４次元ポケット

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　米国の景気減速懸念が強まってきた。米国では７日発表された米地区連銀景況報告（ベージュブック）で一部地区の成長鈍化が鮮明になり、景気の先行きに影を落とす。世界経済を牽引（けんいん）する米景気が失速すれば、日本への影響は必至だ。８日発表された日本の主要経済指標も悪化が目立ち、日本経済にもじわりと影響が及んでいる。 　７月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標になる「船舶・電力を除く民需」の受注額が、前月比８・２％減（季節調整値）と３カ月ぶりに減少した。 　世界的なパソコン需要の減退に伴う電子部品などの設備投資が減少し、内閣府は「円高に加え、海外経済が今後さらに減速すれば、国内の設備投資が落ち込むリスクがある」と警戒感を強めた。 　日銀の白川方明（まさあき）総裁は「米欧経済の減速不安をきっかけにした為替や金融市場の変動が、日本にマイナスの影響を与えかねない」と懸念を示すが、すでに、日本経済は過敏に反応している。 　８月の景気ウオッチャー調査では、足下の現状判断指数が５カ月ぶりに悪化。２～３カ月先の見通しを示す先行き判断指数も１・４ポイント低下と２カ月連続で下落した。タクシー運転手やスーパーの店員など街角の景気実感を示す調査で、先行きへの対する不安が日本国内に広く浸透しつつあることが鮮明に表れた。 　東京商工リサーチによると、東日本大震災の関連倒産が累計で３１８件に達し、震災からわずか半年で３００件を超えた。阪神大震災が２年半かかったのを考えると、倒産スピードは加速するばかりだ。 　震災復興に向けた第３次補正予算の成立が遅れ、景気回復の重しになっている。政府はようやく税制調査会を再開し、復興をまかなうための臨時増税の議論を始めたものの、大幅な増税は、企業や家計のマインドを大きく冷え込ませかねない。 　政府・日銀が自信を示す「今年秋以降、緩やかな回復経路をたどる」とのシナリオにも、黄信号がともり始めた。 【関連記事】
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