平成24（2012）年3月21日 日本経済新聞
夫が育児する時間長いほど「第２子」多く 厚労省調査
全文は下記から
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E3E2E08A8DE0E3E2E1E0E2E3E09180EAE2E2E2
子供を持つ夫婦は夫が休日に家事・育児をする時間が長いほど、
第２子以降の生まれる割合が高くなる傾向があることが21日、
厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。
夫が家事や育児を６時間以上する家庭では、
２人目以降が生まれた割合が全くしない家庭の約７倍だった。
夫の育児時間と出生との関係について、
同省は「子供とのふれあいが楽しいと感じ、新たに子供が欲しくなるのでは」と分析している。
調査は少子化対策などの基礎資料とするため、
厚労省が2002年10月末時点で20～34歳の男女を対象に毎年実施。
今回は10年11月に配偶者を含む約１万９千人に調査票を配布、約１万６千人から回収した。
子供がいる夫婦について、調査までの８年間に新たな子供が生まれた割合をみると、
夫が休日に家事や育児をしなかった家庭は9.9％。２時間未満は25.8％、
２時間～４時間未満は48.1％、４時間～６時間未満は55.3％と上昇し、
６時間以上では全くしない場合の6.8倍の67.4％に達した。
（略）
男女とも最初の就職が非正規雇用の場合、正規雇用と比べて
結婚する割合が低いことも判明。最初の就職が非正規の男性のうち、
今回調査までに結婚経験があるのは40.5％で、
正規だった男性の66.7％を26.2ポイントも下回った。
女性も非正規の結婚経験は59.4％と正規（74.7％）より15.3ポイント低かった。
3keysスタッフブログ～児童養護施設へ学習支援を～
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3keys（スリーキーズ）の運営スタッフが、日々の想いを綴ります。
平成24（2012）年3月19日 産経新聞
10代後半少年少女の自立支援 広がる「子供シェルター」
虐待などで家庭に居場所のない１０代後半の子供を一時避難させる民間の「子供シェルター」が各地で広がっている。低年齢者を保護する公的制度の枠から漏れた10代後半の子供の自立を支援。昨夏には運営費を補助する国の支援が決まり、開設への後押しになっているようだ。
◇全国で７カ所
家を飛び出して公園を徘徊（はいかい）し、泊まる場所がない少女。ネグレクト家庭で非行に走り少年院に入ったが、退院後に行き場所がない少年。風俗店で働く少女、リストカット、薬物依存…。親の虐待で傷ついた少年少女たち。こうした子供たちに子供シェルターは一時的に衣食住を提供。子供一人ずつに弁護士がつき、親への対応や就職など自立を支援する民間の避難所だ。児童相談�所の一時保護所や児童養護施設は幼児や児童が中心で、18歳になると施設を出るのが原則。その制度の隙間にある10代後半の子供を対象に、弁護士らがＮＰＯ法人を通じて運営し、支援を続けている。運営費は寄付や民間助成金で賄ってきたが状況は苦しく、弁護士らが国に要望書を提出するなど公的支援を求めてきた。厚生労働省は昨年７月、部屋の広さなど要件を満たしたシェルター支援を決定。入所者１人当たり月約20万円の費用を国と自治体が負担する。平成16年に東京で初めて開設され、神奈川、愛知、岡山、広島などに広がった。現在７カ所で開設され、北海道や大阪、高知、宮城でも設置を検討。子どもシェルター全国ネットワーク会議（東京都文京区）は「公的支援の決定も設置への弾みになっている」という。
4月には京都にもできるそうです。
より詳細は下記よりご覧いただけます。
http://sankei.jp.msn.com/smp/life/news/120319/edc12031907430000-s.htm
iPhoneからの投稿
10代後半少年少女の自立支援 広がる「子供シェルター」
虐待などで家庭に居場所のない１０代後半の子供を一時避難させる民間の「子供シェルター」が各地で広がっている。低年齢者を保護する公的制度の枠から漏れた10代後半の子供の自立を支援。昨夏には運営費を補助する国の支援が決まり、開設への後押しになっているようだ。
◇全国で７カ所
家を飛び出して公園を徘徊（はいかい）し、泊まる場所がない少女。ネグレクト家庭で非行に走り少年院に入ったが、退院後に行き場所がない少年。風俗店で働く少女、リストカット、薬物依存…。親の虐待で傷ついた少年少女たち。こうした子供たちに子供シェルターは一時的に衣食住を提供。子供一人ずつに弁護士がつき、親への対応や就職など自立を支援する民間の避難所だ。児童相談�所の一時保護所や児童養護施設は幼児や児童が中心で、18歳になると施設を出るのが原則。その制度の隙間にある10代後半の子供を対象に、弁護士らがＮＰＯ法人を通じて運営し、支援を続けている。運営費は寄付や民間助成金で賄ってきたが状況は苦しく、弁護士らが国に要望書を提出するなど公的支援を求めてきた。厚生労働省は昨年７月、部屋の広さなど要件を満たしたシェルター支援を決定。入所者１人当たり月約20万円の費用を国と自治体が負担する。平成16年に東京で初めて開設され、神奈川、愛知、岡山、広島などに広がった。現在７カ所で開設され、北海道や大阪、高知、宮城でも設置を検討。子どもシェルター全国ネットワーク会議（東京都文京区）は「公的支援の決定も設置への弾みになっている」という。
4月には京都にもできるそうです。
より詳細は下記よりご覧いただけます。
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iPhoneからの投稿
今日はボランティア更新にきた
大学3年の熊ちゃんが、
3keysの名刺の整理をしてくれてます★
「今日時間あるから手伝いますよ～」と言ってくれて、
すこし溜まってた名刺の整理を(o;ω;o)…！
事務作業をやるスタッフが本当少ないので、すごくすごく助かります(o;ω;o)
熊ちゃんの簡単な紹介★
大学3年生で小学校の先生を目指してます！
もうすぐ指導開始して1年になる！早いね～
まなぼん募金を色んな大学に知ってもらうことや、
ボランティア派遣の事務の手伝いをしてくれたり、
いつもたくさん支えられてます。
6月にある教員採用試験に向けて
勉強を頑張ってるとのこと(^-^)/
ファイト～★
森山
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ボランティア更新をしにきた
ボランティアさんから
手作りケーキの差し入れを頂きましたo(^▽^)o
もう結構食べちゃったあとの写真だけど、
紅茶ケーキに生クリーム★
美味しかったです！
大学で茶道部にはいっていて、
ケーキづくりの練習をしてるらしい！
こういうの嬉しいですね★
久しぶりにボランティアさんの話も聞けたりして、嬉しかったです！
事務所にボランティアさんが
もっと気軽にきて、
悩みを共有しあったりできたらいいなって改めて思いました★
以前は、ほかのボランティアさんから
手作りクッキーの差し入れも(^-^)/
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平成24（2012）年3月19日 時事通信 官庁速報
父子世帯２割が「１時間未満」 子どもと過ごす時間 労働政策研究・研修機構
厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構は、一人親世帯の子育てに関する調査結果をまとめた。それによると、約２割の父子世帯は平日に子どもと過ごす時間が「１時間未満」と答え、就業していない母子世帯の母親の２割弱は「子どもを虐待しているのではないかと思い悩んだことがある」と回答。両親がいる世帯に比べ、子どもと接する時間や接し方などの面で、一人親世帯の子育ての難しさが浮き彫りになった。
調査は2011年10～12月に実施。一番下の子が18歳未満の世帯を無作為抽出し、両親のいる1435世帯と、一人親の783世帯から回答を得た。睡眠時間を除いて、平日に１日当たり何時間程度、子どもと一緒に過ごしているかを尋ねたところ、「２時間以上」と回答した保護者の割合は、両親のいる世帯が89.9％、母子世帯81.9％、父子世帯65.5％だった。父子世帯では、「１時間未満」が11.9％、「全くない」が7.1％となっており、５人に１人が普段、子どもと過ごせる時間が１時間に満たないことが分かった。また、育児の挫折経験について、「わが子を虐待しているのではないかと思い悩んだことがある」と回答した保護者の割合は10.1％。この回答割合を世帯類型別に見ると、就業していない無業母子世帯では18.8％、就業している母子世帯は12.4％。両親のいる世帯では母親が働く家庭が8.4％、専業主婦家庭が12.2％で、無業母子世帯における割合の高さが目立った。労政研は「一人での育児に追い込まれ、さらに仕事を通じて社会とのつながりを持つ手段を絶たれたことが高い育児挫折率をもたらす原因と考えられる」と分析している。この他、小学生以上の子どもを持つ世帯のうち、母子世帯では12.1％が子どもが不登校になった経験があると回答。父子世帯5.6％、両親のいる世帯3.8％に比べ、母子世帯が抱える子どもの不登校問題の深刻さが浮き彫りになった。
より詳細の情報は下記よりご覧いただけます
http://www.jil.go.jp/press/documents/20120229.pdf
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父子世帯２割が「１時間未満」 子どもと過ごす時間 労働政策研究・研修機構
厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構は、一人親世帯の子育てに関する調査結果をまとめた。それによると、約２割の父子世帯は平日に子どもと過ごす時間が「１時間未満」と答え、就業していない母子世帯の母親の２割弱は「子どもを虐待しているのではないかと思い悩んだことがある」と回答。両親がいる世帯に比べ、子どもと接する時間や接し方などの面で、一人親世帯の子育ての難しさが浮き彫りになった。
調査は2011年10～12月に実施。一番下の子が18歳未満の世帯を無作為抽出し、両親のいる1435世帯と、一人親の783世帯から回答を得た。睡眠時間を除いて、平日に１日当たり何時間程度、子どもと一緒に過ごしているかを尋ねたところ、「２時間以上」と回答した保護者の割合は、両親のいる世帯が89.9％、母子世帯81.9％、父子世帯65.5％だった。父子世帯では、「１時間未満」が11.9％、「全くない」が7.1％となっており、５人に１人が普段、子どもと過ごせる時間が１時間に満たないことが分かった。また、育児の挫折経験について、「わが子を虐待しているのではないかと思い悩んだことがある」と回答した保護者の割合は10.1％。この回答割合を世帯類型別に見ると、就業していない無業母子世帯では18.8％、就業している母子世帯は12.4％。両親のいる世帯では母親が働く家庭が8.4％、専業主婦家庭が12.2％で、無業母子世帯における割合の高さが目立った。労政研は「一人での育児に追い込まれ、さらに仕事を通じて社会とのつながりを持つ手段を絶たれたことが高い育児挫折率をもたらす原因と考えられる」と分析している。この他、小学生以上の子どもを持つ世帯のうち、母子世帯では12.1％が子どもが不登校になった経験があると回答。父子世帯5.6％、両親のいる世帯3.8％に比べ、母子世帯が抱える子どもの不登校問題の深刻さが浮き彫りになった。
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