￥2,100
Amazon.co.jp
『余震 AFTERSHOCK』#02 ロバート･ライシュ Robert Bernard Reich
ロバート・ライシュは2007年に始まったアメリカ合衆国が不況から脱出するための方策を提示している。
ライシュは金融政策のみでは不十分だと考えている。ライシュは2008年以後に実施されたアメリカ合衆国の金融政策を手放しでは評価していない。
オバマ政権と連邦準備制度理事会は2008年から10年にかけて、銀行救済に総額7000億ドルを投じた後、同規模の景気刺激策を打ち出し、貨幣供給も大幅に拡充した。政府はこれらの施策により、十中八九大恐慌の再現となりそうだった状況を乗り切った。分別ある人間なら誰しも大恐慌の再発を望みはしないであろう。(p31)
景気刺激と金融緩和策の効果が消えた後は、景気は続かずに息切れするだろう。これからしばらくは、確実に続くであろう高い失業率にも備えなければならない。(p31)
アメリカが輸出を増やし輸入を減らそうと望んで金融政策を実施しようとしてもそれは無理がある、という観察もしています。
金融緩和には大きな経済的打撃を受けた後の応急措置的な意味はあるので政府およびFRBは金融緩和を実施しないわけにはいかない。しかし、それだけでは不十分であるということでしょうね。
たしかに、2008年以降のアメリカの失業率はわずかに低下してきているものの、正常とはとてもいえない数字になっている。金融緩和だけでは失業率の数字を正常な水準に戻すことは無理なのだろう。
ライシュは、アメリカ合衆国の不況の真の原因は富裕層が大多数の国民の富を独占してしまい中間層に十分な所得が行き渡っていないことである、と観察している。
現状のアメリカ合衆国は、本来、中間層に行き渡るべき所得が、富裕層に移転してしまっているがゆえに不況という結果が生じてしまっていると分析しています。
ライシュはアメリカの不況脱出には財政政策を実施する必要があると考えています。『余震』ではライシュが具体的な提言を出し、くわしく説明している。
ライシュはアメリカ合衆国の名目GDPを大きくしたいという目的で提言を出したのでしょうね。金融政策だけでは不十分であるから財政政策も実施しなければならないと考えている。ライシュはケインジアンなのだろう。ライシュはアメリカの失業問題対策に財政政策が必要だという正解を出せているが、もしかしたら財政政策が必要だという発想をしてない経済学者もアメリカには多いのかもしれない。
ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』が出版されるより3年も前にケインズと同様の主張をしていた銀行家(後にFRB議長)のマリナー・エクルズ(Marriner Stoddard Eccles)を研究した箇所も大変勉強になる。
エクルズは財務省とルーズベルト政権の仕事に没頭し、彼の持論を展開した。なぜ政府は経済にテコ入れするために負債を積み増す必要があるのか、政府は一般市民のために何をすべきなのか。やがて彼の説得は効を奏したようだ。ルーズベルトの1934年度予算にはエクルズの意見が多く盛り込まれ、大統領はその結果、連邦予算を均衡させるとした選挙公約を破ることになった。大統領は「この破約を呑むのに相当な難色を示した」とエクルズは書いている。(p18)
ケインズの主張と同様であり正解である。
現在の日本がデフレ不況から脱出したいなら、エクルズやケインズそしてライシュの主張するように一時的に政府が負債を大きくする必要がある。そうすれば政府が一時的に負債を大きくした後に名目GDPが大きくなり物価上昇が起き失業率が低下し、デフレ脱却となる。
現在の日本で消費税の引き上げなどもってのほかですが、金融政策、量的緩和のみに頼ってデフレ脱却を望むのも誤りである。たしかに量的緩和を実施すれば失業率は、いくばくかは低下するが、量的緩和だけで失業率を平常時の数字に戻すのは無理だろう。日本銀行の政策に問題が多いのも確かであるが、政府が財政政策を実施できないことが最大の問題であると認識しなければならない。
リンク 以前書いた感想文 『余震』
