入が先の金融危機の原因だとする説が濃厚であるからだ。さらに、米国債の発行が多くなりすぎて、その信用がひとたび揺らぐとドル価値が暴落し、各ドル保有者が大損害を被り、先進国の消費が落ち込む世界同時不況などのシナリオが存在している。

　ここでこの構造が慢性化する理由は、もちろん中国の輸出産業保護ということも言えるが他の要因もある。中国やその他新興国が例えばドル建て資産を保有すれば(アメリカに投資すれば)、その資産は「外貨準備」と呼ばれる。輸出産業保護の文脈で考えると、この外貨準備は元安介入の副産物に見える。しかし、多くの国がこの外貨準備を保有すること自体を目的としている。金融がグローバル化した中、対外債務を保有する新興国が投機攻撃に遭うことで、通貨の価値が暴落するなどのリスクが高まった。そのときに、新興国が例えば充分なドルを保有していれば、暴落するかもしれない自国通貨を買い支えることで通貨危機を乗り切ることができる。そのときの為のバッファーとして外貨準備を蓄積する新興国が多い。

　この外貨準備が先の金融危機や貿易不均衡の背景にあるものである。

この状況の責任はいったい誰なのかは非常に難しい問題である。過剰貯蓄(外貨準備など)の新興国の責任なのか、そうした投資を呼び込み、借金をしすぎたアメリカの責任なのかは意見が分かれる問題である。貸したい国と借りたい国の利害は一致し、近年の世界的な経済成長に大きく寄与したと考えられている。しかし、借金は借金であり、インバランスはインバランスである。

　こうした状況を生み出した原因を米政府の放漫財政に求める声もある。現在の貨幣レジームにおいては米ドルが実質的に基軸通貨となっているために、米国債が最も信用が高い資産となっている。このために、米政府は国債発行額を抑制して自国国債価値を維持する動機に欠けるのである。アメリカに財政規律を持たせるために、この非対称な国際通貨体制を改革して対象的なものにしようという案(SDRの基軸通貨化)もあるが、現在のところ有効性の高い案はなさそうな状況である。

馬場光太郎