自民推薦の憲法学者の3人全員

⇒「安倍政権の戦争法案は完全に憲法違反」

と表明~衆院憲法審査会





2015.6.4 18:51更新

与党参考人が安保法案「違憲」 

“人選ミス”で異例の事態 野党「痛快」 憲法審査会

http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040018-n1.html

衆院憲法審査会は4日、憲法学の専門家3人を招いて参考人質疑を行った。

憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案

について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。

与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、

“人選ミス”で墓穴を掘った。

・ 

自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、

安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内

では説明がつかない」と明言した。

 これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は

「憲法9条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」

と理解を求めた。

だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのか

はっきりしていない」と批判を続けた。

 

関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。

ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけ

に調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。

明らかな人選ミスだ」(自民党幹部)との批判が高まっている。

審査会幹事の船田元(はじめ)自民党憲法改正推進本部長は、

長谷部氏らの発言について、記者団に「ちょっと予想を超えた」と釈明。

船田氏はその後、佐藤勉国対委員長から

「自分たちが呼んだ参考人の発言だから影響は大きい。

安保法制の議論に十分配慮してほしい」と注意を受けた。

一方、野党は衆院平和安全法制特別委員会で「政府・与党の矛盾」を

追及する構えだ。

審査会で長谷部氏の発言を引き出した民主党の中川正春元文部科学相

は党代議士会で「憲法審査会で久しぶりに痛快な思いをした」

満足げに語った。

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2015.06.03
「あなたの子供が戦争で死ぬ」

ついに女性週刊誌までが安倍政権と安保法を批判し始めた!

http://lite-ra.com/2015/06/post-1156.html

<一部 抜粋>

        joseijishin_150603.jpg


 普段は芸能人のゴシップばかり追いかけている女性週刊誌、

たとえば、「女性自身」(光文社)は6月2日号で

こんなタイトルの記事を掲載した。

「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる!」

 この記事、タイトルだけでなく、内容もかなり踏み込んだものだ。

政治評論家の森田実のコメントをメインに構成されているのだが、

森田は安保法案の本質をこう指摘する。

「(11本の安全保障関連法案は)自衛隊が状況に応じて戦争ができる、

あるいは戦争に加担できるように整備されています」

 安保法案は「戦争ができるための法」と言い切る森田。

森田のスタンスは保守でありながら、護憲主義者でもある。

その森田は、武力攻撃の判断基準が曖昧なのは、

時の政権が勝手に解釈して自衛隊の武力行使を容認できようにする

ためだとして、法案成立に躍起になる安倍政権の“ウラの思惑”を

こう指摘するのだ。

「日本はファッショ政治に向かって動きだしたと言えますね。

その政治が目指しているのは米国への従属です。

つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、

すべては米国のための安保法制なのです」

 

安保法案は日本国民を守るものではなく、

“米国の戦争”に加担できるようにするための法。

その証左として4月に安倍首相が行った米国議会での

「安保法案を夏までに成立させます」という国際公約、

さらにはアーミテージ元国務副長官の

「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」

という発言を取り上げ、今回の法案の本質は、

米国のために日本も戦争をする、命も投げ出すものだと、厳しく批判する。

 

だが、森田の批判は安倍政権だけに止まらない。

それがナショナリズムに対する警鐘と、その後に続く恐怖のシナリオだ。

「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、

世間の空気は一気に変わってしまう。

国民は敵国に対して“この野郎!”となるでしょう。

そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。

ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。

戦前もそうでしたから」

 

そして、森田は安保法案が成立すれば将来的に徴兵制が施行され、

子供たちが戦場に送られる可能性もある。

それをさせないためには

母親たちが反戦の意思表示をすべきだと主張するのだ。

「今からでも遅くはない。

多くの女性が立ち上がれば、

戦争法案も覆せる可能性があると思います」

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6月3日 16時52分
安保関連法案は“憲法違反” 学者が声明
後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について、
憲法学者171人が憲法に違反し、重大な問題をはらんでいるとして
国会に対し、拙速に採決を行わないよう求める声明を発表しました。
声明には、これまでに171人の憲法学者が賛同していて、
このうち、明治大学の浦田一郎教授ら6人が3日、国会内で会見しました。
声明は安全保障関連法案について、集団的自衛権の行使が認められる
場合の規定が極めて漠然としており、憲法9条に反していると指摘した
うえで、国会に対し、法案は重大な問題をはらんでおり、
拙速に採決を行わないよう求めています。
会見で東海大学法科大学院の永山茂樹教授は、
これまでの国会審議について、
「どのような場合に武力行使ができるのかという重要な論点で、
答弁が総理大臣や各大臣によってまちまちで、
多くの国民が法案の全体像を理解できていないのが現状ではないか。
このような状況で採決するのはあまりに危険で、
民主主義社会における重要な法律の通し方としては
失格と言わざるをえない」と述べました。
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管理人

何故、昨年の暮れに、不自然な衆議院選挙を強行したのか?
皆さんは、ご理解されたのではないでしょうか。
幾ら、不正選挙マシーンの「ムサシ」が控えているとはいえ、
あまりにも民意と乖離した選挙結果を叩き出すのは、
たとえ、ムサシといえどもかなりのリスクが伴うので、
選挙システムそのものに、大きな疑念が生まれてしまいます。
安倍政権は、米国議会で国際公約までしたので、
何としても戦争法案を通そうとするのは間違いありません。
この先、国内世論がどう動いていくか大注目ですが、
安倍政権の本音は、数の論理で何とか法案さえ通せば
後は、何とでもなると計算しているに違いありません。
もう一つの最大の本音は・・・
尖閣付近において、海保でも海自の誰でもいから、
とにかく、何人か死んで欲しいと考えているはずです。
どこの国民も、ナショナリズムの扇動には本当に弱い。
そこまで行ったら、もうそれまでよ~って感じですか。
しかし、海保や海自の誰かを死亡させるのは、
間違いなく、中国軍で無いのは確かだと思います。
中国もそこまで馬鹿ではないはず。
無論、そのように誘導される可能性は大いにありますが、
某国の中国軍成りすまし特殊部隊が、海保や海自の
隊員を攻撃し殺す可能性が一番高いと睨んでいます。
そして、後は、マスコミにセンセーショナルに報道させれば、
ほとんどの日本人は怒り狂い騙されてしまうでしょう。
遠隔操作出来るボーイング777型機なんてのは、
まさに、格好のエサになってしまう。
尖閣付近を航行するボーイング777型機には、
乗らないほうがいいでしょう。
尖閣付近で、撃墜を装って墜落させられるなんて
実に、簡単に出来てしまいます。
中国軍がやったと・・・
そのような悪夢が現実のものとなります。
遠隔操作のキーは、常に、日米戦争屋の手の中にあります。
皆さん、ご注意を!
777 は、戦争屋にとってのラッキーナンバーだ!



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