安倍首相「政府は自由に憲法解釈を変更できる」
～元内閣法制局長官「解釈改憲なら国民の出番なし」
大前 治 （弁護士）
@o_omae
【自民党内からも批判の声】・・・
「政府は自由に憲法解釈を変更できる」という安倍首相に
懸念が広がっています。
立憲主義も法治主義も否定する安倍首相には、不安を感じます。
★日テレ http://www.news24.jp/articles/2014/02/21/04246279.html
安保 隆（脱不正選挙・脱被曝）@AmboTakashi
【集団的自衛権】
元内閣法制局長官 「解釈改憲なら国民の出番なし」
http://tanakaryusaku.jp/2014/02/0008820
@tanakaryusaku
さんから
↑
日本国内では、
「米国は集団的自衛権を認めるような解釈改憲を望んでいる」
と盛んに宣伝され、安倍首相の動きは、米国の意向に沿った
ものだと思われてきた。
主語を「米国の軍産複合体の一部勢力は」と言い換える
べきなのである。
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/84056f5c06e28392bf9c591e57f5807c?fm=rss
安保 隆（脱不正選挙・脱被曝）
@AmboTakashi
「ワシントンは安倍晋三を望んだことを悔いている」
byフィナンシャルタイムス
http://www.k2o.co.jp/blog2/2014/02/by.php
↓
新井信介さんのサイトの記事は必見です。
フィナンシャルタイムスの記事が和訳されており、
その記事に対して、新井さんは率直な感想を述べています。
以下 ↓
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（私のコメント）
上記で指摘された事態は、本欄で書いてきたとおり、
昨年10月に、アメリカに巣食った戦争屋が退治され、
アメリカが本質的に変わったことを意味しています。
これから本格的な激変が始まります。
しかし、今の日本の政府、官僚、そして、政治学者に、
次の近未来の構想力はない。
最も重要なのは、私たちの平和への想いと日々の行動 です。
紛争の起爆剤で象徴である、尖閣と靖国 を、 平和の礎に変える、
発想の転換が必要です。
尖閣を、中国と共同で管理する、平和な島へ。
（領有権を不問にして、施政権の一部を譲る）。
靖国を、アヘン戦争以来の、地球上の全ての戦没者の、鎮魂の施設へ。
私たちは、地球人類の行く末を見る視点で行動しましょう。
フクシマが終息していないのに、原発がﾍﾞｰｽ電源で、
しかも、オリンピックって、ありえないでしょう。
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昨年10月に、アメリカに巣食った戦争屋が退治され、
アメリカが本質的に変わったことを意味しています。
管理人
新井信介さんは、フィナンシャルタイムスの記事を和訳し、
素直な感想を述べられています。
ただ、私としては、あの記事をそのまま額面どおりに
受け取ることはしません。
そもそも、日本のメディアからして、如何に真相からかけ離れた
内容ばかりを報道しているか、皆さんはご承知のはずです。
日本のメディアは全く信用出来ないけど、米国発の新聞は
信用に値するのかといった大きな疑問が湧くのは当然です。
米国戦争屋が、一時的に遠ざけられたのは事実でしょう。
しかし、それで安心している場合では無いと思います。
もっと大きな視野で考えることも必要です。
米国が、日本と距離を置こうとしているのは事実です。
そこんところの本当の理由が知りたい。
当然でしょう。
米国は、生き延びる為に、もっと巨額な資金を必要としています。
日本にもお金を要求している訳ですから、あまり日本と不仲に
なるのは得策とはいえません。
にも関わらず、オバマ政権が様々なキツイ要望を突きつけている
のは、一体何故なのかを探るべきなのです。
一つの懸念としては、いずれ近い将来において、尖閣を起点とした
日中紛争は、規定路線である可能性を疑います。
米国としては、中国を相手にするほどの余力は、既に無く、
日本を孤立化させた上で、高見の見物を決め込む腹なのかも
しれないと考えています。
その中で、自国の利権を貪ることだけに集中する。
一昨日、珍しく夕刊フジを購入しました。
中国のバブル崩壊を取り上げていたからです。
経済を中心にした記事なので、かなりの信憑性を感じたから
買い求めました。
中国のバブルが崩壊したら、その時こそ、日中紛争の可能性が
否が応でも高まるのは誰にでも予想が出来ます。
中国政府は、国内で高まる不安や怒りを国外に持っていくのは、
世界の常識になっています。
その最大のターゲットは、間違いなく日本になるでしょう。
その際に、超タカ派右翼政権では、直ぐにドンパチが始まる
のは、覚悟しておいたほうがよいです。
安倍政権の本音は、国民投票による憲法改正まで持っていくと
政権自体が持たないと判断していると思われます。
もう既に、国民の６割以上が反対であることを知っており、
マスメディアにウソの世論調査を流させたり、伝家の宝刀で
ある「不正選挙」も通用しないというか、無理を通そうとすると
政権のみならず、自民党も危ういと考えていると推測しています。
だから、憲法解釈の変更で乗り切ろうと考えていると思うのです。
自民党の議員から異論が噴出と冒頭の記事にありますが、
だったら、TPPの時はどうだったんだといった話になります。
多くの議員が反対していた上に、選挙公約までしていた事実を
忘れたとは言わせません。
今回の議論も同じ結末が待っているのでしょうか！？
ウソつかない！ぶれない！TPP断固反対！
自民党！～選挙公約ポスタ－まとめ
http://ameblo.jp/64152966/entry-11492378667.html
ぜｰんぶ
大ウソだった！
