いよいよ今日から国会開会。

1月4日に開会されるのは、通常国会が1月に召集されるようになってから最も早い召集。会期は延長がなければ、6月1日までの150日間です。

年初の国会開会日は和服で。
<和服で登院>


まずは党本部で安倍総理総裁はじめ党幹部出席のもと「仕事始め」。
<党本部で仕事始め>


その後、国会内で、衆参両院議員が一堂に会する「両院議員総会」と衆議院議員のみの「代議士会」に出席。
<両院議員総会>


正午から衆院本会議。
座席の指定や常任委員長の指名、特別委員会の設置などを決議。
<衆院本会議ー少し座席が変わりました>


僕は、予算委員会、厚生労働委員会、政治倫理・選挙法特別委員会、そして憲法審査会の各委員になりました。いずれの委員会も今国会で最も議論が白熱しそうな委員会です。

本会議終了後、直ちに政治倫理・選挙法特別委員会(倫選特委)へ。もし定数是正や選挙区割りの変更をすることになれば、この委員会が議論の舞台になります。
地方の声もしっかり届けられる選挙制度という視点も忘れてはなりませんね。
<政治倫理・選挙法特別委員会>


それから天皇陛下のご臨席をいただいての国会開会式。
陛下から
「国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」とのお言葉を賜り、改めて職責に身の引き締まる思い。
<国会開会式>


開会式終了後は、国会和装振興議員連盟の皆さんと国会正面玄関前で記念写真。
逢沢一郎先生、石井正弘先生、片山さつき先生、三原じゅん子先生、稲田朋美先生など和服を愛する先生方とも年始の挨拶かたがた写真を撮らせていただきました。
<逢沢・石井・片山の岡山ゆかりの各先生と>

<稲田朋美政調会長と>

<三原じゅん子参議院議員と>


それから本日2回目の衆院本会議で、安倍総理の外交報告と麻生財務大臣の財政演説。
間もなく始まる予算委員会の委員として、地方に経済対策をしっかり及ぼすために補正予算案の早期成立に全力を挙げます。

本会議終了後、議員会館に戻り、今後の予定の打合せ。
慌ただしい国会日程を終えた後は、地下鉄で東京駅に向かい岡山へ。

明日は、朝4時ころから岡山市中央卸売市場の初セリなどに出席予定。

今年も年明けから忙しくなりそうです。
いわゆる従軍慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決する」ことで、日韓外相が合意しました。

この問題は、僕がアメリカに留学した90年代から外交問題化し、僕が在ワシントン日本大使館で法律顧問をしていた時には米裁判所で起された慰安婦訴訟を担当して米連邦最高裁まで争って勝訴するなど、自分でも深く関わってきた問題でした。

東アジア情勢のさらなる不安定化をもたらしかねない課題がようやく解決されたことに安堵するとともに、政治家になる前からこの問題に取り組んできた者としても、安倍総理や岸田外相はじめ外交当局のご努力に心から敬意を表します。

今回の合意の意義について僕なりの感想を一言。

日韓の請求権問題の法的責任については、50年前、朴槿恵大統領の父である朴正煕政権時に日韓基本条約とともに締結した日韓請求権・経済協力協定に明記されており、これらの条約・協定により両国間及び両国民の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ということは、国際法上は明らかです。

この協定に基づき、日本側は、朝鮮半島に残した数十億ドル分の資産に関する請求を放棄するとともに、当時の韓国の国家予算の2倍以上に当たる合計8億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル)の供与や融資を行いました。

韓国政府はこの供与や融資を個々人に支給するよりも、むしろ韓国全体の経済基盤整備に使って韓国民全体に還元することを選び、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を成し遂げたのです。

このように条約上、つまり法的には「完全かつ最終的に」解決しているので、日本は法的責任は日韓基本条約・請求権協定などに基づいてすでに果たしているという枠組みは揺るぎありません。

今回の合意は、さらに心情的・道義的な対応として、元慰安婦事業に韓国が運営する基金に10億円を拠出する一方で、両国で、この問題が「最終的かつ不可逆的」な解決を確認することで、国際社会においても、この問題を再び蒸し返さないことを約束したものです。
法的責任とは別に、日本が国際社会においてさらに名誉ある地位を占めるために、なお拠出をすることは外交上の措置として十分ありうることであり、また、心からのおわびと反省という心情を伝えることも、和解に向けた努力として評価されて良いと思います。

外交に100対0の勝利はありませんが、今回の合意は、日韓基本条約締結50年の節目の年の最後に日韓関係改善のため、日本側がねばり強く未来志向の解決の道を開いたもので、僕は高く評価しています。

次の世代にこの問題を引き継がないようにするため、韓国の朴槿恵政権もしっかりと韓国国民に今回の合意の意義をしっかりと伝えることを期待しています。
民主党が、欠席戦術。

TVでは厚労委員会の審議拒否が取り上げられてますが、関係のない法務委ほかも全面欠席。
欠席戦術の間、各委員も大臣はじめ政府側も、いつ再開になるかわからないので、委員会室でじっと座ったまま何時間も待機です。

民主党は、「刑訴法改正という重要法案なので丁寧な審議を!」と言っておきながら、理由の説明もなく、関係のない委員会まで欠席するのはどういうことだろう?
維新の先生方は「さすがに理由のない欠席はないだろう」ということで、審議に出席して鋭い質疑をされています。

「言論の府」ってこういうことではないんですかね。

でも、維新の先生方は、「民主党からは、審議をしたら裏切者呼ばわりをされてるんですよね。国会議員としての職務を果たすだけなのに…」と言っていました。
政局慣れしたマスコミは、あまり報道しませんが、こんなことで審議時間を空費しているから国会審議が深まらないのです。

せめて審議には出て、国民のために質問してほしいです。試合放棄、いや職場放棄はないんじゃないでしょうか。

メディアは怖い!

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メディアは怖い。

「朝日新聞に山下さんの憲法審査会での発言が載ってたよ」と教えていただいたので、「どうせロクな引用はされていないだろうな」と思いながら読んでみると、やっぱりロクな引用ではありませんでした。

記事の見出しは、「『押しつけ憲法』論争」。
民主党、公明党、共産党の現行憲法を評価する意見を紹介した後、

これに対し、自民党は、GHQが制定に関わったことを踏まえ、日本人の手で改正すべきだとした。
同党の山下貴司氏は、「GHQが草案を作成したという歴史的事実は憲法学の『いろは』だ」と反発。


などと引用されていました。

これだと、いかにも僕が「GHQが草案を作成した現行憲法は評価できないから改正すべき」とお決まりの単純な発言をしているように思えるよなぁ。
しかし、これは、発言の一部だけを記事の流れに都合よく引用したもの。
この種のメディアにはありがちな「発言のツマミ喰い」ですが、いざ喰らってみると嫌なものですね。

もともとこの発言は、安倍総理が憲法草案作成にGHQが関与したことを指摘したことについて、野党の議員から問題視する発言があったので、その発言に反論するため、

GHQが10日間で現憲法の草案を作成した歴史的事実は、著名な憲法学者の基本書にも記されている憲法学のイロハであり、この事実を指摘すること自体は不当なものではない。

と発言したものです。(下の写真は、そのことが書いてある超メジャーな憲法の教科書である芦部信喜東大名誉教授の本を示しているところです。)


僕の言いたかったことは、その続きの部分であり、

現行憲法が果たした意義については十分に認めるところであるが、現行憲法には、戦後70年間の国民の経験・英知が反映されていないので、現代を生きる国民の意思を反映させるべきだ。

というものだったのです。
この僕の発言は、発言部分の録画もあり、簡略版の議事録である「衆議院憲法審査会ニュース(H27.5.8 Vol.37)」6頁にもしっかり書いてあります。

「衆議院憲法審査会ニュース」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/news-shinsa037.pdf/$File/news-shinsa037.pdf

僕の5分近い発言のほとんどは、この視点から述べています。
冒頭の発言に引き続く発言について、長くなりますが、「誤報」に近い「引用」による誤解を避けるために、議事録から引用します。

ただ、私は、さらに申し上げたいのは、今の日本国憲法は、これまで戦後70年を迎えようとする中で、(日本国憲法制定を審議した)帝国議会以外手を触れていないという事でございます。
戦後70年を迎えようとする日本国民の経験、英知が条項に反映されていないわけであります。
私は、戦後日本の自由主義や民主主義、そして平和主義の確立に果たした日本国憲法の意義は十分認めておりますし、高く評価しているものでありますけれども、やはり、今こそ現代に生きる日本国民の意思を憲法に反映させるべきではないかと考えております。


この発言に引き続いて、
・緊急事態条項の必要性
・被害者の権利や知的財産権の保護を新たに盛り込むべきこと
・自衛権の問題-憲法9条の解釈の限界を国民の前で徹底討論すべきこと
についてコメントした後、

私は、戦後日本の日本人の英知を信じておるものでございます。
その日本人が、やはり改正について、70年の英知を反映させるという趣旨から議論する。
そして必要があれば改正する。
このことをぜひ当審査会で審査会長のリードのもと実現していただきたいと思っております。


と結んだのでした。

僕は、GHQが10日間で憲法草案を作ったから、それだけで憲法改正すべきだとは思っていません、「押し付け憲法」と言ったこともありません。

憲法審査会でも述べたように、戦後日本の自由主義や民主主義、そして平和主義の確立に果たした日本国憲法の意義は高く評価すべきですし、「なぜGHQが10日間で憲法草案を作らなければならなかったか」については、歴史的な事情があるからです。

憲法審査会で取材していた記者は、僕の発言の趣旨は十分わかったはずですが、やっぱり記事の流れで「ツマミ喰い」をするのだなと改めて思い知りました。
メディアはこわいものですが、それに負けることなくしっかり発信していきたいと思います。

「発言部分インターネット録画」
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44771&media_type=hb
今日、党本部で農協改革がようやくまとまりました。

農協の全国組織であるJA全中も前向きに受け入れてくれました。
この改革は、本当はスゴイ日本の農業の足腰を鍛え、グローバル展開にも耐えられるようにするため、地域の農協・農業者を主役とする改革です。

日本の農業は、農業生産高でいえば世界で第7位(中国、インド、米、インドネシア、ブラジル、ナイジェリアときて、日本)。実は
日本は押しも押されぬ農業大国で、ロシアやフランスよりも上なのです(2012年)。

しかし、輸出額(32億7000万ドル)は、世界で第57番目。
韓国(49位)はもちろん、砂漠の国であるサウジアラビア(56位)よりも下位なのです。
日本と同じ面積のドイツや面積1/10のオランダは、日本の約25倍もの輸出額(800億ドル以上)を誇っています。

このこと一つとっても、我が国は農業についての戦略を考え直さなければならないことは明らかです。

日本の農業は、一つ一つの単位農協(JA )の上に、都道府県中央会(「県中」)があり、その上に全国組織として全国中央会(「JA全中」)があります。
この全中は、県中に加入している各単位農協に対して、会計監査はもちろん、業務監査権限を持ち、指導を行うことが法律上の権限として認められています。

このJA全中を中心とする仕組みは、戦後の農地解放の結果、全国で1万2千以上の小さな単位農協が林立する中で、弱小の単位農協の経営危機を立て直すために昭和29年に創られたものです。
JAは、営農指導や組合員の相互補助などの事業を展開し、食糧難に苦しむ戦後日本の農業の復活に果たしてきた役割は大きなものがあります。

しかし、JAの統合により、単位農協は700以下となり、全県で一つのJA(香川県など)もでてくるなど、一つ一つの経営規模も十分自立できる規模となり、逆に全中による全国一律の画一的な「縛り」が、個々の単位農協の自発的・自立的な発展の足かせになっているのではないかとの指摘もされるようになってきました。

また、JA全中は、県中、全国連から賦課金を集め、約78億円の収入がありますが、組合員の農業経営を助けるための「経済事業」はいつしか赤字事業となり、JAの事業の中心は預金などの「信用事業」になっていき、これが単位農協の負担になっているとの指摘もありました。

こんな中、60年以上前の強行的な法律に基づいた農業の運営のしくみをこのまま続けていくことが、平均年齢70才を迎え、後継者不足にあえぐ日本の農業を救うことになるのか。

今回の改革は、単位農協の経営の自由度を増しつつ、多額の預金を預かる農協については、しっかりとした外部会計監査を義務付けるものです。
実質は、JA全中が担っていた権限が、各都道府県にある県中や単位農協に下ろすもので、農業版・地方分権ともいえます。

今日の自民党本部でも党三役をはじめ、関心ある議員の全員参加で取りまとめ案を承認しました。
この決定が、将来の日本の力強い農業の礎となるものとなるように、農家の方々にもしっかりとご説明をしていきたいと思います。