自民党の安倍晋三総裁は１８日午前、オバマ米大統領と電話会談し、日米同盟の強化が重要との認識で一致し、新政権発足後の来年１月に日米首脳会談を行うことで合意した。また安倍氏は都内で経団連幹部と懇談し、午後には連立相手となる公明党の山口那津男代表と国会内で会談。一方、安倍氏は２６日の第２次安倍内閣発足に向け、デフレ脱却の「司令塔」を担う経済再生担当相を新たに設置する方針を固めた。政府に新設する日本経済再生本部の実務を担当する。
安倍氏は党本部でのオバマ氏との電話会談で「日米同盟強化がアジア地域の平和と安定に資する。グローバルな課題にも日米で協力していきたい」と表明。オバマ氏も「日米同盟強化は極めて重要だ」と応じ、「来年１月の時点で首脳会談ができるように調整している」と述べた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関して、安倍氏は「まずは協議内容を把握した上で、どう対処するかを考えていきたい」と伝えた。北朝鮮のミサイル発射には「適切に対処していきたい」と述べた。
安倍氏は民主党政権で傷ついた米国との信頼関係を念頭に「信頼ある日米同盟を取り戻すことが第一歩だ」として、首相就任後、米国を最初の外遊先とする意向を示しており、米側に打診していた。
安倍氏は電話会談後、都内で開かれた経団連幹部との懇談で「強い経済を取り戻す」と強調。平成２４年度補正予算案について「デフレ脱却に資するものになる。来年度予算の成立が遅くなるので、大型の補正をしていきたい」と述べた。経団連の米倉弘昌会長は体調不良で欠席した。
安倍氏は１８日午後、党本部で日銀の白川方明総裁と会談し、金融緩和の強化をめぐって意見を交換した。白川氏は会談後、「金融政策に関する発言は差し控えたい」と述べるにとどめた。