憲法改正して戦争出来る国にする為には、

多くの日本市民と自衛隊員が死ぬ必要がある!





東京新聞より

『イスラム国か、2邦人殺害を警告 235億円要求、政府が確認急ぐ』

そもそも安倍首相の言動が原因なのだから、万が一「不幸の転帰」と

なった場合、責めを負うべきは安倍首相だ。

「殺られたら殺り返せ」との世論誘導が始まっても、騙されてはいけない。


合成写真と分かる部分が少なくとも2箇所あります。


毎日新聞より

◆ イスラム国邦人人質:公表した映像は加工、合成の疑い
http://mainichi.jp/select/news/20150121k0000m040143000c.html


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読売新聞より

イスラエル・ネタニヤフ首相

「日本もテロに巻き込まれる恐れ」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150119-OYT1T50039.html


―――


2015年1月20日 東京新聞朝刊

自衛隊海外派遣恒久法案 通常国会提出へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015012002000149.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

すごいタイミング ↑

―――


案の定、安倍氏のイスラエル訪問に合わせて、米戦争屋CIAネオコンの

エージェント・ジョン・マケイン米共和党上院議員ら7人もの米戦争屋系

議員がそろって、イスラエルを訪問しています。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34574418.html


↑ ↑

ISISの司令官 ジョン・マケイン米共和党上院議員

バグダディ

(本名はサイモンエリオット、イスラエルモサドの工作員)



これすげーおこってるぞ

https://twitter.com/inu_unemployed/status/557687468326391810


日本人へあなたたちは楽観的だね

あなたたちは5800kmも離れてるから安全だと思ってるでしょ?

僕たちの武力ってのはどこへでもいくよ




今回の安倍ちゃんのイスラエル訪問には

26社の日本軍事関連企業の幹部が同行。

イスラエルの軍事技術とIT企業と連携プレー

https://twitter.com/kuroda06sayuri/status/557676746221559810




管理人


ISISの司令官は、

イスラエルの諜報機関モサドの工作員と判明しています。
FSAもお仲間さんです。

安倍首相のイスラエル訪問と機を同じくして米戦争屋系

議員がそろって、イスラエルを訪問しています。

その時期に合わせて、

イスラム国か、2邦人殺害を警告 235億円要求を発表!

そして、1月20日に自衛隊海外派遣恒久法案 通常国会提出へと

全ては、シナリオ通りに動き始めたようです。

戦争屋の皆さん、イスラエルに全員集合って訳でしょうか。

読者の皆さん、もうお分かりでしょう。

日本の新聞やメディアは、本当の真相を何も伝えていません。

東京新聞や報道ステ―ションは、まだ良心的なほうです。

それ以外は、ほぼ、全滅状態です。

さて、何が最大の目的なのでしょう・・・

何をおっぱじめようとしているのでしょうか!?

日米の戦争屋を儲けさせる為に、多くの市民が犠牲に

させられる可能性が極めて高いと警告を発します。

そして、集団的自衛権を発動して派兵させられた

多くの自衛官の中にも犠牲者が出るシナリオが

立案されていると考えておいたほうが良いと思います。

自衛隊員死傷なら改憲進展 石原知事 2004/03/03

http://www.47news.jp/CN/200403/CN2004030301001464.html

全ては、日米の軍需産業を儲けさせる為に仕組んでいます。

安倍総理は、その為の猿芝居を演じています。


在外邦人殺害→世論が沸騰→日本軍海外派兵


上海事変の引き金となった日本人僧侶襲撃事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%83%A7%E4%BE%B6%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6#.E4.BA.8B.E4.BB.B6.E3.81.AE.E7.9C.9F.E7.9B.B8


上海事変以降、日華両国の紛争は限りなく続く事になっていった。

この上海事変の引き金となった日本人僧侶襲撃事件であるが、

関東軍による策謀であるとの説がある。

これは当時、上海公使館付陸軍武官補佐官だった田中隆吉少佐

(後に少将)が東京裁判(極東国際軍事裁判)において、

自ら計画した謀略であったと証言しているためである。

田中によると、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の首謀者で

あった板垣征四郎大佐と関東軍高級参謀花谷正少佐から

「満州独立に対する列国の目をそらすため、上海でことをおこせ」と

工作資金2万円で依頼され、抗日運動の根拠地であった

三友實業公司を買収し謀略を準備していた。

この謀略の実行者は憲兵大尉の重藤憲史と「東洋のマタ・ハリ」こと

川島芳子であったという。なお川島は田中の愛人であった。

田中から1万円の工作資金を渡された川島は、命令どおり中国人を

雇い日本人僧侶を襲撃させたとされているが、

下手人の中国人は何者であったかは明らかになっていない。

なお清朝皇族であった川島は中華民国政府から「漢奸」として

1948年に処刑されたが、田中は東京裁判で検事側の証人として

被告人に不利になる事を証言したことから戦犯にはならなかった。


<引用終わり>
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安保 隆氏のツイ―トより

https://twitter.com/AmboTakashi/status/557445317583319041

「戦争を起こすためにわざと経済を困窮させている」

http://plaza.rakuten.co.jp/5dolphin/diary/201501200000/


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【世界金融資本が各国を戦争に導く為の極秘マニュアル】
(出所、極秘扱い)

①金融バブルを大きく拡大させ、機を見て爆発させる。

②どんどん増税させ、国家経済を疲弊、弱体化させ、
同時に、これを理由に社会福祉を次々と削減させる。

③更に、経済を悪化させ、若者から雇用を奪う。
職を奪われた若者が軍隊に入らざるを得ないように誘導する。

④両国を激しく扇動し、大量の兵器・武器弾薬を売りつける。

両国の配下に指令を出して、幾つものテロを引き起こし、
社会不安を創出する。


⑥支配しているメディアや工作員を駆使して、様々な不安情報を
次から次へと流させ、恐怖心をかきたて社会不安を一層増幅させる。

⑦工作員の政治家やメディア、軍事専門家を総動員して
戦争が止むを得ない状況である事を国民に吹聴させ、
洗脳しつつ、国家をやがて止むを得ない戦争へと追い込む。


⑧時が来たら、幾つかの要所で殺人事件を演出し、
戦争の引き金を引く。

⑨戦時においては、人口削減に基づいて、密かに
子供を産む女、そして子供を大量に殺戮させる。



$wantonのブログ




この言葉は、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり、
国際銀行でヨーロッパを支配した5人のロスチャイルド兄弟の母である
グートレ・シュナッパーのものです 。

近代に起きた世界中の戦争はすべて、彼女の言葉通り、彼女の息子たちが
支配する国際金融権力によって、立案され、計画されました。

当事国に必要な「資金と武器」の供給にいたるまで全ての支援を受け、
意向を受けた政治家が両国に配されます
戦争は、用意周到に意図的に起こされてきました。

これほどまでに巨大な力を持つロスチャイルド一族は、
欧米ばかりでなく日本にも大きな影響を与えてきました。
必見⇒
http://www.thinker-japan.com/thinkwar.html





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