前山和繁Blog

てきとうな読書記録その他。勝手にどうぞ。引用などは作法を守っているのであれば、ご自由にどうぞ。

このごろ、過去に書いた記事の誤っている箇所が気になり始めてきた、直したい箇所もいくつかあるが、なかなかできないでいる。


テーマ:
あなたがもし総理大臣になったら? ブログネタ:あなたがもし総理大臣になったら? 参加中
本文はここから


自分が総理大臣になどなれるはずがない。多くの人がそう思うだろうから、もしなったら、なのか、なるほど。

私は無党派ですが

民主党の高校無償化案を実現するにはどうすればいいか。考えてみる。財源を確保しなければどうしようもないのだ。以前考えたことの焼き直しになるが、初めてこのブログを見る人もいるはずなのでアイディアを気にせず使いまわす。

高校無償化の財源は「卒業税」というような税を導入したら実現できる。高校に入学して卒業するまでは学費が無料。ただし卒業したら卒業税という税を所得税に上乗せして支払え、とすればいい。税率は所得の1パーセントから2パーセントもあればそれで十分だろう。


高卒者全員から卒業税を取るとすると(今の日本の労働者の総数は5000数百万人ぐらいのうち高卒者がどれぐらいか面倒なので調べられないのですか、かなり多いでしょうね)所得の1パーセントから2パーセントも取れれば十分だ。しかし、今まで学費を支払ってきた人々が、これからは高校を卒業している事実に対して税をかけると言われたとして、それは納得できないと言い出すと無効になる可能性がある。


しかしこれなら財源確保の方式として、大抵の人が納得すると思う。


いわば奨学金の変種ですけどね。在学中は無料でサービスを受けられるが卒業したら税の形でコストを負担してもらう。面白いと思うがどうかな。卒業税というような税を考案した人というのはいるのでしょうかね。どうなんだろうか。


高校無償化であれば当然、無試験全入であるべきだが、これだと生徒が自発的に学ばなくなると言い出す人が出る。その意見を封じるために飛び級制度の導入をすればいい。だから飛んだ生徒用のクラスも学年あたり1つか2つは必要になるかもしれないが、その用意は大丈夫だと思う。だいたいそもそも飛び級制度を入れている国々で何の問題が起きているのだろうか。


それから


http://ejwatanabe.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/2009-3ce0.html


小中学校の統廃合も推し進めたい。今の日本には学年あたりの児童生徒数110数万から120万前後ぐらいに対して小学校が20000と少し。中学校が10000と少しぐらいある。ひとつの校舎あたりの児童生徒数がかなり少なくなっている。校舎数は半減させてもかまわない。誰かにして欲しいし、すれば地味ながら大きな功績になる。財政の負担を大幅に減らせる。


高校無試験全入だと校舎の確保が問題になるかもしれないが、上のように小中学校を大幅に整理したら、高校の校舎が不足しないように必要なだけ用意するのも難しくないと思う。そもそも今は高校ですら定員割れに悩んでいることがあるのがあたり前なので、校舎はさほど不足はしないと思いますがね。


高校全入というか義務教育化をすると障碍者も堂々と高校に入れるので、利点は多いと思う。いまでも障碍者の進学率は向上していると思いますが。高校進学率を100パーセントにできる。


私は教育は障碍者などハンデのある人にこそ必要不可欠だと考える、なぜかというと、ハンデがあっても学校を卒業したという資格があれば、それだけで社会から不当な扱いをされる可能性が減少するからだ。障碍者にとっては教育が命綱のような役目を果たすだろうから。そうしたい。


障碍者でも障碍の種類によっては、健常者と同等かそれ以上の能力を発揮することもあるかもしれないが、たとえテストなどの点数が低くても知識に触れることに意味がある。なぜそれがわからない人が多いのか謎だ。


これっぽっちの内容で予想を超えて長くなってしまいましたが、これで高校無償化ができる。参考にしてください。


ああ、それからもう一つ別の話題。相続税は100パーセントにするべきだ。免税点は5億などでもいいが、それを超える資産には100パーセント税をかけるべきだ。相続税に抵抗するひとは自営業の人が多いかもしれないが、相続税というのはそういう少ない資産しかもっていない人のことは無視して考えるべきだ。私が想定しているのは個人資産が数百億円や数千億円の人たちのことである。こういう人たちに相続税を100パーセントかけられないと、アンフェアでしょうから。


相続税を100パーセントにすると金持ちが国外に逃げるという意見には逃がせばよいと、回答する。金持ちは数百億や数千億の資産をすべて現金や証券で持っているわけがなく、総資産のうち不動産の比率が高いだろうから、その不動産を取れればそれでよしとすればいい。国外に逃げても何らかの形で不動産を管理できるかもしれないが、どうなのかな・・・ くわしくないのできちんと考えられない。


金持ちが多額の現金を持っている場合、日本の国内に住んでいても海外に資産の一部を移している可能性が高いので、その金持ちが生きていようが死んでいようが、現金などは簡単には税として取れないかもしれない。


相続税100パーセントの目的は不動産を取るためと考えればいい。


自分で書いておきながら考えきれなくてつらいな。



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