マイナンバー制度導入サポート@中小企業

中小企業のマイナンバー制度導入のサポートはおまかせください。


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ローズ



こんにちは。モモティです。


今回は、先回の「個人情報保護委員会」の「ヒヤリハット

コーナー」のご紹介の続きとして、

「転ばぬ先の事例集」をとりあげます。


「転ばぬ先の事例集」には、、マイナンバー(個人番号)の

取得や保管・管理の場面で、トラブルが起きそうな事例が

載せられています。


<転ばぬ先の事例集> 

マイナンバー(個人番号)の取得や保管の場面で、トラブル

が起きそうな事例を紹介します。 


1 利用目的に関するもの


○ 利用範囲外のマイナンバー(個人番号)の提供をめぐる事例 

「リサイクルショップに中古品の買取を依頼し、契約書締結

に際して本人確認書類の提示を求められたが、運転免許証

等を持っていない旨説明したところ、店員からマイナンバー

(個人番号)の提示を求められた。」


・マイナンバー(個人番号)の利用範囲については、番号法

第9条に規定される「別表第1」に掲げられた事務に限定

されており、この利用範囲に該当しないのであれば、マイ

ナンバー(個人番号)を利用することはできません。

・マイナンバー(個人番号)の提供の求めについては、

番号法第15条において、番号法第19条に規定する特定

個人情報の提供ができるものとして限定的に定められて

いる場合以外には、マイナンバー(個人番号)の提供を

求めることはできません。

本件の場合、利用範囲に該当しないので、マイナンバー

(個人番号)の提供を求めることはできません。


2 委託に関するもの


○ 委託先に関する事例 

「勤務先からマイナンバー(個人番号)の提供を求められ、

安全管理措置について勤務先に問い合わせたところ、委託

業者に任せているので委託先に問い合わせるよう言われ、

委託業者に問い合わせたが、答えられないと言われた。」


・番号法では、「個人番号利用事務等の全部又は一部」に

ついて委託をすることが認められており、委託元は番号法

第11条において、「必要かつ適切な監督」を委託先に

行うことが求められます。

なお、ガイドラインにおいて、「必要かつ適切な監督」に

関する具体的な指針が定められています。 


○ クラウドサービスをめぐる事例 

「勤務先からマイナンバー(個人番号)の提出を求められ

た際に、マイナンバー(個人番号)の保管はクラウド上

で行っており、そこで漏えいが起きても、会社として責任

は取れないと言われた。」


・事業者は、番号法第12条に規定される「個人番号の

漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な

管理のために必要な措置」(安全管理措置)を講じる必要

があります。

・特定個人情報の取扱いに関し、クラウドサービス契約

のような外部の事業者を活用する場合には、クラウド

サービス業者が契約内容を履行するに当たってマイナンバー

(個人番号)をその内容に含む電子データを取り扱うか

どうかによって委託に該当するかどうか判断されます。

委託に該当する場合には、委託先であるクラウドサービス

業者は安全管理措置を講ずる必要があり、委託元である

事業者は番号法第11条に規定される「必要かつ適切な

監督」を委託先に行うことも、併せて必要になります。


3 労使関係に付随するもの 
 

○ マイナンバー(個人番号)を提出しなかったことに

よる不利益に関する事例 

「勤務先からマイナンバー(個人番号)の提供を求められ、

難色を示したところ、勤務先から、マイナンバー(個人

番号)の提供がなければ解雇したり、賃金を支払わない

と言われた。」


・社会保障・税に関する手続書類へのマイナンバー(個人

番号)の記載は、法令で定められた事業主の義務となって

おり、事業主は、マイナンバー法に基づき、従業員に対し

てマイナンバー(個人番号)の提供を求めることができます。

従業員も、事業主から、法律に基づく正当なマイナンバー

(個人番号)の提供の求めがあった場合には、これに応じる

ようお願いします。 

・マイナンバー(個人番号)を提供しないことを理由とする

賃金不払い等の不利益な取扱いや解雇等は労働関係法令に

違反又は民事上無効となる可能性があります。

職場で起きた労働問題については、都道府県労働局や労働

基準監督署内に設置されている総合労働相談コーナーに

ご相談ください。


4 証券取引に付随するもの


○ 証券口座に関する相談 

 「証券口座を持っている証券会社から、税の手続に必要

であるとして、マイナンバー(個人番号)の提供を求められ、

提供がなければ口座を凍結すると言われた。」


・ マイナンバー(個人番号)の取扱いに関しては、

証券取引において、提供が必要となる場合があります。

所得税法の規定によるものであり、内閣官房のマイナンバー

HP 等をご参照下さい。 

・ 口座を凍結すると言われたことについては、取引証券

会社の相談窓口にご相談下さい。


以上のように、「個人情報保護委員会」の「ヒヤリハット

コーナー」には「転ばぬ先の事例集」が紹介されています。


そもそもマイナンバーは「行政手続きにおいて特定の個人

を識別するための番号」です。

当面は、「社会保障制度」「税制」「災害対策」に関する

分野において利用されます。

また、利用できるもの者が行政手続きを行う者および

その委託をうけた者と定義され、利用することができる

具体的な事務が細かく示されています。


1.の「利用目的」に関する例のリサイクルショップで

マイナンバーを求められることなど考えられません。


2.の「委託先」に関する例については、

マイナンバーの利用については委託することが認められて

いますが、

委託する者は、委託を受けた者に対する必要かつ適切な

監督を行わなければならないこととされています。

番号法に基づき委託する者が自ら果たさなければならない

安全管理措置と同等の措置を講ずるように監督しなければ

なりません。

勤務先は、委託した者がしっかりと説明できるように監督

する必要があります。


「クラウド契約」の場合も、マイナンバーを含むもので

あれば、もしクラウド上で漏えいがあった場合は委託者

の責任は免れません。漏えいしないような安全管理措置を

しっかり講ずるよう委託先を監督する必要があります。


3.の「労使関係に付随するもの」の例の職場の労働問題は

「総合労働相談コーナー」等へ相談するようにしましょう。


4.の「証券口座」の問題は、証券会社の相談窓口にしっかり

相談するようにしましょう。


いずれにせよ、疑問に思ったことはすぐ相談・確認するように

心掛けましょう。



今回は、「個人情報保護委員会」の「ヒヤリハットコーナー」

の「転ばぬ先の事例集」をご紹介しました。


次回は、「個人情報保護委員会」をご説明する予定です。



お楽しみに。
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