7月9日の影響Q&A

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長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


Q.....台湾で暴力事件を起こした俳優の隆大介こと在日韓国人の張明男は通報可?
A.....所属事務所が解雇発表ということだが「隆 大介 東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部」との関係は定かではない。リストアップを意識して解雇処分としたのだろうがリストから削除する理由にはならない。判断はご自身で....。


Q.....7月1日に兵役忌避者の氏名、年齢、住所を公開するとしていたが?
A.....この件2015年7月1日とはしていなかったはずだ。推測だが2015年は意識して外していたようだ。この理由は二つある。
一つは韓国在外国民、とくに多いのは日本と米国だが、その対象者の居住実態が把握されておらず、当然、告知がほとんど進んでいなかったことである。
二つ目は、日本における在日は通名を利用した生活実態の隠蔽があたりまえになっていて居住の特定が不可能であったということである。
一つ目の理由については日米間の制度の問題があるのでここではふれない。
 民主党菅直人政権時代に在日リストが韓国に流れたという話が、巷間あちこちで聞かれるが、余命の調べではまったくその事実がなく、余命はそれを疑問視していることに何回かふれている。
 当時、在日関係の関係省庁は、外務省、法務省、総務省、財務省、厚労省...すべてがばらばらで、まとめて情報提供など不可能であった。一部の情報が渡された可能性はあるだろうが現実的には使い物にならなかっただろう。
 2012年7月8日以前は「通名は使い放題」「不法滞在者にも住民票」「住居移動に転出証明が不必要」等、在日特権乱れ打ちの猛者がそこら中にいて人物特定などできる状況ではなかった。すでに韓国民の義務である税務と兵役を無視、韓国籍を放棄した無国籍在日として日韓双方から睨まれる存在となってはいたものの、菅政権として具体的に在日の個人情報を提供するところまではいっていなかったのだろう。
 安倍政権となって政治面では冷え切っているが、韓国経済と北朝鮮の関係で在日の血と金の必要がでてきて現在に至っているのである。
 「通名廃止は韓国容認」と過去ログで記述しているが、とにもかくにも日本における在日情報の一元化と特定待ちというのが韓国の状況である。日本では7月8日をもって在日の居住実態が確定する。9日からは特定とあぶり出しだ。10月のマイナンバー付与をもって在日データーによる試験運用開始(これ実は内緒でした)。2016年度から本格運用開始というスケジュールだが、韓国側の今回のスケジュールと合わせてみると完璧に一致することがわかる。もう隠す気などまるでないようだ。

.....韓国兵務庁、公開対象の忌避者を選ぶため、今月7月から12月にかけてまず「兵役忌避者」の絞込みを開始。徴兵、兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開。
 来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した人物の身元情報がインターネットで公開される。
 兵務庁は29日「入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を受けなかったり、現役兵入営(社会服務要員招集)通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の人的事項を公開する制度を施行する」と発表した。
こうした兵役忌避者の氏名、年齢、住所、兵役忌避の日付や要旨などが、兵務庁のホームページで公開される予定だ。
兵役忌避者の人的事項は、兵役義務の履行などにより兵役忌避事由がなくなるまで公開される。
 兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、今年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。
 次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だ。
 兵務庁の関係者は「誠実な兵役履行文化の定着・拡散のための措置」と語った。
朝鮮日報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00001047-chosun-kr


Q.....次長課長・河本準一と吉本興業がリストにないけど?
A.....もう溢れているので....。まあ、ラッスンよりは社会的インパクトはある。
彼の姻戚は年数百万もの生活保護不正受給が明るみに出ているが、真の生活保護が必要な日本人には支給せず餓死させ、なぜ憲法違反をしてまで在日外国人に支給をするのか、これは吉本興業を含めて問題がありますな。この関係は別途取り上げるつもりである。

....「生活保護の“不正受給”を許すな!」ベテラン芸能記者が、次長課長・河本準一と吉本興業を指弾!!(日刊サイゾー) - エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html

 当サイトでも既報の通り、4月12日に発売された「女性セブン」(小学館)の「年収5,000万円 超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」というタイトルの記事が波紋を広げ、メディアだけでなく、ネット上でも“犯人探し”が始まっている。筆者も確認したが、すでに多くの人が指摘しているように、この超人気芸人とは吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であることがわかった。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_
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