7月12日の日本経済新聞に、イギリスのエコノミスト誌の記事が掲載されていました。

 

内容は、イタリア発の金融危機を回避せよ、というものでした。

 

この記事によると、いまイタリアの銀行は不良債権に苦しんでいるそうです。

 

イタリアのGDPの20%に相当する約40兆円の不良債権を抱えており、銀行が積んでいる貸倒引当金は不良債権の45%だけのようです。

 

まるで、バブル崩壊後の日本の銀行を見ているかのようです。

 

このため、投資家はイタリアの銀行株を売りつづけており、イタリア大手銀行の株価は4月の時点から半額になってしまったそうです。


日本の場合は、10年以上かけて公的資金を銀行に投入することによって、不良債権問題を片づけることができました。

 

いまや日本の銀行は世界一健全です。アパート経営

 

ですから、イタリアの銀行も、イタリア政府が公的資金を投入すればよいと思うのですが、EUという足かせによって、すぐには公的資金を投入できない仕組みとなっているようです。


イタリア政府が公的資金を銀行に投入する前に、銀行が発行した債券を持つ人が、まず最初に銀行の損失を負担しなければならないそうです。

 

しかし、これでは銀行の債券を持つ個人が破産してしまいます。

 

そこで、いまイタリア政府は身動きが取れなくなっており、EUを支配するドイツと協議する必要があるのだそうです。


私は、EUは解体へ向かうと思います。

 

いまやEUはドイツに支配されています。

 

EUに加盟する諸国が、もはやドイツの緊縮財政方式に耐え続けられるわけがないのです。

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