いよいよ始まったか~1万円紙幣の廃止は、
日本国民の財産を収奪するのが真の目的だろう!





GLOBAL EYE 2016.02.27~より

ロイター報道(現金廃止論:1万円紙幣の廃止?)
http://www.globaleye-world.com/2016/02/526.html


今、世界中で高額紙幣を廃止するべきとの意見が出てきていますが、
ロイターは『現金廃止論:マネーはどこに向かうのか』という
タイトルで報じています。

この記事の中では、ECBによる500ユーロ紙幣廃止論の他に
サマーズ元財務長官による100ドル紙幣発行停止についても
詳しく報じています。


そしてこの報道で注目するべき点は以下のところです。

『高額紙幣を廃止することと、
マイナス金利政策を順調に機能させることには関連がある』

『日銀が先月マイナス金利を導入した日本では、
金庫の売り上げが一年前に比べ倍増し、
一万円紙幣は全紙幣の92%を占めている』


この報道の中で、元ヘッジファンドに勤めていたローズマン氏は
以下のように述べています。

『投資家たちは現金廃止論から身を守るために、代わりとなる
アセットクラスへの移行を一段と余儀なくされている』

『はっきり言えば、(高額紙幣の)代わりとなるような安全な
資産運用先として効率的に機能するアセットクラスは殆どないに等しい』


このため、同氏は以下のように主張しているとしています。

(高額紙幣を所有する富裕層は)
『銀やワイン、芸術(油絵等)、金に向かわせる』


今、世界中で最高額紙幣を廃止するべきであるという議論が
沸き起こっており、アメリカでも一般国民の間で殆ど流通して
いない100ドル紙幣を廃止するべき
(同時に、より流通していない$50紙幣も)との意見も出てきており、
では日本は?となります。

日本国内に流通する紙幣は総額で100兆円余りとなっており、
この90%以上が一万円紙幣となっており、1万円紙幣を廃止することで
90兆円以上を「無効」にしたり「あぶり出す」ことが出来る訳です。

90兆円以上の日本銀行券を無効にすれば、
これは日銀の利益になりますから、国庫納付金として税収を確保出来、
現金課税をすることと同じ効果があります。

1万円紙幣の代わりに2000円紙幣と1000円紙幣だけにすれば、
より管理もしやすくなるでしょうし、5万円以上の現金決済を禁止する
(ヨーロッパでは導入が議論され、一部で実施されています)ことで、
1万円紙幣がなくても特に問題は生じません。

今後、500ユーロ紙幣、$100紙幣、1万円紙幣が廃止される
という議論が高まれば高まる程、これら高額紙幣を退蔵している
富裕層は慌てだします。

折角隠した紙幣が無効になる可能性があるからです。

今、ヨーロッパで絵画市場、特に数千万円から数億円規模の絵画が
値上りし出していますが、この裏には500ユーロ紙幣廃止論がある
と見るのが自然ですし、金貨もアメリカ市場で引き合いが多くなって
きたと言われるのも$100紙幣廃止論が背景にあるはずです。

勿論、金融危機対応もあり、今や富裕層が所有する膨大な金融資産を
どう守るか躍起になってきているのです。

日本でも90兆円以上が1万円紙幣となっており、個人が所有する
1万円紙幣は数十兆円にも上るとみられており1万円紙幣廃止と
なればこれが行き場を失いつつあると言えるのです。

何故なら、実物資産市場にはそれだけのお金を消化するだけの
現物は存在しておらず、仮に価格が2倍、3倍と暴騰しましても、
売り物がなければ買いたくても買えないからです。

まさに先に動いた資産家だけが保全するために、
実物資産を手にすることが出来たとなるのです。

昨年のクリスティーズオークションでオークション会社の見積もり
の9倍以上の価格を払って落札した作品がありましたが、
これなどは世界で一点しか存在しておらず専門家がつけた価格の
9倍を出さないと買えなかったのです。

それでも今の市場を見れば「安い買い物」だったと言えます。


世界中で、高額紙幣から実物資産への資金逃避が始まりつつありますが、
最後に気付くのが日本人でしょうが、
その時は買うものは何も残っていないはずです。

世界有数の実物資産保有会社となっています
【ギャラリープレシャスグループ】でも精々対応できるのは
100億円規模でありそれ以上となりますと無理だと言えます。

(100億円など、先般お知らせしました絵画2枚で600億円と
比べれば微々たる金額なのです。)


高額紙幣廃止論が高まるごとに実物資産への需要が高まり実物資産を
保有していないと安心出来ないという昔の時代に戻っていくことに
なるかも知れませんが、それを実践できる人はほんの少ししかいません。


<引用終わり>
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管理人

いよいよ始まったかと思いましたね。
ロイターってのは、世界金融資本のヒモ付きです。
イルミナティといったほうが分かり易いでしょう。
日本政府は、その下部組織に過ぎません。

日本政府が、1万円紙幣の廃止を決めたらどうなるか?
特に、お金持ちの人は大慌てでしょう。

政府は、きっとこう言うでしょう。

『大丈夫、あなたのお金は担保されます。

取り敢えず、銀行に預けたら、そっくり保全されます』

ほとんどの人が、先を争って銀行に向います。
タンス預金もみんな銀行に預けられる事になります。
そうなりますと、国民の財産がガラス張りになって
その全てを政府が掌握する事になります。

その上で、何か特別な理由をデッチあげて
財産課税を行うことが出来る訳です。
マイナンバ―制度もそれが真の狙いでしょう。
ガラス張りにされた国民は逃れられないという訳です。


ところが、それだけでは終わりません。
その預けた巨額なお金をゴッソリ持っていかれる
だろうと睨んでいます。

日銀のマイナス金利もありますが、銀行は何かに投資して
いかなければ立ち行かなくなります。
その投資先が大問題です。

いずれ、大きなデリバティブに投資するだろうと予想しています。
いや、投資したという仮想のシナリオさえも創られていると
さえ疑っています。

日本の大手の銀行は、全て、外資の手に落ちていることを
決して忘れてはいけません。
小泉政権の時に、大きく変わったのです。
これは、調べれば簡単に出て来ます。

国民から預かったお金をデリバティブに投資した事にして
実際は、金、銀、希少鉱物、石油などの最重要物資に変換する。
そして、デリバティブの投資に失敗したとして銀行を倒産させる。

銀行は倒産し、国民は財産を失います。
その代わりに・・・
外資=世界金融資本は、最重要物資を手に入れます。
世界金融資本に支配されている日本政府は何も言えない。

このようなシナリオを強く疑っています。
空想に過ぎないという無かれ・・・
リ―マンショックが、まさにそれそのものではないですか!


21世紀、世界大不況の、本当の、原因
http://ameblo.jp/64152966/entry-10797775116.html

2011年現在の、世界不況・金融恐慌を引き起こし、
倒産した銀行リーマン・ブラザーズ。
現在、ヨーロッパ各国政府が倒産の危機に立たされている、
ヨーロッパ金融危機の「正体」は、この世界金融恐慌である。

デリバティヴ・ヘッジファンドといったギャンブ゜ル投機によって、
世界中の銀行・政府に、多額の借金を背負わせ、自身も倒産し、
人類全体を大不況と、第3次世界大戦の危機に直面させ、
姿を消した、リーマン・ブラザース。

このリーマン・ブラザースは、元々、アメリカ南北戦争の際、
北軍=エイブラハム・リンカーンの勢力の「軍需物資」の
調達会社であった。

このリンカーン本人が、アメリカ政府の諜報・スパイ組織に
育成された「スパイ」であり、南部に潜入活動を繰り返していた
「スパイ」であった事は、良く知られている。

リンカーンの目的は、アメリカ南部に潜入し、南部の地下資源、
農場等の資産を「査定」し、南北戦争を起こし、南部の資産を
北部が「略奪」すれば、その利益が、どれくらいになるか
「事前に調査する事であった」。

リンカーンは、戦争にかかる費用と、戦争に勝利し、
南部の財産を略奪した際の利益を、比較し、戦争を起こすことで
利益が得られるか、どうかの「損益対照表」を事前に作る、
スパイが本業であった。

リンカーンは、
「南北戦争を起こし、南部の財産を略奪し、金儲けしよう」とは、
公言できなかったため、南部の黒人奴隷制度を廃止するという
大義名分を掲げた。

この「戦争ビジネス・マン」リンカーンの
軍事物資の調達会社=軍事産業であった、リーマン・ブラザースは、
南北戦争の最中、北軍の兵士が着用する軍服を製造するための綿花の
調達に東奔西走した。
南部が綿花の大産地であったため、南部を敵にした戦争では綿花の
調達が困難になった。

リーマン・ブラザースは、南部に潜入し、南部の軍人・農民を
「金で買収し」、綿花を買い付け、さらに不足する物資を、
ヨーロッパに出向き、買い付け、ヨーロッパの商社からインド産の
綿花、また、火薬・銃器を買い付け、北軍に提供した。

南軍=敵軍に潜入し、敵軍を買収し、物資を 調達する、
スパイ活動・諜報工作を専門とする、軍事商社が、
リーマン・ブラザースであった。

そして、アメリカの内乱=南北の対立・戦争に乗じ、
「金儲け」しようとするヨーロッパの武器商人=戦争商人の先兵が、
軍事商社リーマン・ブラザースであった。

同時に、南部の軍人を買収し資金を提供し、南軍の兵器調達の費用を
リーマン・ブラザースが提供し、南軍にヨーロッパ製の兵器を売りつけ、
その利益で南部の綿花を買い付け、その綿花を北軍に売り、さらに同時に、
北軍「にも」ヨーロッパ製の兵器を売りつける。
南北軍の戦争を、アオリ、両者に兵器を売りつける、戦争商人が、
リーマン・ブラザースであった。

2011年、世界中を大不況に陥らせた、
デリバティヴ・ヘッジファンド取引には、必ず、買い手と売り手が存在する。

ニューヨークのダウが、11000ドルを「超える」に、
1000兆円賭けるリーマン・ブラザースと、
「超えない」に、1000兆円賭ける銀行ゴールドマン・サックス。

このギャンブルの契約書を「証券化」し、世界中の政府・銀行に
売り付けたリーマン・ブラザース。
そして、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザースは、
ニューヨーク・ダウの先物を、徹底的に「共同し、売り」、
ダウは11000ドルを「超えない」。

リーマン・ブラザースは、1000兆円損をし、倒産する。
1000兆円分の「証券」を買っていた世界中の政府・銀行が、
累計1000兆円の損失を出し、倒産の危機に追い込まれる。

このギャンブル投機に勝利した、ゴールドマン・サックスは、
1000兆円の利益を得る。

この「利益」が、世界大不況の原因である。
大量の失業者、第3次世界大戦の危機の原因である。

そして誰も、ゴールドマン・サックスと、リーマン・ブラザースが、
「事実上、同一の会社」であった事を指摘しない。
ゴールドマン・サックスが、ニューヨーク・ダウの先物を大量に
売り浴びせ、ダウが11000ドルを「超えない」=ゴールドマン
・サックスの勝利を生み出したその先物の売買の資金を、
ゴールドマン・サックスに与えていたのは、
リーマン・ブラザース本人である。

リーマン・ブラザースは倒産して姿を消す。
姿を消したものは、誰も非難出来ない。

「自己責任で、倒産し、ギャンブル投機の責任を取った」、と評される。


南軍と戦争を行う北軍の「味方」をしつつ、
敵軍に兵器と資金を提供していた、リーマン・ブラザース。
南軍と、北軍は、資金源と兵器の供給源が「同一」であった。

ゴールドマン・サックスと、ギャンブル投機で戦争を行う
「敵」であったはずのリーマン・ブラザースが、
ゴールドマン・サックスに資金を提供していた。

ゴールドマン・サックス=リーマン・ブラザースは、
資金供給源が、「同一」であった。

ゴールドマン・サックスは、1000兆円を、「持ち逃げした」。
その1000兆円の赤字で、世界中の政府・銀行が、倒産しつつある。

現在、倒産したリーマン・ブラザースの、旧経営陣は、
「別の名前の、新しい会社を作り」ギャンブル投機を再開している。

この旧経営陣の「新しい」ギャンブル投機会社は、
当然、ゴールドマン・サックスのビジネスパートナー・企業である。


<引用終わり>
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管理人

皆さん、日本の大手銀行を実質支配している外資の多くが、
上に出て来るゴールドマン・サックスの傘下にあるとしたら、
私の懸念していることが、全くの絵空事だと笑っていられますか?

私は、小泉政権当時より、私の指摘するシナリオは、
既に、計画されていたと直感しています。
皆さんは、どのように思われたでしょうか?

日本政府に何の力もありません。
彼らが、何をやっても文句一つつけられないでしょう。
今まで、多くの政治家が暗殺されるのを目の当たりにしていますから。

つまり、少しでも私の懸念している事の可能性がある以上、
では、自分の財産を如何に護るかということを考えるべきだと
思う訳です。
私は、重要なヒントを皆さんに話したつもりです。
後は、皆さんの頭で考えて下さい。









もみじ
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http://ameblo.jp/64152966/entry-12087989697.html

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