大手商社相次ぎ合意、政府も交渉開始

　直近の動きでは、三井物産と三菱商事がシェールガス（LNG）を米国から輸入するため、米企業に生産を委託する事業を進める一方、三菱商事はカナダのガス田でシェールガス採掘の権限を取得、中部電力はオーストラリア産LNGを年間百万トン買い増すことで資源大手と合意した。

米国からLNG輸入へ

　LNG調達の動きで最も注目されるのは、天然ガスの輸出を規制している米国から安価なLNGが初めて日本に輸入される道が開けてきたことだ。

　米国のシェールガスは世界有数の埋蔵量を誇るが、新たな採掘技術が確立されたことで生産が増え、世界の商業生産の先頭を走っている。

　

　日本は世界最大のLNG輸入国でありながら、東南アジアや中東から、原油に連動する価格でLNGを調達しているため割高となっていた。

　また日本政府も米国にLNG輸出を要請し、３月末に枝野経済産業相がチュー・米エネルギー省長官と会談している。

米国も輸出国へ方針を転換

　一方、米国はこれまで天然ガスを戦略物資に位置付けて輸出を規制していたが、最近ではLNG純輸出国をめざす方針に転換、すでに一部ガス会社の輸出申請の承認に踏み切っている。

　カナダや欧州各国も増産体制を確立しつつあり、シェールガスが世界のエネルギー需給を大きく変えるのは確実になってきた。

　「正気の沙汰か」と言いたい。

　野田首相は昨年１２月にまやかしの「事故収束宣言」を出したが、これも再稼動への準備だった。

　３月２３日、大飯原発３・４号機のストレステストの一次評価について、保安院が「妥当」とした評価を安全委員会が了承したのを受けて、いよいよ再稼動に向けて動き出したということです。

なぜ事故原因の究明を待たぬ

　福島原発の事故原因が、津波によるのか地震によるのかという、最も重大なことがまだわかっていない。

　地震が事故原因であったら、日本の原発５４基をすべて作り直さなければならない。そこで、国会事故調の報告書以前に、「初めに結論ありき」のストレステストを口実にして、何としても再稼動を強行しようとしているものと思われる。

ストレステストは馴れ合い

　「ストレステスト」なるものが、全くのデタラメ。

　保安院は経産省の所属、安全委員会は内閣府の所属。これまでの審査は馴れ合いで、その結果、福島原発事故が起きたというわけ。

「寝た子を起こすな」

　６年前にはこんなこともあった。

　

　原発事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、安全委員会が０６年に国の防災指針の見直しに着手したとき、保安院が再三にわたって文書で導入凍結を要求したという。

　このような保安院をどうして信じられようか。

１１人中３人に資金供与

　今回の保安院の意見聴取会でも、委員１１人のうち３人までが、三菱重工業や関連企業から資金供与を受けている。意見聴取会の司会を務める岡本孝司・東大教授も三菱重工の出身です。

「デタラメ委員長」

　安全委員会の班目春樹委員長も、これまでデタラメばかり言ってきたので、事情を知ってる人たちは「班目委員長」とは言わずに「デタラメ委員長」と呼んでいる。

　信頼できますか。

活断層を無視

　電力会社が行なったストレステストですが、これは耐震評価がまるでなってない。

　保安院の意見聴取会でも、委員の井野博満・東大名誉教授、この人は金属学の権威ですが、「再稼動の可否の判断基準が明確にされていない」といって再稼動に異を唱えている。

「１次評価は再稼動と無関係」といいつつ

　先ほどの安全委員会の班目委員長ですら

　（重大事故に発展した際の対策に関する）２次評価まで終わらなければ、安全性の判断はできない」と指摘しているのです。

　どうしたことか、２次評価がまだ提出されていないのに、班目委員長は「妥当」として、あとは政府の政治判断に任せるといって逃げ出してしまった。

政治家に判断能力なし

　野田首相や関係閣僚に、「再稼動」の是非を判断する能力が果してあるのか。

　「原発技術の安全性は物凄く専門的だし、確立された安全対策はない」

　野田首相は、前のめりになって今これをやろうとしている。

原発利益共同体の強力なる圧力

　背後にあるものは何か―。

　３月１６日の夕方、首相官邸で野田首相に対して

　「原発を早く再稼動させよ」等の１４項目にわたる「提言書」が手渡されている。

　提出したのは「エネルギー・原子力政策懇談会」です。

「日本原子力産業協会」

　同懇談会の座長を務めるのが、「日本原子力産業協会」会長の今井敬という人物です。

　会長を務めている今井敬という人物は元経団連の会長でもあり、財界の大物です。

　日本で最も強力なシンジケート「原発利益共同体」が「早く再稼動せよ」と圧力を加えたというわけ。

日本が破滅したら誰が責任を取るのか

　野田首相はこの原発利益共同体の意向のままに、一国の宰相としての見識も責任感もなく、いま「再稼動」という、日本を滅ぼす地獄の道を開かんとしている。

　日本列島全体が避難区域になってしまったら、いったい誰がその責任を取るのか。

　福島第一原発の惨状を眼前にして、全国の原発が定期検査入りを機に順次停止した。

　電力会社・経産省・産業界・御用学者たちは、口をそろえて何と言ってきたか。

　「使用電力の３０％を賄ってきた原発が止まったら、必ず電力不足になる、停電する」

　どうして停電しなかったのかといえば、すべての電力会社が急遽、ひそかに天然ガス使用のコンバインドサイクル発電に切り換えていたから。

天然ガス発電施設すでに１６３基

　さらに調査したところ、その数はさらに増えて、実に１６３基にも達しているのです。

　電力会社は、ガス・コンバインド発電によって電力不足が起こらなければ、「原発はいらない」ことが証明されてしまうから、この１６３基の事実をなるべく知らせないようにしている。

　でも電力会社や原発推進論者はこう言う。

　「天然ガスは高い、燃料費が年間３兆円も増える」と。

日本は高値買い

　カタールは日本の足下を見てふっかけた。その価格はアメリカの６倍、ヨーロッパの２倍。つまり日本の買い方がヘタなのです。

シェールガス革命

　アメリカでは、かつてのゴールドラッシュのようなシェールガスラッシュが始まっている。

もう原発はいらない

　だからもう原発などはいらない。

　使用済み核燃料の処理もできず、百万年も地下に埋めて管理しなければならぬ恐ろしい原発など、どうして使う必要があるのか。

　福島事故の悲惨を見て、原発の歴史始まって以来、初めて全基がまさに止まらんとしている。

全期を廃炉し核燃料の厳重保管を

　しかし

　停止だけではいけない。

　停止中のすべての原発を速やかに廃炉にし、急ぎ使用済み核燃料を取り出して、二度と事故が起こらないよう国の責任において厳重に保管しなければいけない。

　それで初めて安全というこになる。