負けるな東北! よみがえれ日本!!  


2本の短期集中連載が終わりました。

興味ある方は、「ブログテーマ一覧」より、ご覧ください。

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2016年10月16日(日)

手取り25万貰うにはいくら稼げばいいか? ~第703回

テーマ:経営・労務・金融・再生支援

給料の話は常に「もらう側」の話題ばかり、初任給はいくらだの、昨年よりボーナスいくら減っただの、支払う立場から言えば、いささかウンザリである。

経営者か否かは、給料の話をすれば、すぐわかる。

給料を「手取りの額で考える」のはサラリーマン。

彼らが言う「月給25万円」とは社会保険料や税金などの負担をプラスするので額面30万円となり、経営者が言う月給とは、こちらのことを言う。

だが、あくまでサラリーマンの意識は「自分は会社から25万円の給料をもらっている」である。

「こんなに働いて、給料はたったの25万円か…。バカらしいったらないね」などと言っている社員がいるが、そんな社員を養っている経営者のほうがよっぽどバカらしい。

 

一般に会社が社員に支払っている人件費、その人一人にかかる経費という意味では、その給料の数倍となるのが現実である。

社会保険料の半分は会社持ちだし、交通費、福利厚生費、水道代や光熱費、消耗品費、会議費、飲食費など、人件費比率30%の会社であれば、会社は給料の約3倍の人件費を社員に払っている。

つまり、経営者の本音は、「とりあえず、今もらっている月給の3倍」は働いてもらいたい。

だから「会社はあなたに毎月90万円かけている」と具体的な数字を明示した方が分かり易い。

 

すると社員のほうも「そうか」と頷(うなず)いてはみるが、まぁ、会社だから当然だと、残念なことに何ら意識は変わらない。

心のどこかに「給料は天から降ってくる。じっとガマンして毎日通っていれば、必ず月末には降ってくる」という“サラリーマン意識”が残ったままなのだ。

この風潮は、労働組合はもちろん、学者も、マスコミも、評論家や政治屋さんといった批判屋も、労働者第一優先で基本一緒だから、微々たる給料を支払う立場にある中小企業の親父は、何とも辛い。

やっとの思いでボーナス出して、誰からも感謝されず、当たり前どころか不平不満のネタにされる。

だからいつも、中小企業の社長さん、ボーナス時になると「胃が痛い」と言っている。

 

会社員の給料は公務員と違って、会社の売上金から出ている。

25万円という現金をもらうためには、どれだけ仕事をすればいいのか。

実は、会社がかけている90万円を稼いだからといってOKではないのだ。

この額は人件費30%を賄う金額に過ぎないのであり、商品原価、宣伝広告費、通信費、旅費交通費、事務所費など様々な経費がかかっている。

つまり、人に関わる月90万円という経費は、最低300万円の売り上げを上げないと出てこない。

毎月手取り25万円をもらうためには、毎月300万円を売り上げてはじめて実現することができること、サラリーマンは誰も知らない。

 

もし、君が個人事業者だと仮定してみたら・・・・・君は会社という組織に属さず、何もかも1人でやって、25万円のお金を月々コンスタントに手に入れることができるか?

今もらっている給料は、オレの分だと威張って受け取れる性質のものではないこと。会社の慈悲なる負担の部分がかなり大きいのだ」と、社員の人が少しでも感じてくれたら、中小企業でも、経営者冥利に尽きるというものである。

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2016年10月09日(日)

起業生存率 ~第702回

テーマ:経営・労務・金融・再生支援

今年も、熊谷商工会議所主催で「創業塾」が開催された。

1日4時間で、毎週土曜日連続7日間、全18講座・合計72時間、講師は「士業」の先生方、先輩起業家、金融マンや会議所、商工会等々延べ20人以上で、今週の土曜日が最後の講座となる。

 

創業支援に関しては、2014年、アベノミクス成長戦略(日本再興戦略)の中で、わが国の開業率、廃業率を欧米並みの 10%程度にという目標が掲げられ、今や、国の重要政策の一つとなっている。

2013年現在、厚生労働省のデータでは…日本の開業率4.8%、廃業率4.0%となっている。

ちなみにアメリカは同9.3%、10.3%、イギリスは同比率が14.1%、9.7%、フランスに至っては同比率が15.3%、11.1%となっている。

 

東京商工リサーチの調査がある。2009年から2013年までの5年間に、全国で新しく設立された法人(新設法人)は、51万2,781社にのぼった(注:個人事業者は含まない)。

そのうち1年後に、なんと、6割の企業が無くなってしまうという、ショッキングなデータがある。これを「起業生存率」と呼んでいる。

開業後1年で40%の企業しか生き残れないのが現実で、以下、5年:15%、10年:6%、20年:0.3%、30年:0.02%という厳しい状況があること、無視することはできない。

1年といえば立ち上げたばかりなのに、何があったのだろうか。

さらに5年もたつと85%の企業が倒産してしまい、せっかく創業したのに、15%しか生き残れないことを意味している。

そして10年を超えるとほとんど無に等しくなり、開業30周年の会社がどれだけすごいか、考えさせられるデータである。

 

なぜ、これだけ多くの企業がなくなってしまうのか、実はそこが課題となっている。

失敗の理由はその数だけあるが、その中でも陥りやすい4つの要因があると言われている。

 1、お金をかけすぎ!資金のショートで倒産 ~立派で豪華な店に客が来るという幻想!

 2、テキトーに作ってしまった事業計画書 ~人頼り、自分の意思がない作文!

 3、ブレイク・流行りは必ず去る ~今、はやっているモノをやりたい、受けるに違いない!

 4、店舗を増やす恐ろしいリスク ~「白いタイ焼き屋」の前例!

 

失敗しないようにするためには、その逆をやり抜けばいい。

1.資本金やコストをむやみにかけない、2.長く売上を確保出来る仕組みを作る、3.流行り廃れのないものを主軸にする、4.規模を増やさずに出来ること…ということになるだろう。

 

開業投資に、銀行借入数百万円、数千万円をかけて始める。

初月から売上は出るかもしれないが、返済をしていかないといけないので、借入金を返済するだけで早くても6~7年はかかる。

が、5年といったら85%が潰れている、つまり、返済する前に倒産してしまうことになろう。

 

設備資金も最小化を目指し、できるだけ自己資金でまかない、返済もなく、最小コストで最適成果が得られる計画、夢を現実にするためには、失敗がなく成果も得やすいビジネスを目指すべきだと思う。

だから、創業始めから、稼げる、大儲けするというわけにはいかない。

大切なのは、自分の身の丈にあった範囲でビジネスをする、そしてそれを確固たるものにするのが第一の目標。第二ステージはそれから、つまり第二創業でいいのだ。

そんな発想こそ、無理の無い、背伸びをしない「アントレ流経営術」ではないだろうか。

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2016年10月01日(土)

『全機現経営』とは・・・・・第701回

テーマ:経営・労務・金融・再生支援

我家の菩提寺は臨済宗・南禅寺派だが、同じ禅宗に曹洞宗がある。

その開祖である道元禅師の言葉に、「全機現(ぜんきげん)」という言葉がある。

どうも仏話はとっつきにくいし…と敬遠しがちだが、調べるにつれ、実に奥深い。

 

道元の言う「人生の意義」とは、

単的には…生き生きと生きよ。それこそ生きがいのある人生なのだ。そこで「生き生きと生きる」とはどういうことか。道元は、それは「全機現」であると言う。

それは「自己の持つ機能をすべて発揮することである」、全力投球ということである。

食事、遊び、睡眠、一服の煙草、一杯のお茶、の時でも「全機現」するのだという。

ゆったりと、しみじみと「全機現」するのだという。

そこに満ち足りた、しかも豊かな人生がある。

生き生きと躍動する人生がある。

全力を尽くしたことによる満足感がある。

 

人々は現実には、常に「全機現」していないと言われている。

「全機現」とは、「全部の細胞・機能・技術・能力を現す・発揮する」という意味だが、通常、我々は自分の能力の15%程度しか使っていないらしい。

人は皆それぞれ、能力を持っているから、いかに「全機現」させるかがポイントとなりそうだ。

「全機現」できない、いや、しない理由は、自分自身のこだわりのようだ。

こだわりを捨てることにより、すべての能力が発揮される。

 

この「全期現」の考え方は、人生の生き方に限らず、企業経営においても全くその通りの指南書となる。

企業のビジネスリーダーがマネジメントすべきことの中で、最も重要なことのひとつが、「自分自身をマネジメントすること」だと言われている。

自分をマネジメントできないリーダーに 部下や組織のマネジメントができるはずがない。

経営者自身の目標管理とそのチェック、自身の体調管理等々、禅の考え方から学ぶマメジメントとは、まず経営者自らのセルフマネジメントをしっかり行い、いつでも、自分の力を最大限発揮できるように準備することであろう。

これはまさしく、「全機現」の状態と言える。

 

そして経営全体の「全機現」、例えば、「組織」においても、やみくもに人員を増やすのではなく、現在いる人に、もう少しだけ能力を発揮してもらうことにより、素晴らしい成果が出せるかもしれない。 

とすれば『全機現経営』とは、「今いる社員をフルに活かす経営」と言い替えることができる。

「社員」=「人」だけではない。

「物」・「金」・「時間」・「情報」等、我々の周りにある全ての経営資源を『全機現』させていくことにより、新たな活路も開けていくはずである。 

いつでも全力で「コト」に当たる姿勢、今、経営者に強く求められている。

 

アップル社の共同設立者の一人であるスティーブ・ジョブズ氏が、永年「禅」に取り組んでいたことは有名な話だが、実はこの『全機現経営』の提唱者でもあったこと、あまり知られていない。

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2016年09月25日(日)

最後の言葉 ~第700回

テーマ:福祉・医療・介護

先日ある機会があり、経験豊かな看護師さんの話を聴くことができた。

 

 「看護師をしていた時、何度も何度も最後の、言葉を聞きました

 私の義理の母はいつも臨終の立会いの時『ご苦労様でした』と一言。

 実母は『また会いましょう』と一言。

 私は父との最後に『またお父さんの娘にして下さい』と。

 みんな ありがとうの言葉を伝えてますよ、きっときっと」

 

病院で人が亡くなった時、医者が「ご臨終です」と言うが、

死んだ人はそれが聞こえてるらしい。

人は死ぬとき、聴覚が一番最後まで残っているそうである。

だから自分の親が死ぬときは、心拍停止音の後、まだ聞こえてる間に、

「ありがとう」を先に言うべきだ。

今までの感謝の気持ちを伝えることが、最後の親孝行だと思う…。 

『最後の言葉』という実体験の話は、重く心に響いた。

 

その話を聞いてから、人間は亡くなる前に、意識がなくなったり昏睡になった時でも、恐らく耳だけは聞こえているのかもしれないと思うようになった。

救急救命士は、救急車に乗せられ昏睡状態の人に、根気よく話しかけたりすることを必ず要請する。

これはやはり、意味のあることだし、ちゃーんと聞こえてる所以があるからだと思った。

先のベテラン看護師さん。

 

 「私の妹の時もそうでした・・・・亡くなった後、妹は涙を一筋流したんですよ。

 私達の声が聞こえたんだと思ってます。

 私は大声で泣きました・・・」

 

親父が亡くなって30年近くが過ぎ去った。

今年、おふくろの三回忌を済ませた。

いずれも臨終に立ち会うことができた。

でも、

最期の言葉は、何も言えなかった。

もしまだ、両親が生きていれば、

こんなことをやっておけば良かった。

こんな言葉を言えば良かった。

でも、

思ったことできなかったし、最後の言葉は、何も言えなかった。

 

人が死ぬ時、聴覚が最後まで残っているどうかの、科学的論議は別として、

最後に感謝の気持ちを伝えるチャンスがあるとしたら、素敵な時を共有できる。

それを言えなかった後悔は、いつまでも消え去ることはない。

が、「おやじ、すまん」「おふくろ、ゴメン」で過ごしてきたのも、まぁ、いいかな…と思っている。

だって、今でも家族だから。

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2016年09月18日(日)

ビールは酒の高級品?? ~第699回

テーマ:税務・会計・財務・士業

ビールの税金は、日本酒(清酒)と比べると、5.5倍も高い。

日本のビールの税金はドイツの19倍、米国の9倍程度高いということ、ご存知だろうか?

 

今、平成29年度税制改正で、麦芽比率などで異なるビール類の酒税を、350ミリリットル缶あたり約55円に一本化することが大きな話題となっている。

現在、ビールの税額は350ミリリットル缶で77円、麦芽比率25%未満の発泡酒が47円、麦芽を使わないものもある第3のビールが28円

一本化を目指すのは類似商品の税額格差が企業の技術革新などをゆがめているとみているためで、約55円なら全体の税収規模は現状と変わらない

税額が統一されれば、ビールは値下げになる一方、発泡酒や第3のビールは値上げになる。

安くなったビールを飲む消費者が増える可能性があるが、家計に配慮し発泡酒などを飲んでいる消費者の負担は増す。

マスコミがこぞって「庶民いじめ」と反発をしてくること、明らかである。

安くなった美味いビールを、今までより少し多く飲むか、高くなった発泡酒、第3のビールを嘆くかは、あなた次第ということになろう。

                                                                                    

確かに現状では、日本のビール税の高さが突出してることが分かる。

世界の国々のビールの1リットルあたりの税金を日本円に換算してみると、日本が220円なのに対して、税金の高いイギリスやスウェーデンでさえも約90円、デンマークは約50円、オーストリア、オランダ、ベルギーなどは約20円、イタリア、フランス、ギリシャ、ポルトガルなどは約15円、ドイツ、アメリカ、スペインなどは約10円と、全く次元が違っている。

日本のビールは、これに消費税が加わり、販売価格の4割以上は税金ということになる。

 

日本の他のお酒の酒税と比較しても、ビールだけが異常に高いことが分かる。

1リットルあたり、日本酒が120円、ワインが80円、アルコール分が21度未満の焼酎が200円、アルコール分が37度未満のウイスキーやブランデーが370円で、焼酎とウイスキー、ブランデーはアルコール分が1度上がるごとに10円ずつ上がっていく。

ビールの1リットルあたり220円という税金を、他のお酒で同負担すると、どのくらい飲むことになるだろうか、そんなシミュレーションをしてみよう。

ビール1リットルというのは、500mlの缶なら2本、中瓶でも2本だから、それなりに飲む人ならすぐに飲み干してしまう量で、恐らく「ほろ酔いレベル」だろう。これで税金を220円を払うことになる。

同じだけの税金を日本酒で払おうと思ったら、一升瓶を空けなきゃならない。

さらに、ワインなら3リットル近く、フルボトルで4本も飲まなきゃ、ビールと同じ税金負担にならない。

こりゃもう、ほろ酔いどころか、ヘベレケレベルである。正にビールは高級品だったことが分る。

 

麻生太郎財務大臣の衆議院予算委員会(平成27年3月10日)の発言がヤバイ。

 

「一番騒ぎになるのはビールなんですが、理由は簡単で、一番税金の比率が高い。だから、ビールを外税で売ったら、まず誰も買うやつはおらぬだろうなと思うぐらい。あれは内税だからみんな騙されて飲んでいるんだよ。外税だったら、何だ、こんなに税金かよと思ったら、飲まぬよ、あんなものと思うぐらい高い」。

・・・騙されて飲んでる・・・と言い放った現職財務大臣もすご過ぎる。

だからビールの税率を下げるのだ…という論法、みなさんは納得できますか?

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2016年09月11日(日)

モノが売れる方程式 「CHATの法則」 ~第698回

テーマ:経営・労務・金融・再生支援

アベノミクスの矢が放たれている筈だが、こと中小企業に限って言えば、「景気が悪くてモノが売れない」という話を、いまだによく耳にする。

売れるところは、環境が悪くても、そこそこ売れている。

売れないところは、環境が良くても、苦戦する。

どちらも皆、一所懸命がんばっているのに、なぜ、こんなにも成果に差が出てしまうのか…

今回はその回答を考えてみたい。

 

成果に差が出てしまう、これは、どうもタマタマではないらしい。

一昔前のマーケティングは、商品が売れる方程式=「魅力(charm)」×「アプローチ(approach)」×「タイミング(timing)」の3つ要素の掛け算だった。

魅力ある商品があって、お客さんが欲しいと思う時に、商品の魅力を上手く伝えれば、お客さんは納得して商品を買ってくれた。

つまり、商品が売れた。

でも、今は違う。なぜか・・・・・・・?

…今やその3要素の掛け算は、どこの会社でもやっているからだ。

当り前になっており、どこでもやっていることをやっても、差はつかない。

差がつかない中で競争すると、あとはどれだけ安いか…という価格競争になってしまう。

でも今は、「地域で一番安い」は、強みにならなくなった。

なぜなら、インターネットの存在があるからだ。

いつでも、どこでも、瞬時に全国で一番安い店を知ることができるからだ。

日本一安い値段をつけない限り、強みにはならない。

そう考えると、価格で競争するのには限界がある。

 

では、これからは、どこで差がついてくるのか?

その回答は、

新たな4つめの要素=「ハート(heart)」を実践できるかどうかに係っているようだ。

この第4の要素を「顧客感動」と呼ぶ。

「顧客感動」の考えを、社長をはじめ、全従業員に、どれだけ浸透させることができるかが、キーポイントになるはずだ。

「感動」という要素を加えた、4つの要素の掛け算=

「魅力(charm)」×「ハート(heart)」×「アプローチ(approach)」×「タイミング(timing)」を頭文字をとって、「CHAT(チャット)の法則」という。

 

注意したいところは、掛け算だから、

どれか1つでもゼロがあったら、答えはゼロにしかならない怖さがある。

つまり、商品は売れない。

「CHAT(チャット)の法則」を有効的に活用させるためには、

4要素すべてに、同時に気を遣わなければならない!

2016年09月04日(日)

今回もジョーク、これが県民性! ~ 第697回

テーマ:教育・文化・社会・環境

前回の「国民性ジョーク」に引き続き、今回は「県民性ジョーク」なるものを調べてみた。

怒らない、怒らない…あくまで「ジョーク」と、笑い飛ばして頂きたい。

                     

会食

東京人、大阪人,名古屋人が会食しました。

会計のとき、

東京人 「・・・三人分、予算足りるかなあ」と考える。

大阪人 「割り勘で、一人なんぼになるか」と考える。

名古屋人 「何てお礼言おか?」…お礼の言葉を考える。

 

幸福

大阪府民の幸福は、タイガースが優勝したとき

香川県民の幸福は、ただただうどんを食べていられるとき

東京都民の幸福は、地方が東京より格下であることに優越感を感じているとき

茨城県民の幸福は、県外人に県名を「いばらき」と呼んでもらったとき

鳥取県民の幸福は、鳥取を一発で島根と間違われなかったとき

 

もしも、1万円を拾ったら?

香川さん:「お、これは、商売する時の役に立つぞ!」と、事業の元手に足す。

徳島さん:「即効、貯金や!貯金するものが、最後は勝つんや!」と、その足で銀行へ。

愛媛さん:「他にも落ち取るんやない?」と、あたりを見回す。

高知さん:「よっしゃ~!これで、飲めるき。こりゃ、ラッキー。いや、けんど、これやったら足り

              ん。小遣い1万足して、人誘うて、飲みに行こう~!今日は、お客(宴会)やき~!」

 

講演の内容

大阪では笑いをとれなかった講演者は二度と呼ばれない。

長野では聞いている人が理解できないくらい難しい話しか喜ばれない。

山形では秋田をほめる話をしてはいけない。

新潟では新潟のお米をほめないと、愛想笑いしてくれない。

 

お礼は?

ある愛知県民が結婚した。

式の後で「神父さん、お礼はいかほど差し上げましょう?」

神父は軽く頭を下げ、「花嫁の美しさにふさわしいだけ…」

しめたと思った男は、たった100円の献金。

呆れた牧師は花嫁のベールをめくり、50円を差し出し 「もし、おつりです」

 

宝くじ

東京、沖縄、高知の人に宝くじが当たりました。

それぞれ使い道を聞いてみると、

東京人「将来の為に貯金しようと思います」  

沖縄人「みんなで宴会してパーっと使います」

高知人「飲み屋のツケで全部消えました」

 

お後(あと)がよろしいようで…m(__)m

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2016年08月28日(日)

今日はこれ、エスニック・ジョーク! ~第696回

テーマ:教育・文化・社会・環境

「最高の生活は、どんなものだい?」

「アメリカで給料をもらい、イギリスの邸宅に住み、中国人のコックを雇い、日本人を妻にすることさ」

「じゃあ、最低の生活は?」

「中国で給料をもらい、日本の住宅に住み、イギリス人のコックを雇い、アメリカ人を妻にすることさ」

…一度は聞いたことがある、有名な国民性のジョークだ。
ある国の国民性を端的にあらわすような話によって笑いを誘うジョークのことを
エスニック・ジョーク (ethnic joke)という。

屁理屈抜きで、エスニック・ジョークを楽しんでみよう。

 

【船が沈没】

豪華客船が沈没して、多国籍の人々が、救命ボートに乗りました。

しかし定員オーバーで、男の人たちに降りてもらわないと沈んでしまいます。

そこで、人々は…アメリカ人に対しては、「あなたはここでヒーローになれる」と言いました、アメリカ人は、ガッツポーズをして海に飛び込みました。
次にイギリス人に対して「あなたは紳士だ」と言いました、イギリス人は、うなずいて海に飛び込みました。

ドイツ人に対しては「あなたは、飛び込まなくてはならない、それがルールだ」と言いました、ドイツ人は納得して海に飛び込みました。
中国人に対しては「海に美味しそうな魚がいっぱい泳いでますよ」と言いました、中国人は、上着を脱いで網代わりにして海に飛び込みました。

日本人に対しては「あなた、飛び込まなくていいんですか?ほかの男の人は、みんな飛び込みましたよ」と言われました、すると日本人は、左右を見渡すと慌てて海に飛び込みました

韓国人に対して言おうとした時、ある一人がそれを止めました

「何故止めるのですか?」「やめておけ、後で服が濡れたと謝罪と賠償を要求される」

 

【ムダな教育】

何年勉強しても絶対に身につかないものは?

「日本人の英語教育」、
「アメリカ人の反戦教育」、
「ロシア人の道徳教育」、
「イタリア人の性教育」、
そして「中国人のマナー教育」

 

【問題が発生】

重要な問題が発生してしまいました。各国の人はどうするでしょうか?

ドイツ=最短の時間と最低のコストで解決する。
アメリカ=解決のためにはコストを惜しまず最速の手段を講じるが、何故かドイツ人よりも解決に時間がかかる。
スイス=国民投票にかけて結果を採用する。
ベルギー=解決策だった筈が、何時の間にか問題を起こす原因となっている。
フランス=喧々囂々の挙句にデモが発生し、問題が深刻化。
イギリス=まずはティータイムにでもしようか→解決したことにしよう。
スペイン=まぁ昼寝でもするか→問題点はそのまんま。
イタリア=兎に角パスタでも食え→解決したことにしよう。
中国=我が国にはその様な問題は存在しない!
ギリシャ=政府も企業も商店も全部閉鎖する
ロシア
=関係者全員を兎に角逮捕して、解決したことにする。
ブラジル=サッカーの試合で決着をつける。
オーストラリア=兎に角バーベキューでもするか→解決したことにしよう。
日本=すぐ上司に相談して指示を待つ

…以上、エスニック・ジョーク、あくまでジョークである。

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2016年08月21日(日)

ゴジラ vs 自衛隊…でもその前に! ~第695回

テーマ:政治・経済・法律・国際問題

「エヴァンゲリオン」の庵野英明が脚本・総監督、「ゴジラ」シリーズ第29作目にあたる映画『シン・ゴジラ』。
729日公開以来3週目のデータ、動員230万人、興行収入33億円を突破、快進撃中のようである(興行通信社発表)

この映画をネタ元に、フリージャーナリストの秋山謙一郎氏が「DIAMOND online」で発表した記事が、実に面白い。
そのテーマは、『もしゴジラが本当に東京湾から首都・東京に上陸して大暴れしたならば、わが国自衛隊はどう対処するのだろうか』というものである。

もちろん架空の話だが、ゴジラがわが国にやってきた場合の自衛隊のオペレーションとはいかなるものか。防衛省、陸海空の各幕僚監部、そして自衛隊の作戦をつかさどる統合幕僚監部に話を聞いた。
今回は映画評論にあらず、現役自衛官たちが真剣に考えてみた「ゴジラ・シミュレーション」である。

「架空の事柄について回答することは差し控えたい」が正式コメントである。
取材先全てが、公式な見解は出せないが、「自衛隊はゴジラに勝てるのか」は重要テーマであり、あくまで個人的意見との前提で話をしている。

結果、陸・海・空全ての、複数の幕僚監部の個人的見解は、「勝てる」と断言する。

 海上自衛隊は「うちが一番強いに決まっているではないですか?もし東京湾にゴジラが現れたならば、3時間もいただければ殲滅も駆除も可能です。
世界最強の特殊部隊『特別警備隊(
SBU :Special Boarding Unit)』が出動すれば、もう大丈夫です」と自信満々の回答であった。

「陸・海自と違い、空自は機動性が高いのです。対ゴジラ戦ではうちが一番強いです。
戦闘機でゴジラが情報を得る“目と耳”に煙幕を張るなどして行動に制限を設けます。」と胸を張る航空自衛隊

「もし対ゴジラ戦となれば、そのオペレーションではうちがイニシアティブを取らせていただくことになる筈です。」とは陸上幕僚監部の話である。

しかし現在は統合運用の時代、オペレーションは陸海空統合で行われる。
実際には、陸・海・空3軍が力を合わせてゴジラと対戦することになり、それを総括するのが統合幕僚監部である。

 

もしゴジラが東京湾に現れたなら、自衛隊出動に至るまで、幾つかの法の壁を乗り越えなければならない。
実際に自衛隊が動けるのは、自衛隊法第76条の「防衛出動」が明らかになった場合のみに限られる。

まず、ゴジラという動物の分析から始まる。
いくら巨大生物であっても、諸外国が軍時行動やテロ目的で放ったものでなければ、いきなり殺処分するというわけにはいかない。
つまり、我国国民に危害を加えないようであれば、動物愛護法の観点から「駆除」の方向で対応するしかない。
鳥獣保護法でゴジラは『有害鳥獣』に指定されていないので、現状では捕獲はおろか、殺処分はできない事になる。
仮に殺処分するにしても、自衛隊や警察は
狩猟免許を持っていないゆえ、できるのは猟友会のみである。
ゴジラが現れた場合、たとえ形式的にでも、まず猟友会で対応できるのかどうか議論され、猟友会で対応できない、警察でも厳しいという話になって、ようやく自衛隊の出番となる。

問答無用で暴れ回るゴジラを目の前にして、そんなことをやっているヒマが本当にあるのか、
しかし現状の法的縛りは、実際に戦う前に、幾つかの法的問題を解決しなければ、自衛隊は動けない。

ゴジラが「諸外国やテロ組織が放った巨大生物・怪獣」が明らかであれは、『防衛出動』として自衛隊の素早い対応が期待できるが、この場合もかなりハードルは高い。

防衛出動』を行う場合には、内閣総理大臣は国会で承認を得なければならず、もし国会で承認を得られない場合は、ただひたすらゴジラの行動をウォッチするだけとなる。

現状では、領海から領土、とりわけ首都・東京に上陸されても、根拠なしに自衛隊は動けない。

 

ゴジラが、我国領海に入った段階で防衛出動が決定、3軍出動するが、しかしこれをゴジラがかわし、首都・東京までやって来たとなれば、陸自主体のオペレーションを展開することになると予想される。

まず東京都、神奈川県、千葉県といった首都圏の各地方自治体に、ゴジラ上陸に備え、「お宅の土地・家屋をゴジラと闘うためにお借りしますよ」…という「防御施設構築」を行い、水際で打ち破るべく関東周辺の部隊がここに派遣される。

自衛隊法では、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得た上で、陣地など防御施設を構築できる。とはいえいくら国家火急の事案といえども、自衛隊がいきなり民間の土地家屋を接収して…というわけにはいかない。
できるだけ、その民間私有地の持ち主を探し出し
賃貸借契約を結び、それから防御施設構築を行うことになるとのこと。

 

そして最大の戦闘の要は、ゴジラの持つ「核エネルギー」ということである。
核をエネルギーとするゴジラに対抗できるのは、この分野を専門とする化学科部隊しかない。対ゴジラ戦では核攻撃への対応を応用し、これを殲滅する。駆除、捕獲という選択肢はないという。
化学部隊を軸としたオペレーションは、国民に化学汚染の不安を抱かせ、到底納得できないと真っ向から反対されるかもしれない。
ゴジラの特性を踏まえ、かつ自国民が放射能被爆に怯えることのないオペレーションを組み立てることが重要、かつ最大の課題となるはずである。

 

フリージャーナリスト・秋山謙一郎氏のふっかけた“架空の話”にも、制服組の現役・元職自衛官たちは、「私人の立場」と前置きをした上で、真剣に、事細かく答えてくれたようである。
特に新安保法制以降、これまでにないほど士気旺盛といわれる自衛官たちの意気込みが、ひしひしと伝わってくるレポートだった。

 

脅威が迫り来れば、わが国の安全保障は待ったなしだ。

災害派遣、地震防災派遣等の自衛隊出動と違う「防衛出動」は、侵略行為への対処が目的であり、唯一「武力の行使」を認めるものである。

したがってこの行使に当たっては、国会の承認、公共の秩序の維持、物資の収用等、防衛出動待機命令、海上保安庁の統制、アメリカ軍への役務の提供等々多くの法的、社会的ハードルをクリアしなければならないのは、当然かもしれない。

新安保法制を批判する人の多くは、自国の防衛努力は何もせず、憲法に「平和」と書けば平和が維持されると思っている。そんな理想や幻惑が、日本だけ現実となり、71年間が過ぎ去った。

新安保体制になった今でも、眼前に危機が迫った時、自らを防衛するだけの「防衛出動」を実施するまで、相当の時間を要すること、ゴジラVS自衛隊の架空話は教えてくれる。

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2016年08月14日(日)

「被爆国日本」は、核兵器禁止条約締結に反対! ~第694回

テーマ:政治・経済・法律・国際問題

89日、長崎は原爆の投下から71年となる「原爆の日」を迎えた。

長崎市の平和祈念式典は、安倍総理大臣や海外の53の国や地域の代表が参列して開式、原爆が投下された時刻の午前11時2分に全員で黙祷することを常としてきた。

長崎市の田上市長は、平和宣言で、アメリカのオバマ大統領が広島を訪問した意義に触れたうえで、核保有国の首脳らに被爆地への訪問を要請し、核兵器のない世界に向け英知を結集するよう呼びかけた。 今年も、同じ儀式が竣功され、滞りなく式典は終了した。

 

小生、特段の右翼でも、偏った左翼でもない。
事実を冷静に述べてみたい。

広島・長崎と、人類史上唯一の戦争被爆国である日本、多くの犠牲の上で、核兵器の恐怖を経験している日本が、世界に向けて核兵器の根絶と、世界平和の構築のために訴え続けること、歴史的使命だと思う。
広島・長崎はもちろん、安倍日本国政府も、全日本国民も当然、そう願い行動すべきだ。

が、しかし現実は全く違うのをご存知か?

「唯一の被爆国」として核兵器廃絶を主張しているはずの日本の政府は、核兵器禁止条約(NWC)締結の足を引っ張り続けている。

核兵器禁止条約とは、核兵器の開発、実験、製造、配備、使用をすべて禁止して、また、現在、保有している核兵器を解体して使えなくする条約のことである。

この条約ができたきっかけは、国際司法裁判所が1996年に「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に違反する」とした勧告的意見をだしたことに始まる。
これを受けて、1997年にNGOなど3団体が、「核兵器は違法」とする考えに基づいて、モデル核兵器禁止条約の案を発表し、同じ年にコスタリカ政府が国連に提出した。
2014年末に開かれた国連総会で、驚くべきことに、「唯一の被爆国」を旗印にかかげ、核兵器の廃絶を目指しているはずの日本が、この条約の批准に棄権している。

アジアの核保有国である中国・北朝鮮・インド・パキスタンですら、賛成した、この核兵器禁止条約に、賛成しないのが「唯一の戦争被爆国・日本」であったこと、ご存知だろうか!

我国の、平和ボケした多くの国民は知らず、また優しすぎる日本人は、信じ難いことだと思うだろう。

 

2015年、ニューヨークの国連本部で開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、オーストリアの提唱した核兵器禁止文書107の国々が賛同したが、アメリカの「核の傘」の下にある日本は、アメリカに配慮して賛同しなかった事実がある。

核兵器による威嚇・核兵器の使用は一般的に見て「国際法違反である」という国際司法裁判所の勧告に、核保有国の米英仏ロはそろって反対ないし棄権だ。
だから…日本はアメリカに追随して、核兵器を禁止すべきではないという立場を取っているのが「日本政府の実態」である。

日本は、国連総会でも毎年のように出している「核兵器の全面廃絶に向けた共同行動」決議を提案し、賛成多数で採択されたが、同決議は核兵器をいずれ廃絶しようという、お題目だけで、核兵器禁止条約の交渉開始を求めていない。
日本お得意の「うまく形を創る・カッコだけ」レベルかもしれない。

 

何か釈然としない政府の対応は、これは日本国民の期待を裏切る、恐るべき事態にならないことを願うばかりである。

だから、今の世の中に、核兵器を禁止する条約は、未だ存在しない!

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