負けるな東北! よみがえれ日本!!  


2本の短期集中連載が終わりました。

興味ある方は、「ブログテーマ一覧」より、ご覧ください。

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2016年05月22日(日)

 『文春』の一人勝ち! ~第682回

テーマ:音楽・芸能・スポーツ・娯楽

毎日、朝4時くらいからテレビのニュース番組を見ている。

全く不要と思うほど多くの女子アナが、早朝からキャキャとうるさい民放各局は、みな似たり寄ったりで、朝からうんざり。

国営放送(?)の「大人の落ち着き」を求めて、ついチャンネルを回してしまう癖がついている。

民放各局は、とてもニュースとは思えないような情報を扱う「エンタメ」なるコーナーがある。

エンターテーメントの訳だそうだが、訳すほど長くはない、要は芸能ゴシップ記事だ。

人のプライベートを覗き込み、下品な噂話に興じること、昔は「デバ亀」といい下劣な行為とされたが、今どきは国民的な「ニュース」として扱われている。

世にテレビが登場した直後今から59年前、テレビ時代の弊害を看破したと言われている社会評論家の大宅壮一氏、彼が予言した通り、「一億総白痴化」が、見事に定着した証であろう。

 

ベッキーと紅白出場のゲス男との不倫疑惑、甘利経産大臣(当時)の金銭授受問題、SMAPの存続条件を事務所首脳が実名告白、宮崎衆議院議員(当時)の不倫、神戸連続児童殺傷事件の元少年Aを直撃取材、清原和博、覚せい剤所持容疑で逮捕、巨人野球賭博、4人目の関与、人気コメンテーターのショーンK氏の学歴詐称疑惑・・・・記事の中身は皆下品あるいは犯罪そのものだが、大ニュース、スキャンダルがとどまることを知らない。
そして、その元ネタは、ほとんどが週刊文春である。

私自身、ゴシップ、スクープと言えば「FRIDAY」というイメージがあったが、『週刊文春』がそこまでスクープを連発する週刊誌であるというイメージはなかった。

 

『週刊文春』の出版は、あの菊池寛の名門「文藝春秋社」。
1959(昭和34年)4月創刊。
日本の出版社系週刊誌では1956年創刊の『週刊新潮(新潮社)と並ぶ老舗。

「新聞・テレビが書かない記事」を書く週刊誌というスタンスをとる。

日本雑誌協会によると発行部数698,16720149月)で、一般週刊誌で10年以上発行部数トップを独走している。
この潤沢な財政基盤は、「取材費をケチらない」という環境を作った。
経費をちゃんと使えるから、優秀な記者が他のメディアから集まってくるだろう。
この出版不況の中唯一豊富な取材費を確保できている文春ならではの状況が、スクープの連発ができる原因の一つとなっている。

そんな方針を豊富な陣容が支える。
編集部は約60人の所帯を維持し、うち40人がスクープ取材にあたる特集班。
毎週の会議で1人5本のネタ出しが課せられ200本が集まる。
大きなネタでは10人近い取材班を組み「長期取材のために“潜る”」(新谷編集長)
250日間追跡し神戸連続児童殺傷事件の元少年Aにたどり着いた記事(2月25日号)はその一例のようだ。

 

週刊文春は日本記者クラブに加盟していない。

権力に迎合することなく政治家のスキャンダルをすっぱ抜くことに、なんの躊躇もなく、実践していくことができる。
今の週刊文春には、まさに「タブー」がない

「タレコミというのはタブーなきところに集まる」のだそうだ。
読者からの情報提供サイト「文春リークス」への投稿数(タレコミ)も、今年は昨年末比5倍を上回るペースになっているようだ。

当然、情報に対するマージン(タレコミ料)が他誌に比べて割高が強みとなっている。

文春の一人勝ち! まだまだ続きそうである。  
有名人でなくてよかった♡♡♡

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2016年05月15日(日)

DMOを社会のど真ん中に! ~第681回

テーマ:観光・ホテル旅館・飲食店・街づくり

僕のコラム、第665回「地域創生のカギ」と題して、日本版DMOについて書いたのが1月だった。

DMOとは、Destination ManagementMarketing Organizationの略。

ここで言う Destinationは「目的地,行き先,到着地」の意味である。

それから約4か月が経過、この間僕も、至るところでDMOの必要性を訴えてきた。

従来の観光の枠組みを超え、多彩なプレイヤーの連携による、地域を挙げた魅力づくりをめざす取り組みの中で、中心的役割を果たす組織、それが日本版DMOだろう。

これは単なる観光施策の推進ではなく、地域における街づくりイコール地方創生の柱であり、あらゆる施策の主軸、
つまり社会のど真ん中に置かれるべきものであるというのが僕の主張である。

 

観光庁を中心に、平成2711月に「日本版DMO候補法人」の登録制度が創設され、平成282月には第1弾として、24の候補法人が登録され、つい先日の4月22日付で、第2弾となる37の候補法人の登録が行なわれた。
現在合計61法人の候補が決まっている。

今後、登録された法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対して、関係10省庁(観光庁、国土交通省、内閣官房、総務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省)による「『日本版DMO』を核とする観光地域づくりに対する関係省庁連携支援会議」による支援策が展開される。
そして先般、この支援会議による連携事業の第一弾目となる支援の内容が発表された。

 

支援メニューの内容は、ソフト関連の事業もあればハード関連の事業もあり、多岐に渡る。

[1]まちの魅力を向上したい! [2]まちの魅力を発信したい! [3]まちの基盤を整備して魅力を向上したい! [4]特例措置を利用してまちの魅力を向上したい! [5]地域の人材を育成したい! [6]外国人を活用したい! 以上の6つのテーマに分れた全部で43種のメニューが準備された。

たとえば・・・●「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」 (観光庁)

地域の観光資源を、世界に通用するレベルに磨き上げるための地域づくり施策や受け入れ態勢、二次交通などの整備を支援 予算額:33800万円 補助率:上限1/2

DMOへの活用方法:来訪者のニーズ把握のためのマーケティング調査、地域人材の育成・研修、これらと一体的に実施する事業としてモニターツアーの催行等 ほんの一例である。

 

更に、新型交付金なる補助金が豊富にある。

補助金の今までの経緯は、最初平成26年度の補正予算で、総額1,700億円の「地方創生先行型交付金」が実行された。
2番目のステップにあたるのが、平成27年度の補正予算1,000億円が計上された「地方創生加速化交付金」、これについては、既に平成282月で自治体からの申請を締め切っており、318日に交付対象事業が決定した。

そして平成28年度に申請受付がスタートする新型交付金「地方創生推進交付金」
平成28年度の概算要求額は1,000億円、事業費ベースで2,000億円程度が見込まれ、都道府県は1事業当り事業費ベースで4億円、市区町村は1事業当り事業費べースで2億円が助成の目安となるようである。

 

正に国策!
今までの再開発・活性化の、いくつもの失敗を教訓に、地方のボスが試される時である。

今こそ地域のリーダーが、積極的に動く絶好のチャンス! 
そうでなければ、街は何も変わらない。

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2016年05月08日(日)

可愛いおじいちゃん ~第680回

テーマ:教育・文化・社会・環境

「原因? 加齢ですね、痛み止めでも出しておきましょうか??」

アタマに来るが…医者からこう言われる歳になった。

いよいよ今年から「高齢者」の、仲間入りをする。

今まで「ちょい悪シニア」と自負してきたが、これからは「可愛いおじいちゃん」を目指すしかない。

                                        

僕くらいの年になると、なかなか人の話を聞かなくなる。

自身の永い経験から、自信に満ちている。

「自分の意見が正しい」と驕りが生ずる結果、人の話を聞かなくなる。

人の話を聞かなくなったら、成長が止まっている、つまり老化の始まりと考えるべきなのだ。

そんな人は、新しい知識を吸収することを拒み、それ以上に向上することもやめてしまっている人。

人の話を聞いているうちは、心が老いてしまうようなことはない。

これが「可愛いおじいちゃん」への第一歩だと思っている。

 

心の状態は、会話の中で、その人が「未来の話」をしているのか「過去の話」をしているのかで分かる。
過去の話ばかりしている人は、すでに心が老けてしまっている人、つまり「老人の証」だ。

「オレが若いころは、もっとできた。昔は楽しかったな」と、昔話ばかり。

将来に対して、明るい希望を持っている人は、必ず、将来の話をするはず。

未来に対して明るい希望を持っているため、昔よりこれからのことに感心があるからだろう。

いつまでも心は若々しくいたいと願うならば、当然、過去の話はやめることだ。

これが「可愛いおじいちゃん」への第二の条件だと確信した。

 

高齢者で特に問題になるのは、知能、つまり記憶力の低下だ。

でも人の知能(記憶)は、実は2つに大別される。

それは流動性知能(記銘力、計算能力など)結晶性知能(判断力、総合力)だ。

一般に流動性知能は30歳以降、ほぼ直線的に低下するが、結晶性知能は高齢になっても低下しないらしい。
若い時には理解できなかったことが年をとって初めて理解できる、ということがこの好例だ。

年をとったら皆「ボケる」というのは大きな間違いで、老年期認知症の患者は65歳以上の高齢者の5~6%にすぎないというデータがある。

高齢者でも結晶性知能にますます磨きがかかり、各分野でリーダーとして活躍している人が大勢いる。
ただ、「可愛いおじいちゃん」を目指すには、自分の知識や知能を、無理やり相手に押し付けてはいけない、聞かれた時に、手短に的確にアドバイス…これが絶対的鉄則である。

 

そしてこんな例、電車の中でのシーン。

「おじいちゃんが、足が悪いみたいで、先に立ったおばあちゃんが、手を差し出して席から立たせてあげた。手握った時おじちゃんがボソっと『学生時代みたいだね』って、控え目に微笑んで…」

「可愛いおじいちゃん」は必ずこんなタイプだと思う。

それは微笑みが美しく、いつでもラヴリィーで、フレンドリィーなおじいちゃん。

今年からこんな、「可愛いおじいちゃん」になろうと、頑張ってみることにした。

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2016年05月01日(日)

死ぬときに後悔すること ~第679回

テーマ:教育・文化・社会・環境

「緩和医療」というジャンルがある。

癌などの、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者、及びその家族の生活・人生の質を改善するアプローチを専門とする医療のことだ。

この分野で有名な「大津秀一」先生は、東邦大学大森病院緩和ケアセンター長として終末期患者の診療の一方で、緩和医療や死生観の問題等について幅広く講演・執筆活動を行っており、多くの著作がある。
2009年に出版した『死ぬときに後悔すること25(致知出版社)25万部を超えるベストセラーになった。
いかがなものか…今回はそのご紹介をしたい。

 

死ぬときに後悔すること25

 

1   健康を大切にしなかったこと

2   たばこを止めなかったこと

3   生前の意思を示さなかったこと

4   治療の意味を見失ってしまったこと

5   自分のやりたいことをやらなかったこと

6   夢をかなえられなかったこと

7   悪事に手を染めたこと

8   感情に振り回された一生を過ごしたこと

9   他人に優しくなかったこと

10  自分が一番と信じて疑わなかったこと

11  遺産をどうするかを決めなかったこと

12  自分の葬儀を考えなかったこと

13  故郷に帰らなかったこと

14  美味しいものを食べておかなかったこと

15  仕事ばかりで趣味に時間を割かなかったこと

16  行きたい場所に旅行しなかったこと

17  会いたい人に会っておかなかったこと

18  記憶に残る恋愛をしなかったこと

19  結婚をしなかったこと

20  子供を育てなかったこと

21  子供を結婚させなかったこと

22  自分の生きた証を残さなかったこと

23  生と死の問題を乗り越えられなかったこと

24  神仏の教えを知らなかったこと

25  愛する人に「ありがとう」と伝えなかったこと

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2016年04月24日(日)

プロスポーツ市場ダントツは、「巨人」 ~第678回

テーマ:音楽・芸能・スポーツ・娯楽

僕は、スポーツやるのは大の苦手、息があがってとても動けない。

COPDだから、もっぱら「観る」だけと、精一杯開き直っている。

その観る対象スポーツも、実はかなり限られている。

プロ野球、それも巨人が勝っている試合のみ、あとは相撲、プロレス等の裸の男の格闘技だけである。

つい別次元の眼になってしまう女子プロレスや、殴り合っているだけのボクシングは見ない。

オリンピックと高校野球はあまり好きではない…と、

どうでもいいけど、変わりもんの変な趣味だ。

                                                                              

日本国内のプロスポーツ団体が加盟するスポーツ組織、公益財団法人日本プロスポーツ協会がある。

少し前のデータだが、2011年、年間のプロスポーツ観客動員数は6,097万人、国民の約半数がライブでプロスポーツを観ていることになる。

公営競技を除くスポーツでは、プロ野球が2,200万人で最も多く、サッカー(Jリーグ)が770万人で続いていた。第3位は男子ゴルフの57.5万人である。

スポーツの実績値だから、人気選手の動向、イベントの内容等で、毎年データは大きく変わる。

たとえば大相撲。部屋での暴行事件、八百長問題などの不祥事が相次いだ、5年前には30万人にまで落ち込んだ。

しかし”今”、90年代若貴ブーム以来の人気といわれ、当時の最高年間入場者数84万人に迫る勢い。去年はなんと76万人動員した。

 

2013年のデータで、2大プロスポーツと言われる、プロ野球とサッカーを比べてみる。

Jリーグの公式記録によると、J1では306試合が行われ、総観客動員数は527万1,047人

1試合ごとの平均は17,226人だ。

サッカー人気は、前述した2011年から、若干落ち込んでいるようだ。

一方、NPB公式記録によると、野球はセ・パ合わせて864試合が行われ、総観客動員数は2,204万7,491人。 1試合平均は25,500人を超えている。

試合数の多い野球が総観客数で上回るのは分かるが、1試合平均でもサッカーの約1.5倍の観客を動員していることは驚きである。

更にプロ野球、昨年の観客動員数は過去最多の2,432万人を記録した。

チーム別動員数第1位の巨人の1試合当たりの平均動員数が42,270人、年間3,001,187人である。

本拠地東京ドームの観客収容数は45,000万人なので、平均収容率92%と、ほぼ毎試合満席という状況である。

以下第2位阪神、1試合当たり39,977人、年間2,878,352人。

第3位がソフトバンクで、同様に35,221人、2,535,877人となっている。

Jリーグナンバーワンの浦和レッズの、1試合当たり平均観客数は約37,000人。

全プロスポーツ1試合当たり平均観客動員数、阪神の次にランクされる状況である。

 

日本の2大プロスポーツのマーケット規模は、プロ野球:約1,400億円(推計値)、Jリーグ:約800億円(J1,J2クラブ営業収入の合計)と言われている。

ちなみに、ライブ市場2,318億円、映画市場1,942億円というデータがある。

プロスポーツもある種のエンターテインメント産業であることを踏まえると、今後はライブ市場や映画市場が競合になることも考えられるだろう。

海外の野球、サッカーの売上高を見ると…野球:MLB:7,500億円、サッカー:プレミアリーグ:3,800億円と、いずれも日本市場の約5倍、差はかなり大きいのが現状のようだ。

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2016年04月17日(日)

地震予知は、無駄遣い !?  ~第677回

テーマ:教育・文化・社会・環境

4142126分、熊本地方を震源とする、マグニチュード(以下M)6.5、最大震度7の地震が発生。
気象庁はこの地震を「平成28年(2016年)熊本地震」と命名し、415日に発表した。

数分単位で余震が続き、不気味な夜に怯えていたその時、16日午前1時25分、M7.3の15日より大きい地震が発生、その後午前3時55分には熊本県阿蘇地方でM5.8、最大震度6強、午前7時11分には大分県中部でM5.3、最大震度5弱の地震が相次いで発生し、まだ余震が止まらない。

気象庁は記者会見で、三つの地域で別々の地震が同時多発的に発生しているとの見解を示した。

昨日はほぼ1日中、テレビに釘付けになった。

悲惨な状況の中で懸命に生きようとする被災者の皆さん、それを必死に支え支援をするボランティア、警察・消防・自衛隊、医療関係者や地元の役所の方々の活躍する姿を見、涙の出る思いであった。

「…今回の熊本地震は、南海トラフ地震の前奏曲的な意味合いが強いと考えられる。東京オリンピックまでに、南海トラフ地震の発生が懸念される状況にある。熊本地震を日本全体の“危機の前兆”と認識し、対策を講ずる必要があるのだ…」と、早速、危機感を煽る学者がいる。

彼らは決して悪人ではないが、一体何を目指して研究しているのだろうか。

 

地震に関する調査・研究者は、かなり多くの人数が存在すると言われている。

大地震で多くの犠牲者が出るたびに、国民の間で「地震予知」待望論が巻き起こる。

地震の予知ができるのなら、なぜ、熊本地震の発生を、知らせてくれなかったのか。

こんなに数多い「余震」があることを、いつ、誰が伝えてくれたのか。

しかし、みんな知っている通り、いつも地震は突然に起こる。

阪神淡路も中越も、東日本大震災も、誰も予測ができなかった。

 

4年以内に東京直下型地震が起きる可能性70%」という、なんともスゴイ話を、真しやかに言い広めている東京大学地震研究所の教授がいる。

これを「扇動罪」とは言わず、彼らは「注意喚起」という。

同じ東大大学院のロバート・ゲラー教授は、「あの数値には何の意味もありません」と指弾する。

「地震予知連絡会」なる団体がある。
構成員は国公立大学の教授が中心だが、学会ではない。

まだ一度も成功したこともない地震の予知を「可能」と主張し、根拠不明な数字に基づいた予測を発表することで、地震研究に対する助成金を獲得することを目的とした、いわば「政治カルト」である。

その活動資金が国土地理院から、30年間以上、4,000億円に渡って拠出されてきた事実がある。

文科省地震調査研究推進本部によると、2011年度の地震調査研究予算は192億円、むやみに危機感を煽り、地震予知を求める国民の気持ちを圧用して国から予算を騙しとっているようなものだ。

成功事例が全く出ていないにもかかわらず、地震予知を「打ち出の小槌」のように予算獲得の道具にしている。

 

このような一部の地震研究者たちは、東日本大震災の5年後、熊本地震を経験した今こそ、

地震予知が不可能であることを、率直に国民に伝えるべきだ!

全世界で地震予知の成功例はない。
現実的には、地震予知研究に多額の予算をかけるよりは、地震の基礎研究や建物の免震や防災、減災の充実を図った方が現実的かもしれない。

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2016年04月03日(日)

50%-50%の法則 ~第675回

テーマ:経営・労務・金融・再生支援

人前で話をするということは、なかなか難しい。

特に、セミナーや講演の講師となると、聴衆や受講者に、何かを伝える使命がある。

生徒がどうあれ全く関知せず、毎日決まりきった授業を黒板と交わすだけの先生、先生とは名ばかりで、コミュニケーション能力ゼロ、指導者、益してや教育者として、失格である。

せっかく関わりができた生徒、受講者、聴衆にどのくらいの内容を伝えることができたか、先生、教授、講師としての資質の評価と言えよう。

                              

自慢話のようだが、小・中学校から学級委員長、生徒会長を歴任、高校は吹奏楽部の部長、大学でもオーケストラの指揮者等を経験、幼少時から、比較的人前で話す機会は多かった小生。

「人前で話すことが半ばプロ」という、今の職業を覚悟した時、自分の、無手勝流のしゃべり方に嫌悪感を抱き、いわゆる「話し方教室」に通った。20歳代初期、大学生の頃である。

人前で話すことの多くを学び、40年経過した今でも、この経験は確実に活きていると言って良い。

 

数ある原則の一つに、「スピーチ内容50-50%の法則」というものがある。

例えばこんなことはないだろうか。

まったく内容が解らない本を読破するのは苦行に近い、途中で挫折するかもしれない。

でも、全部知っている内容の本では、面白くないし、読む価値がない。

もし、半分程度知っている内容が含まれていれば、読者は自分と同じ意見を持っていると著者に共感する。
その上で、新しい知識が伝えられると、違和感なく心に入っていく。

 

この原理原則は、「話し方」の場面においても、その通り作用する。

セミナーで講師が、参加者の知っていることを100%話すと、それは全部解っていると不評をかうに違いない。
では100%知らないことを話すと、参加者は理解できず、ついて来れなくなる。

セミナーなど、何か新しいことを教える場では、参加者が半分知っていて、半分新しい情報という配分、つまり50 %―50の内容であれば、聞いている参加者の満足度が最も高くなるということである。

全く知らない情報に対して、人は予備知識がないので拒絶反応を起こす。

講師がよほどの実績のある人か、カリスマや有名人でない限りは、「この人の言っていることは本当なのか?」と、参加者に不信感を持たれてしまうことさえあるだろう。

一流の講師や講演家はよく、「皆さん、どうでしょうか?」、 「皆さん知っていますよね」と参加者に語りかけている。
これは反応を見て参加者のレベルを把握しているのである。

もしそこで、反応が薄い場合は、たとえ話(=知っている50%)などを持ち出して、拒絶反応を取り除いてから、新しい情報(=知らない50%)を伝えていくように工夫する。

できることなら、セミナー受講者のレベルを事前に把握し、知っていること、知らないことを50%―50%にして、参加者に最高の構成を提供していくことが、プロとしての務めである。

 

毎日40年近く、黒板に向かってだけ話しかけてきた高校教師が、定年になり退職するという。

慶賀に違いないが、彼は一体、何人の「人」へ、どのくらいのことを伝えてきたのだろうか?

イヤイヤ、余計な詮索せず、素直に、「第二の人生のスタート」をお慶びしようと思っている。

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2016年03月27日(日)

第674回  働いている手

テーマ:経営・労務・金融・再生支援

度を超えた長時間労働や過酷なノルマを課し、落伍者に対しては、業務とは無関係な研修やパワハラ、セクハラなどで肉体と精神を追い詰め、戦略的に「自主退職」へと追い込む。

金融危機の影響で就職難が深刻化した2000年代後半から、こうした悪辣な企業が出現し始めた。

特に、新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使いつぶし、次々と離職に追い込む典型的ケースであり、比較的成長している大企業に多く現れるようになった。

このような企業を、ヤクザのフロント企業とは別に、「狭義なブラック企業」と呼んでいる。

その法的定義はないものの、前述のような「合法か否か」の境目をはるかに超えた、「劣悪な労働」「峻烈な選別」「非情な使い捨て」などが特徴である。

企業規模や知名度とは関係なく、誰でも知っている、テレビコマーシャルに常に露出している有名企業も、ブラック企業と言われているようだ。

連合(日本労働組合総連合会)が「ブラック企業に関する調査」(201411)を実施した。

その結果、自社を「ブラック企業だと思う(どちらかと言えば…を含む)」と答えた割合が26.9にも上った。実に4人に1人が自分の勤める会社を「ブラック企業」と捉えていたことになる。

ブラック企業経営者と呼ばれる者たちに共通していること、おおよそ次のようなことである。

皆、何事も自分に都合よく考える。物事を考える軸は、すべて〝自分〟である。事業を拡大したい。

従業員はあくまで労働力。人を雇いたい。でも、人件費は最小限に抑えたい。都合よく人を使う。

だけれども都合よく辞めさせる…。ブラック企業は、こんなタイプの経営者が多いようだ。

 

 

ホンダの創業者「本田宗一郎」が伝説の経営者と言われる訳という、有名な話がある。

 

本田宗一郎氏はある日、あっさりと代表の座を降りた。

その後、彼は全国行脚の旅に出る。

全国のホンダの営業所・工場を訪れ、社員一人一人に挨拶し、握手を交わしたいと言い出したのだ。

それが社長を辞める際の彼の唯一の願いだった。

飛行機、車、新幹線を乗り継いで、彼は全国どころか外国も含め、1年半ですべてを回りきった。

 

ある工場で宗一郎氏と握手する前に、急いで走り去ろうとするものがいた。

「どうした?」 そう呼び止めると、

「手が汚れているから」と油で真っ黒になった手を隠しながら、もぞもぞしている。

だが宗一郎は、「いいんだよ、それでいいんだ」と彼の真っ黒な手を握り締めた。

「働いている手じゃないか、立派な手だ。俺はこういう手が一番好きだ」

そういいながら涙ぐむ宗一郎氏と一緒に社員も涙を流した。

 

日本の戦後復興と、その後の成長を支え、牽引したのは、こんな経営者であったに違いない。

その元で働く従業員は皆、輝いていた。希望と目標を掲げ、経営者と同じ気概で頑張っていた。

今あらためて、「伝説の経営者」を求めている労働者が沢山いること、理解しなければならない。

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2016年03月20日(日)

秩父神社の立札 ~第673回

テーマ:教育・文化・社会・環境

保育園の入園不承諾通知が届いたようで、激しい怒りが込められた内容の匿名投稿ブログが、大きな話題を呼んでいる。我が子が保育園落ちた腹いせに、「政治が悪い」、「政治家半分クビにして、日本もついでに死ね!」とばかり、ちょいと愚痴ってみたら、大変な騒ぎになった。

何を勘違いしたのか、民主党やら共産党やらの女性議員先生たちが、国会に持ち込んだ。

こうなればマスコミはノリノリで、連日「保育所作れ、保育士足りない」の大合唱となってしまった。

                                         

BS日本テレビに作家の曽野綾子氏が出演、「日本死ね」に対して、強烈なパンチを打つ。

「若い人が、贅沢な住宅を持たないこと。4畳半一間で暮らせばいい。そうすると、奥さんが働きでなきゃいけない状況が減ってくる」だって。「政府に全部を叶えてもらおうなんて無理」 「自分の子どもが入れないと、日本死ねとかいう自己中心」と、それは凄すぎる発言をした。

一部の言葉尻をつかまえ、大騒ぎ大好きなマスコミやネットの世界は、またまた炎上。

書き込みをしたご本人、そんな筈ではなかったと、びっくり・ポンに違いない。

この番組、BS日本「深層NEWS」の名誉のために弁解をしておく。

番組の趣旨は、「未曽有の災害から日本人は何を学び、その後の復興にどう立ち向かうべきか。日本人に求められる“強く生き抜く力”とは何か」曽野綾子氏に質す…というものであった。

曽野氏は、自らが体験した戦後復興と震災復興とを重ね合わせ、「相手の苦しみ、悲しみをともに持ち、ささやかな親切を尽くすこと」の重要さを訴えた。これを伝えることが番組の、そして曽野氏の真意であった。マスコミの得意技、言葉だけが独り歩きした。

 

そんな時に某中学校の校長が、全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを2人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言。

「待ってました」とばかりマスコミの乱痴気騒ぎが始まった。

これに対し校長は、「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べ、自分の主張は正しいとの信念を語っている。

一方で、少子高齢化や不安定な年金制度などの課題を指摘し、「男女が協力して子どもを育てるのが社会への恩返し」と主張した。

何か、至極まともに聞こえてくるが、世の批判はすさまじいもののようだ。

 

スウェーデンのように、育児、介護はほとんど無料、素晴らしき福祉国家である。

自分の子供の育児はヘルパーに頼み、自分は他人の子供のヘルパーとして働いている。

何かへん!だと、気になって仕方がない。

秩父地方の総鎮守「秩父神社」、そこには昔から、「親の心得」という立札が建てられている。

母親が、もっと豊かになりたいと、何よりも仕事第一優先になった時、

触れ合いのタッチングラブは…誰としたらいいのだろうか。

幼児としっかり手を結び守ってあげるのは…子供の変化を見極める目は、

みんなママ以外の人に委ねて、「私は輝くビジネスウーマン!」

秩父神社の立礼は、全く実のないお題目、そうあれと誰かが望んでいる。

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2016年03月13日(日)

子は親の鏡 ~第672回

テーマ:教育・文化・社会・環境

ドロシー・ロー・ノルト(Dorothy Law Nolte)作のポエム『子は親の鏡』を紹介したい。

 

けなされて育つと、子どもは、人をけなすようになる。

とげとげした家庭で育つと、子どもは、乱暴になる。

不安な気持ちで育てると、子どもも不安になる。

「かわいそうな子だ」と言って育てると、子どもは、みじめな気持ちになる。

子どもを馬鹿にすると、引っ込みじあんな子になる。

親が他人を羨んでばかりいると、子どもも人を羨むようになる。

叱りつけてばかりいると、子どもは「自分は悪い子なんだ」と思ってしまう。

励ましてあげれば、子どもは、自信を持つようになる。

広い心で接すれば、キレる子にはならない。

誉めてあげれば、子どもは、明るい子に育つ。

愛してあげれば、子どもは、人を愛することを学ぶ。

認めてあげれば、子どもは、自分が好きになる。

見つめてあげれば、子どもは、頑張り屋になる。

分かち合うことを教えれば、子どもは、思いやりを学ぶ。

親が正直であれば、子どもは、正直であることの大切さを知る。

子どもに公平であれば、子どもは、正義心のある子に育つ。

やさしく、思いやりをもって育てれば、子どもは、やさしい子に育つ。

守ってあげれば、子どもは、強い子に育つ。

和気あいあいとした家庭で育てば、子どもは、この世の中はいいところだと思えるようになる。

 

(『子どもが育つ魔法の言葉』(訳:石井千春 発行:PHP研究所)より、詩 『子は親の鏡』)

 

ノルト女史は、ロサンゼルス出身、英国国立聖職大学で博士号取得。

在野の教育者として世界的に有名な方である。200511月に亡くなっている。

この詩「子は親の鏡」は世界中で読まれていて、37ヵ国語に翻訳された。

日本でも120万部を超える大ベストセラーになっている。

 

そして今回改めて驚いたのは・・・・「子ども」を「従業員」、「家庭」を「会社」に置き換えても、全くその通りであること、会社も家庭も、その中に生きる人間も、基本的には同じ心情の元で育まれ、大きく成長していく。
特に、雇用主と雇用者が「触れ合える距離」にある中小企業の場合、自分の子供の如く従業員と付き合う経営者がいること、社会の実相の一つかもしれない。

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