焦点:韓国初の女性大統領目指す朴氏、「アジアのメルケル」になれるか
有力候補者はいずれも、李明博大統領の在任中に冷え切った南北関係を修復するため、北朝鮮の最高指導者である金正恩第1書記との対話を持つと公言している。
だが、北朝鮮では故・金正日総書記の「先軍政治」思想が継承されており、アナリストらは、韓国の次期大統領は金正恩第1書記との交渉は困難だと感じるだろう、と指摘する。
保守系候補となる与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)氏は、2国間に新たな「信頼外交(trustpolitik)」を築きたいと表明。同氏は、独裁を進めた朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の娘。
一方、革新系である民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、無条件に北朝鮮と協議を進めると表明している。
故・金正日総書記による17年間の統治期間中、韓国の「太陽政策」の下、北朝鮮は4億5000万ドルの政府及び民間支援を韓国から受けた。
しかし、北朝鮮は支援を受け取る一方、核兵器開発やミサイルプログラムを推し進めた。
北朝鮮は2010年、韓国の延坪島を砲撃。砲撃事件前には、李明博大統領が北朝鮮向け支援を削減していた。
同年には韓国の哨戒艦が沈没し、46人が犠牲となった。韓国側は沈没事件を北朝鮮の責任としているが、北朝鮮側はこれを否定している。
韓国のシンクタンク、Sejong InstituteのPaik Hak-soon氏は「太陽政策は(朝鮮半島における)冷戦が終わった際に韓国が主導権を握るための政策だった」と指摘。「だが、李大統領が就任し、戦争の脅威が非常に現実的なものとなった」と述べた。
<有力候補の北朝鮮とのつながり>
金正恩第1書記は当初、父親とは非常に異なる考えを持っているとみられていた。公の場で発言し、笑顔をみせたり、妻と一緒にいたりする姿が公開されていたからだ。
だが、彼の政策は父親と同一でしかない。経済や軍、政治面における自立路線が依然としてとられ、軍のバックアップを受けている。
韓国と日本で選挙が実施される今月には、人工衛星打ち上げと主張するロケットを発射すると予告している。これについては、日米韓が非難しているほか、北朝鮮の後ろ盾である中国も「深い懸念」を表明している。
朴候補は今のところ、北朝鮮が敵対的な行為や兵器開発を進めた際に、どういった行動をとるのか明確にしていない。
同候補が大統領に当選すれば、自分の父親を何度も暗殺しようとたくらんだ北朝鮮の故・金日成主席の孫と交渉しなければならなくなる。一連の暗殺計画の中では、自身の母親も亡くしている。
同候補は、北朝鮮に対し、核開発計画とミサイル打ち上げの中止を求めており、北朝鮮メディアは彼女を「ファシスト」と指摘したこともある。
文候補は、北朝鮮との関与が深かったとされる盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の側近を務めた。無条件の支援に乗り出すとみられ、朴候補以上に北朝鮮へのアピールが強くなる可能性があるとみられている。
ただ、これまでの大統領選挙と違い、両候補ともに経済を重視しており、北朝鮮問題はそれほど大きな論点とはなっていない。
( 記者 Jack Kim;翻訳 川上健一;編集 内田慎一)
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