2009年03月31日　　朝日

　　ごみの減量や石油の消費を抑制するため、県内でも４月１日から食品スーパーなど３９４店舗でレジ袋が有料化される。　　環境省の調査によると、都道府県単位でレジ袋を有料化したのは、昨年４月の富山に始まって山梨、沖縄、和歌山、青森と続いた。山口は６県目で、中国地方では初めてだ。　　県廃棄物・リサイクル対策課によると、県内では年間約４億５千万枚のレジ袋が使われている。これだけのレジ袋を作るのに必要な石油は８２００キロリットル（ドラム缶約４万１千本分）にのぼるという。買い物客の８割が自分のバッグを持参するようになれば、１年間にレジ袋の枚数で１億枚程度、石油で１８００キロリットル程度の節約になると試算している。　　県は今年１月、スーパーなどの事業者と消費者団体、自治体の３者で４月１日からレジ袋を有料化する協定を結んだ。客の８割以上がレジ袋はいらないという状態に持っていくことを目指すと同時に、簡易包装や食品トレーの店頭回収にも努めるという内容。マックスバリュ、ゆめタウン、アルク、コープやまぐちなど４１事業者２９８店舗が協定参加を決めた。　　その後、農協、漁協、一部のドラッグストアなどにも輪が広がり、レジ袋の無料配布を取りやめるのは３０日現在で６０事業者３９４店に達した。　　ただ、コンビニエンスストアチェーンやホームセンターなどは協定に参加していないため、県廃棄物・リサイクル対策課は「これらの事業者にも引き続き参加を呼びかけたい」としている。　　有料になるレジ袋の価格については、１枚５円を目安に各事業者が決めることになっている。販売価格は各店でばらつきがあり、県が１月に協定を結んだ４１事業者を対象に調査したところ、２９事業者が１枚５円としたが、３円、４円、１０円と回答した事業者もあった。

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　県は３０日、０９年度から当面２年間、スーパーなどの事業者や市町村などと連携し、レジ袋削減の取り組みに力を入れる方針を決めた。市町村が中心のモデル地域を設けて積極的に削減に取り組むほか、特に前向きな事業者は「特定店舗」として、１０年度末までに顧客の６割以上にレジ袋の無料配布をやめる高めの目標を掲げることもできる。　県レジ袋削減実行委員会が３０日開かれ、「削減に向けた取り組みの実践に関する宣言」がまとまった。４月２０日までに、委員会に参加する事業者や生協、商店街連合会、独自に同様の取り組みをしている横浜市を除く３２市町村が参加の意向を県に伝える。　モデル地域は、先行的に地元事業者などと協定を結んでいる横須賀市をはじめ、藤沢、茅ケ崎、相模原、大和、海老名の各市を当面は想定。具体的な削減手法を県や事業者などと連携して実施する。　また、「宣言」に参加する事業者には、地域傾向と浸透状況を調べるために計画書と報告書の提出を依頼。１０年度末までに、０８年度比で顧客の２３％にレジ袋の無料配布をやめる目標で取り組んでもらう。配布の代わりに値引きやポイント制度などを設ける場合は、自らが「特定店舗」と名乗り出ることができる。　県廃棄物対策課によると、県内では１年間に約２１億枚のレジ袋が消費され、全量を廃棄物と換算すると約２万１千トンに相当する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は全県排出量の０・２％にあたる約１２万７千トンで、基準年とされている９０年並みに向けた削減目標量のうち約２％という。　レジ袋削減は、県の「クールネッサンス宣言」の一環で、昨年６月から具体策を決める協議を重ねていた。 

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