３月決算（５月申告）で忙しい会計事務所は、今がひとつのピークだ。
その決算の内容は、近来ほぼ８割近くが「赤字決算」となっている。特に中小企業の場合、その傾向は顕著であり、平成の大不況は依然として解消されていない。
しかし逆に言えば、様々な努力で残り２割の企業は伸びている。
実はこの２割、非常に大きな意味を持ち、「２と８の原則」は世界中あらゆる分野に存在する。
・・・たとえば、こんな例がある・・・。
石油産出の８割は、地球上の２割の国で産出している。
企業でも、８割の売上を、実は２割の社員が稼いでいるのである。
その結果、２割の人達が資産の８割を所有し、８割の人達が、残りの２割を所有し、２割の人達が収入の８割を得て、８割の人達が、残りの２割を取得する。
それ以外にも、たとえば「故障の８割は、全部品の２割に起因する」、「文章で使われる単語の８割は、全単語数の２割に当たる頻出単語である」、「売り上げの８割は、全顧客の２割に依存している」、「ソフトウェア開発工数の８割は、全コードの２割の部分に割かれている」、コンビニ経営でも、２割カテゴリーで粗利益の８割を稼ぐなど、色々な現象・場面に見られる。
これが「パレートの法則」と呼ばれているもので、成果や結果の８割は、その要素や要因の２割に基づくという一般法則である。
社会・経済は、「２割とそうでない８割」で構成される。さらに言えば「２割・６割・２割」で作られていると言っても良い。２割の恵まれた人達と、６割の普通の人達と、２割の困窮した人達ということになろうか。
ところが、新聞報道は、上位の２割と、下位の２割を報道したがる。上位２割の成功者を持ち上げ、困窮の記事では下位２割の人達を取り上げる。資産を持つ高齢者、ＩＴ長者、派遣切り、サラ金破産と過払い金返還請求。これは上位２割と、下位２割の人達の紹介でしかない。６割の人達は、これらの現象とは無縁のところで生活しているはずだ。当然と言えば当然で、６割の普通の人たちには何らニュース性がない。
今我々は、いかにこの上位２割の仲間に入るかが、問題なのだ。
傷をなめあっているその他大勢の負け組企業と２割の企業ではどこが違うのか？
何としても「残り２割」へ挑戦すべき時である。
いくつもの要因はあるだろうが、上位２割は間違いなく努力をしている。他の８割がやらないこと、できないことを確実に実行し、効果を上げる仕組みを持っているのだ。嘆き、苦しみ、試行錯誤しているのは同じかもしれないが、それをプラスのパワーに置き換える術を身につけていることも真実かもしれない。その根底には明確な目標がある。残り２割は、確実に「くじけない目標」を持っている。その目標を何が何でも達成しようとする強固な「信念と意志」、言葉遊びでお題目を唱えるのでなく、必ず実行する力…そんなところが、８割の企業と圧倒的に違うのかもしれない。
すでに「残り２割」にいる企業は、大丈夫。そうでない企業は、今こそ、動き出そう！
