負けるな東北! よみがえれ日本!!  


2本の短期集中連載が終わりました。

興味ある方は、「ブログテーマ一覧」より、ご覧ください。

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2016年08月21日(日)

ゴジラ vs 自衛隊…でもその前に! ~第695回

テーマ:政治・経済・法律・国際問題

「エヴァンゲリオン」の庵野英明が脚本・総監督、「ゴジラ」シリーズ第29作目にあたる映画『シン・ゴジラ』。
729日公開以来3週目のデータ、動員230万人、興行収入33億円を突破、快進撃中のようである(興行通信社発表)

この映画をネタ元に、フリージャーナリストの秋山謙一郎氏が「DIAMOND online」で発表した記事が、実に面白い。
そのテーマは、『もしゴジラが本当に東京湾から首都・東京に上陸して大暴れしたならば、わが国自衛隊はどう対処するのだろうか』というものである。

もちろん架空の話だが、ゴジラがわが国にやってきた場合の自衛隊のオペレーションとはいかなるものか。防衛省、陸海空の各幕僚監部、そして自衛隊の作戦をつかさどる統合幕僚監部に話を聞いた。
今回は映画評論にあらず、現役自衛官たちが真剣に考えてみた「ゴジラ・シミュレーション」である。

「架空の事柄について回答することは差し控えたい」が正式コメントである。
取材先全てが、公式な見解は出せないが、「自衛隊はゴジラに勝てるのか」は重要テーマであり、あくまで個人的意見との前提で話をしている。

結果、陸・海・空全ての、複数の幕僚監部の個人的見解は、「勝てる」と断言する。

 海上自衛隊は「うちが一番強いに決まっているではないですか?もし東京湾にゴジラが現れたならば、3時間もいただければ殲滅も駆除も可能です。
世界最強の特殊部隊『特別警備隊(
SBU :Special Boarding Unit)』が出動すれば、もう大丈夫です」と自信満々の回答であった。

「陸・海自と違い、空自は機動性が高いのです。対ゴジラ戦ではうちが一番強いです。
戦闘機でゴジラが情報を得る“目と耳”に煙幕を張るなどして行動に制限を設けます。」と胸を張る航空自衛隊

「もし対ゴジラ戦となれば、そのオペレーションではうちがイニシアティブを取らせていただくことになる筈です。」とは陸上幕僚監部の話である。

しかし現在は統合運用の時代、オペレーションは陸海空統合で行われる。
実際には、陸・海・空3軍が力を合わせてゴジラと対戦することになり、それを総括するのが統合幕僚監部である。

 

もしゴジラが東京湾に現れたなら、自衛隊出動に至るまで、幾つかの法の壁を乗り越えなければならない。
実際に自衛隊が動けるのは、自衛隊法第76条の「防衛出動」が明らかになった場合のみに限られる。

まず、ゴジラという動物の分析から始まる。
いくら巨大生物であっても、諸外国が軍時行動やテロ目的で放ったものでなければ、いきなり殺処分するというわけにはいかない。
つまり、我国国民に危害を加えないようであれば、動物愛護法の観点から「駆除」の方向で対応するしかない。
鳥獣保護法でゴジラは『有害鳥獣』に指定されていないので、現状では捕獲はおろか、殺処分はできない事になる。
仮に殺処分するにしても、自衛隊や警察は
狩猟免許を持っていないゆえ、できるのは猟友会のみである。
ゴジラが現れた場合、たとえ形式的にでも、まず猟友会で対応できるのかどうか議論され、猟友会で対応できない、警察でも厳しいという話になって、ようやく自衛隊の出番となる。

問答無用で暴れ回るゴジラを目の前にして、そんなことをやっているヒマが本当にあるのか、
しかし現状の法的縛りは、実際に戦う前に、幾つかの法的問題を解決しなければ、自衛隊は動けない。

ゴジラが「諸外国やテロ組織が放った巨大生物・怪獣」が明らかであれは、『防衛出動』として自衛隊の素早い対応が期待できるが、この場合もかなりハードルは高い。

防衛出動』を行う場合には、内閣総理大臣は国会で承認を得なければならず、もし国会で承認を得られない場合は、ただひたすらゴジラの行動をウォッチするだけとなる。

現状では、領海から領土、とりわけ首都・東京に上陸されても、根拠なしに自衛隊は動けない。

 

ゴジラが、我国領海に入った段階で防衛出動が決定、3軍出動するが、しかしこれをゴジラがかわし、首都・東京までやって来たとなれば、陸自主体のオペレーションを展開することになると予想される。

まず東京都、神奈川県、千葉県といった首都圏の各地方自治体に、ゴジラ上陸に備え、「お宅の土地・家屋をゴジラと闘うためにお借りしますよ」…という「防御施設構築」を行い、水際で打ち破るべく関東周辺の部隊がここに派遣される。

自衛隊法では、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得た上で、陣地など防御施設を構築できる。とはいえいくら国家火急の事案といえども、自衛隊がいきなり民間の土地家屋を接収して…というわけにはいかない。
できるだけ、その民間私有地の持ち主を探し出し
賃貸借契約を結び、それから防御施設構築を行うことになるとのこと。

 

そして最大の戦闘の要は、ゴジラの持つ「核エネルギー」ということである。
核をエネルギーとするゴジラに対抗できるのは、この分野を専門とする化学科部隊しかない。対ゴジラ戦では核攻撃への対応を応用し、これを殲滅する。駆除、捕獲という選択肢はないという。
化学部隊を軸としたオペレーションは、国民に化学汚染の不安を抱かせ、到底納得できないと真っ向から反対されるかもしれない。
ゴジラの特性を踏まえ、かつ自国民が放射能被爆に怯えることのないオペレーションを組み立てることが重要、かつ最大の課題となるはずである。

 

フリージャーナリスト・秋山謙一郎氏のふっかけた“架空の話”にも、制服組の現役・元職自衛官たちは、「私人の立場」と前置きをした上で、真剣に、事細かく答えてくれたようである。
特に新安保法制以降、これまでにないほど士気旺盛といわれる自衛官たちの意気込みが、ひしひしと伝わってくるレポートだった。

 

脅威が迫り来れば、わが国の安全保障は待ったなしだ。

災害派遣、地震防災派遣等の自衛隊出動と違う「防衛出動」は、侵略行為への対処が目的であり、唯一「武力の行使」を認めるものである。

したがってこの行使に当たっては、国会の承認、公共の秩序の維持、物資の収用等、防衛出動待機命令、海上保安庁の統制、アメリカ軍への役務の提供等々多くの法的、社会的ハードルをクリアしなければならないのは、当然かもしれない。

新安保法制を批判する人の多くは、自国の防衛努力は何もせず、憲法に「平和」と書けば平和が維持されると思っている。そんな理想や幻惑が、日本だけ現実となり、71年間が過ぎ去った。

新安保体制になった今でも、眼前に危機が迫った時、自らを防衛するだけの「防衛出動」を実施するまで、相当の時間を要すること、ゴジラVS自衛隊の架空話は教えてくれる。

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2016年08月14日(日)

「被爆国日本」は、核兵器禁止条約締結に反対! ~第694回

テーマ:政治・経済・法律・国際問題

89日、長崎は原爆の投下から71年となる「原爆の日」を迎えた。

長崎市の平和祈念式典は、安倍総理大臣や海外の53の国や地域の代表が参列して開式、原爆が投下された時刻の午前11時2分に全員で黙祷することを常としてきた。

長崎市の田上市長は、平和宣言で、アメリカのオバマ大統領が広島を訪問した意義に触れたうえで、核保有国の首脳らに被爆地への訪問を要請し、核兵器のない世界に向け英知を結集するよう呼びかけた。 今年も、同じ儀式が竣功され、滞りなく式典は終了した。

 

小生、特段の右翼でも、偏った左翼でもない。
事実を冷静に述べてみたい。

広島・長崎と、人類史上唯一の戦争被爆国である日本、多くの犠牲の上で、核兵器の恐怖を経験している日本が、世界に向けて核兵器の根絶と、世界平和の構築のために訴え続けること、歴史的使命だと思う。
広島・長崎はもちろん、安倍日本国政府も、全日本国民も当然、そう願い行動すべきだ。

が、しかし現実は全く違うのをご存知か?

「唯一の被爆国」として核兵器廃絶を主張しているはずの日本の政府は、核兵器禁止条約(NWC)締結の足を引っ張り続けている。

核兵器禁止条約とは、核兵器の開発、実験、製造、配備、使用をすべて禁止して、また、現在、保有している核兵器を解体して使えなくする条約のことである。

この条約ができたきっかけは、国際司法裁判所が1996年に「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に違反する」とした勧告的意見をだしたことに始まる。
これを受けて、1997年にNGOなど3団体が、「核兵器は違法」とする考えに基づいて、モデル核兵器禁止条約の案を発表し、同じ年にコスタリカ政府が国連に提出した。
2014年末に開かれた国連総会で、驚くべきことに、「唯一の被爆国」を旗印にかかげ、核兵器の廃絶を目指しているはずの日本が、この条約の批准に棄権している。

アジアの核保有国である中国・北朝鮮・インド・パキスタンですら、賛成した、この核兵器禁止条約に、賛成しないのが「唯一の戦争被爆国・日本」であったこと、ご存知だろうか!

我国の、平和ボケした多くの国民は知らず、また優しすぎる日本人は、信じ難いことだと思うだろう。

 

2015年、ニューヨークの国連本部で開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、オーストリアの提唱した核兵器禁止文書107の国々が賛同したが、アメリカの「核の傘」の下にある日本は、アメリカに配慮して賛同しなかった事実がある。

核兵器による威嚇・核兵器の使用は一般的に見て「国際法違反である」という国際司法裁判所の勧告に、核保有国の米英仏ロはそろって反対ないし棄権だ。
だから…日本はアメリカに追随して、核兵器を禁止すべきではないという立場を取っているのが「日本政府の実態」である。

日本は、国連総会でも毎年のように出している「核兵器の全面廃絶に向けた共同行動」決議を提案し、賛成多数で採択されたが、同決議は核兵器をいずれ廃絶しようという、お題目だけで、核兵器禁止条約の交渉開始を求めていない。
日本お得意の「うまく形を創る・カッコだけ」レベルかもしれない。

 

何か釈然としない政府の対応は、これは日本国民の期待を裏切る、恐るべき事態にならないことを願うばかりである。

だから、今の世の中に、核兵器を禁止する条約は、未だ存在しない!

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2016年08月07日(日)

都道府県別「警察力」の違い ~第693回

テーマ:政治・経済・法律・国際問題

テレビはあまり見ない人だが、サスペンスドラマだけは必死に探して、全て録画している。

週一回、夜中から朝方にかけてまとめて鑑賞、孤独のうちにイラついたり怒ったり、泣いたりしながらテレビの前で時間を過ごす。
随分と、気色悪い習慣を、もう永い間続けてきた。

だから当然「警察」大好きで、警察とお仕事したことはないが、
いつもテレビでお世話になっている。

容疑者の逮捕や交通死亡事故の撲滅などを目指し、日々、努力している警察だが、都道府県の警察本部によって、その“実力”には大きな差があるようだ。

730日号の「週刊ダイヤモンド」誌は、その特集で、大変興味あるランキングを発表した。

全国47都道府県警察の実力ランキングである。 (http://diamond.jp/articles/-/97705

それによると、「警察力」を
1)刑法犯の検挙率、
2)交通事故件数に占める死亡者数、
310年前と比較した検挙率の改善度、
4)都道府県民1万人当たりの警察官の人数、そして
5)都道府県民1人当たりの警察費という、
五つの指標で分析、それぞれを相対評価して点数化し順位をつけた。

結果、警察力ベストテンを羅列すると、第1位・東京警視庁、以下、長崎、山口、福岡、京都府、徳島、大阪府、宮崎、佐賀、そして第10位に熊本県警と続く。

堂々のトップは首都・東京を管轄する警視庁だ。
検挙率はワースト6位の低さながら、警察官の人数や警察費の多さは群を抜いており、他の道府県警を寄せ付けなかった。
2位は長崎県警で検挙率の改善度が全国トップ、検挙率の高さと相まって好位置に付けた形だ。

一方、ワースト1位となったのは岩手県警。
検挙率はそこそこながら、事故死亡者数の多さや警察官の人数が少ないことなどが響き最下位に沈んだ。
大都市を抱える都道府県の中で、ワースト7位と下位になったのが埼玉県警だ。
増加する人口に対応した警察費を確保できず、警察官も増やせなかったことが要因とみられる。
内容の詳細は是非「週刊ダイヤモンド」誌をご覧いただきたい。

 

さて、「サスペンス・オタク度」をご指南する。

よく検挙率が話題になるが、ちなみに『検挙』というのは被疑者を特定して取り調べを行うこと。

検挙に際して強制的に身柄拘束を行うと『逮捕』となる。
まずは、検挙と逮捕の違いである。

警察で扱うのは「被疑者」、捜査機関から犯罪の疑いをかけられ捜査の対象となっているが、まだ起訴されていない者のことをいい、裁判において有罪を宣告されるまで、「犯罪者」として扱われることはない。
ちなみに、テレビのニュースや、サスペンスドラマで「容疑者」という表現がよく出てくる。

「○○容疑者は」…というフレーズは、いわゆるマスコミ用語、正式な法律用語は「被疑者」である。

被疑者が検察官により起訴されると「被告人」になる。
被告人の場合も,被疑者と同じく「無実の推定」が適用されるので,裁判において有罪を宣告されるまで犯罪者として扱われることはない。

 

96%」…日本における「殺人事件の検挙率」だ。
ちなみに、諸外国での殺人事件検挙率は、アメリカで62%、中国で77%、イタリアで69%などであり、日本の検挙率の高さがわかる。

しかし犯罪は殺人だけでない。
傷害罪、暴行罪、強姦罪、住居侵入罪、詐欺罪、恐喝罪、横領罪等々色々あり、3割を超えていた全体の検挙率は最近では29.8%と、わずかながら3割を下回った。

総合では、約7割の被疑者を逃していることとなる。

全国の警察官定員は多少増員され、約29万人、予算3.7兆円という巨大官庁となった警察組織。

ますます凶悪、知的複雑化する犯罪に、いかに立ち向かうか、頗る興味があるところである。

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2016年07月31日(日)

仕事の「重要性」、「緊急性」…どちらを優先しますか? ~第692回

テーマ:経営・労務・金融・再生支援

某ホテルの社員教育、定期的に指導しているが、一通りの研修が終わり、ボチボチ、新入社員の専属セクションが決定され、現場に配属になってきた。

彼らの動きぶりを監察すると、少しずつ「差」が生じてきた。
明らかに、今一番先に何をしたらよいのか、どういったことをするのが一番良いのかが、把握できていない人がいる。
今すぐにやらないといけない仕事を放っておいて、後でやっても差し支えのない仕事をとりかかろうとしているように見える。
結局は先輩が見るに見かねて、最優先で行わないといけない仕事を手伝うハメになる、
つまり、仕事の優先順位が分っていないことから、周りに迷惑をかけてしまう結果となる。

仕事の優先順位には、重要度と期限(=重要性と緊急性)が大きく関係してくる。
その基準を見誤ると仕事が滞ったりしてしまう。

正しく見極める為には、過去の同様の経験が重要となり、新入社員では無理な場合があろう。

経験が少ない人は、上司や先輩社員に同様の仕事をどれくらいで成し遂げたかを確認してみることが必要で。その上で、仕事の段取りを考え経験値としていくのがベストであろう。

たとえば、こんな質問をする。

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重要だけど緊急性がない」仕事と「重要ではないけど緊急性がある」仕事、

  

どちらを最優先にやるべきか?

  

仕事は4つの領域があると言われている。

①重要だし緊急性がある仕事、
②重要だけど緊急性がない仕事、
③重要ではないけど緊急性がある仕事、そして
④重要でもないし緊急性もない仕事である。

基本的に仕事の優先順位は①~④の順番で決まる。
理想は①重要で緊急、②重要だが緊急ではない、③重要ではないが緊急、④重要ではないし緊急でもない、という順位だろう。

しかし先の質問のように、重要性を緊急性の優先権を問うと、多くの人は、そこに迫ってきた緊急な課題を優先すべき、つまり②より③を優先すると答える。

ところが現実は、③を優先してしまうと作業に追われる原因となるようである。

仕事では、つい目先の緊急課題が気になるが、実は重要課題の方が大切なのだ。

究極的には、やらなければならない重要課題を放置するので、総てが緊急課題になってしまう。

仕事に追われないようにするには、重要課題を優先させる知恵と勇気が重要、かつ必要となる。

そのためには、仕事を分類しカテゴリーごとの対応をしっかり決めておく必要があると思う。

仕事を分類した中で、一番厄介なのは②の重要ではあるが期限が迫っていない仕事、これを放っておくと①へと流れ込んでくるからだ。

その様な場合は、仕事の取組み方を変えて、とりあえず処理できる仕事が即片づけてしまうこと。

たとえば、小さい仕事はすぐに終わらせる、頭を使わない仕事ほど、すぐに終わらせる。

「メールは即レスしなければ」という呪縛にとらわれず、24時間以内返信のルール化すればいい。

何でもかんでも、自分の仕事にしてしまわず、タスクリストを分析、自分でやること、人に任せること、「後でやるリスト」や「みんなでやるリスト」に移す。
仕事をこなす順序は、「小さな仕事から大きな仕事へ」、「慣れている仕事から慣れていない仕事へ」を原則とする等、プライオリティの考え方である。

優先順位を決める場合、「重要なのか」「急ぎなのか」というモノサシだけで判断せず、ここに「自分がやるか? 他人がやるか?」というモノサシを加えること、
仕事ができる人的思考」になる。

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2016年07月24日(日)

「IoT」の覇者を目指す、孫正義氏? ~第691回

テーマ:IT・Web・マスコミ

ソフトバンクがイギリス・ケンブリッジに本社を置く半導体知的所有権会社、「ARMホールディングス」を、およそ33,000億円で買収すると発表した。

事実なら、日本企業による海外企業の買収としては、過去最大規模となる。

ARM」は基本的には半導体メーカーではなく、半導体回路の設計会社である。
ARM」の事業規模そのものは、それほど大きくはない。
201512月期の年間売上高は約1,790億円、税引き前利益は約770億円であるが、株式時価総額が極めて高い、将来性のある優良企業だ。
20166月時点での「ARM」の株式時価総額は、22,000億円に達し、冒頭の巨額買収額となったようだ。

買う側のソフトバンク、20163月期の年間売上高は91,535億円、営業利益は9,995億円であるが、実はこの売上高、パナソニックを超えており、営業利益は日立製作所を超えている。
(日立製作所の20163月期における売上高が10343億円、営業利益が6,348億円、パナソニックの同期における売上高が75,537億円、営業利益が4,157億円である)

既に、日本を代表する巨大企業であるソフトバンクとはいえ、今回の33,000億円の買収劇で、一体何を目指すのだろうか。

異色の経営者と言われる孫正義氏のソフトバンクグループは、PC雑誌の出版から始まり、イギリスの携帯電話事業会社ボーダフォンの日本法人を2006年に買収して、携帯電話事業者(キャリア)となり、最近ではアメリカの携帯電話事業者Sprintグループを買収したり、ロボット事業に参入したり、エネルギー事業に参入したりと、総合的な「インターネットの会社」の構築を目指してきた。

孫社長の、無謀ともいえる、今回の巨額買収の狙いは、「パラダイムシフト」にあるという。

「次の大きなパラダイムシフトは、間違いなく『IoT』になる。
大きな賭けかもしれないが、そのために欠かせない半導体の技術を持つ『ARM』と力を合わせることが必要である」…ロンドンで開いた記者会見で、孫氏自身、そう、述べている。

モノのインターネットと言われる「IoT」(Internet of Things)、

パソコンやスマホなどの情報通信機器に限らず、すべての「モノ」がインターネットにつながることで、生活やビジネスが、根底から変わる世界の実現化、つまり、ユビキタスから「IoT」へである。

たとえば朝、目が覚めて身を起こしたとする。
すると、ベッドに搭載された圧力センサーが働いて、あなたの起床をキッチンのエアコンとコーヒーメーカー、トースターに無線で知らせる。
信号を受け取った機械は自らスイッチを入れて動き始める。
顔を洗ってキッチンに入った頃には、あなたは快適な空調の中で、焼きたてのトーストと香り高いコーヒーの朝食を食べ始めるのだ。
洗面台で測った体重データが、クラウド上のマイページに転送されている。
タブレット端末でグラフの推移を見ながら、あなたは最近の運動不足をちょっと反省する…こんな映画のような世界。
IoT」の行き着く先は、手塚治虫のSF世界の実現化になりそうだ。
スマートハウス(鍵、照明、お風呂、エアコン等自由遠隔操作)、介護用ロボット、災害ロボット、無人工場、自動車の自動運転等、実際、一部は実証実験されている。

マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2025年における「IoT」関連産業の規模は3.9兆から11.1兆ドルにのぼると予想、その応用分野の一位と二位に、医療介護と製造業を挙げている。

 

孫正義氏の野心は、古くは通信事業で、独占的地位を謳歌した日本電信電話公社(NTT)や、PCの覇者となったMicrosoftIntel、インターネット検索エンジンの標準となったGoogleと同様に、ソフトバンクと「ARM」が、「IoT」インフラを圧倒的に支えることが可能な、世界的企業となることを目指しているに違いない。

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2016年07月17日(日)

選挙、せんきょの雑感アレコレ ~第690回

テーマ:政治・経済・法律・国際問題

世の中この1ヶ月は、参議院議員選挙で忙しそうだった。

東京はこれから、大阪府知事選の3倍近い約50億円かかるという、都知事選挙がある。

今回のコラムは選挙雑感、全く勝手な感想を書いてみたい。

                                        

選挙の結果で「コペルニクス的転回」をする人が出てくるのは、世の常、選挙の宿命だろう。

今回の参院選は「一強多弱」傾向に、念が押されたような結果だった。

何で日本の野党はダメなんだろう。
主義主張の全く違う共産党と握手をしてまで「野党共闘」を創ったのは、票が欲しかったからではないのか。

結果、野党の議員は明らかに減ったにも拘らず、「一部には大変な効果があった」と評価する野党幹部やマスコミがあったが、この神経が分らない。

党の主要幹部の政策委員長が「防衛費は人を殺す予算」とNHKテレビで堂々と述べ、自衛隊を侮辱するような軽口をたたく共産党、
「なんで民進党が共産党なの??」…この、民主党時代からの、熱心な支持者の素朴な疑問を、全く無視し、KY(空気読めない)幹部たち。

告示後なのであまり言ってはいけないが、この考えのまま、都知事選も野党統一候補者だという。

これについては自公も一緒、大組織が選んだ候補者でなければ、知事にあらずとばかり「力」を押し付けてくる。
大組織の推薦を取り付けた候補者は、「政策はこれから作ります」と、本来の立候補者では信じられないことを平気で、しかもマスコミに向けて述べていた。 
つまり政策は二の次で、大組織の推薦をとるだけに邁進しているが如くで、明らかに都民を愚弄する言動だと思う。

お墨付きがもらえた「後出しジャンケン」の候補者は、あたかも当選したかのような、満面の笑みで立候補第一声を叫んでいた。

かつての仲間が、誰よりも早く立候補の意思を表明したにもかかわらず、大組織の重鎮たちは「然(さ)にあらず」とつれない態度。
孤軍奮闘しか策がないのだろうか。

過去最大の21人が立候補しているにもかかわらず、3人だけの選挙戦のようで、まるで大企業のプレッシャーに苦しむ下請け、孫請けのトラジェディー・ドラマ(悲劇)を見ているよう。

いささか心地良くない選挙戦スタートだった。

でもまだ、都知事選は始まったばかり、これからの展開に期待したいところである。

 

さて今回の参院選挙から、実は歴史的意義ある選挙の筈だった。

「公職選挙法」の70年ぶりの改正である。

新たに選挙権を得た1819歳は約240万人で、有権者の約2%が加わった。

世界的には18歳で選挙権を得る国が主流だ。

国立国会図書館の昨年の調査で、191カ国・地域のうち、9割の176カ国・地域が18歳以上だった。

今回の参院選、未成年有権者の結果ご存知だろうか?

総務省によると、参院選で新たに有権者となった1819歳の合計投票率は45.45だったと発表した。
全体の投票率54.709.25ポイント下回った。

年齢別では、高校教育を徹底した18歳は51.17%、大学生や社会人が多く、住民票を実家に残したままで、不在者投票の仕組みがよく分からなかった19歳は39.66と、結果に差が生じた。

若者層の自民党支持が高かったことには、野党側から反省する声が上がったようである。

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2016年07月09日(土)

モスバーガーのおばちゃんの話 ~第689回

テーマ:教育・文化・社会・環境

前「ザ・リッツ・カールトン・ホテル」日本支社長の高野登氏の、心に届く「おもてなし」という話の中に「モスバーガーのおばちゃん」がある。

有名な話なので、ご存知の方も多いかもしれないが、とても素敵な話なのでご披露したい。

 

 

モスバーガーってご存知ですか。 

日本でただひとつの、日本生まれのハンバーガーチェーンです。

作り置きをせず、すべて注文を受けてから作ります。  

スタッフの人もおばちゃん、おじちゃんが多い。

高校生や大学生のバイトと違ってとても自然体なんです。

ある日の夕方、いつものようにテリヤキバーガーを頬張りながら、

なんとなくカウンターの方をみていると、若い女性がやってきました。

『モスバーガーください。ソースは多めで。タマネギは抜いてください』

よくある注文です。 
    しかし、それに対する返事がよくある返事ではなかったのです。

  おばちゃんアルバイトのその店員さんは、

『あんた、タマネギ嫌いなの? 若いうちから好き嫌いはだめよ。
     タマネギは栄養の宝庫なのよ。

あんた、まだ独身でしょ。
    これから結婚して子供を生んで、旦那さんの面倒見ていくのに、

栄養つけなきゃだめ。ちょっと火を通しといてあげるから食べてごらん。

だまされたと思って。ほんとにおいしいのよ。いいわね。」

その女性、あっけにとられて、思わず、 『はい。お願いします。』

・・・窓際のカウンターで食べ始めた彼女の目に、涙が浮かんでいるのに気付きました。

やっぱりタマネギが辛かったのでしょうか・・・

想像するに、彼女、多分東京で一人暮らしをしているのでしょう。

一人だけの侘しいハンバーガー・ディナー。

それが、おばちゃんアルバイトの一言で心温まる時間になった。

長いこと誰からもこんな言葉をかけてもらった事が無かったんじゃないかな。

嬉しかったんだ、きっと。帰り際のカウンターで…

『ご馳走様でした。すごく美味しかった。また来ますから、タマネギお願いします!』

『いいわよ、いつでもいらっしゃい。でもハンバーガーばかり食べてちゃだめよ』

『えっ、お店の方がそんなこと言っていいんですかぁ(笑)』

『あらっ、そうね。今の、店長には内緒よっ!(笑)』

帰っていく彼女の後姿、来た時よりもずっとずっと元気に見えました。

 

出典:「いい話の広場」http://www.giveandgive.com/iihanashi_top/genki/vol_0063.html

 

人との関わりを望まない現代日本人、とんと「出しゃばり」がいなくなった。

こんな出しゃばりなおばさんが、若い女の子の心を癒し、元気を覚醒してくれた…、
素敵な話である。

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2016年07月03日(日)

僕も今日から、その仲間になった ~第688回

テーマ:教育・文化・社会・環境

帰宅したら机の上に「介護保険被保険者証」が置いてあった。

家内に「誰の?」と尋ねた。
「名前を見てください、お父さんのですよ…」僕の名前が書いてあった。

介護とは「するものだ」とずっと思てきたが、今日からは「される」側になった。

 

65歳以上の人口は20159月時点で3,384万人、総人口に占める割合は26.7%だそうだ。

65歳以上の人を統計的に「高齢者」と呼んでいる。

人口に占める高齢者の割合を「高齢化率」と呼んでいる。

2016年の時点では概ね4人に一人が高齢者であり、高齢化率25%の社会となっている。

このまま推移すると日本は2035年には3人に一人が65歳以上の高齢者、高齢化率34%以上の社会になる。
第二次ベビーブームに該当する1971年から1974年生まれが、高齢者に至る2040年には、高齢化率は36.1%になり、そして2060年には2.5人に一人が高齢者、高齢化率40%の世界に突入すると推定される。

世界の高齢化率を比べてみると、日本の今の高齢化率25%以上は断トツだ。

2位のイタリア・3位のドイツは21%台、4位のギリシャから、フィンランド、スウェーデン、ブルガリア、そして8位のポルトガルまでは、いずれも19%台であり、日本は高齢化の圧倒的トップランナーとして、未知の世界に最初に突入していくこととなる。

 

僕はあまり実感がなかったが、現在の日本はもう、「高齢社会」に入っていること、改めて知った。

たとえば、業界大手ユニ・チャームのおむつの売上高は、2012年に大人用1,590億円、子供用1,530億円と、既に子供用のおむつより大人用のおむつの売り上げが多い。

首都圏の市営バスに昼間に乗るとほとんどの乗客が7080代くらいの老人という事実。

テレビを見ているのは高齢者。高齢者は若者の3倍近くの時間をテレビを見て過ごしており、その時間は46時間という生活時間帯調査がある。

新聞に関する調査がある、それによると10代は10人に一人も新聞は読んでいない。
20代も就活が無ければ同じようなものだ。
一方、70代男性の8割近く、60代の7割近くが新聞を読んでいる。
新聞は引退した男性が読むものだといっても過言でない実態が鮮明にされた。

よく新聞などで、社会保障の伸びは年間1兆円とよく言われているが、実際は平成15年の社会保障の給付額は84兆円、平成25年は110兆円なので10年間で26兆円、実際は2.6兆円/年の割合で増えていることが分る。

高齢社会での直接的な問題は介護の問題だ。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年、今の制度で介護士を育成しても30万人以上の介護士が不足するといわれている。

そして選挙制度、現在の政治の枠組みも高齢化の波にのまれようとしている。
民主制に従うなら、「シルバー民主主義」は当然の結果を「是」とするならば、高齢者は若者の2倍の人口があり、かつ投票率は若者2倍になっている。
若者4倍の力を持つ高齢者に向いた政治が行われるのは仕方のないことと諦めるか?
でも、「あと10年で自民党員の9割が他界する」という予測もある。

日本社会が直面する「高齢化率が30%超の社会」、

いずれも今すぐにでも手を付けなければならない問題だが、残念ながら手つかずの状態のようだ。

そんな中、僕も今日から、その仲間になった。

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2016年06月25日(土)

安倍予言を的中させてはいけない! ~第687回

テーマ:連載中「太郎への遺言」

多くの人が予想したくなかったことが、現実になった・・・とでも言わんばかり、イギリスのEU離脱が連日の報道大合戦となった。離脱が決まればすぐに1ドル=100円を割り込む。
輸出企業の想定為替レートは105~115円が多いことから、数百億円の減益要因だ。

EU離脱報道の内容は、恐ろしいことになっており、安倍首相が伊勢志摩サミットで言った『リーマン・ショック前と似た状況』という、“安倍予言”が当たってしまうかもの勢いにある。

 

その主な内容は・・・

まず、スコットランドの独立機運が再燃しだすかもしれないという点。
スコットランド自治政府のスタージョン首相は、国民投票で離脱派が勝利すれば「再度、独立を問う住民投票を実施する」と強調してきた。
スコットランドでは残留支持が62%、スコットランド単独でEUに加わる可能性も出てきた。

北アイルランドでも残留支持が56%で全体と逆の結果、アイルランド統一に向けた住民投票を今こそ実施すべきという機運が盛り上がり始めている。

スコットランド、アイルランド共に、英国からの離脱を求める声が強まってきた。

グレートブリテン及びアイルランド連合王国」つまり、英連合王国崩壊への懸念を否定できなくなる。

 

さらに、EUそのものの瓦解(がかい)の恐れが心配されている。

他の加盟国でEUかユーロ圏からの離脱が騒がれ始めると危ない。
ギリシャ、スペイン等にユーロ圏離脱が再燃する恐れがあり、そうなるとユーロ自体が崩壊しかねない。4年前に懸念されたギリシャのユーロ圏離脱、つまり「グレグジット」をもじって、「ブリテン(英国)」と「イグジット(脱出、転じてEU離脱)」の合成語「ブレグジット」が生まれている。

 

そしてスポーツ界も、無視できない。

イギリスがEUを離脱すると、世界的サッカーリーグのプレミアリーグに大きな影響が生じる。

選手たちの労働ビザ発行条件により、EU圏内の選手であるためにプレーできていた108名もの選手が、基本的には外国人扱いとなり、労働ビザを発行できずにチームを去ることになると言われている。

クリスティアーノ・ロナウド、フィリペ・コウチーニョ、エムレ・ジャン等多くの選手がプレーできなくなる計算となり、プレミアリーグからスーパースターがいなくなる

スペインやドイツ、イタリア、フランスに奪われかねない。

 

EU離脱を決定させた陰の、そして最大の原因は、「移民問題」だと言われている。

EU加盟国民は原則として、在留許可や労働ビザを得ることなく他の加盟国に自由に滞在できる。

英国で人口急増中の移民は、04年と07年にEUに加盟した旧ソ連ブロックの東欧諸国出身者が多い。
英国家統計局によると、英国に在留する東欧EU諸国の国民は、04年の14万人から14年の157万人へと11倍に急増
中でもポーランド人は7万人から85万人へと12になり、英国の在留外国人トップに躍り出た。在英ルーマニア人も18倍増18万人に上る。
このままでは移民問題は悪化、雇用は悪化、賃金は悪化、そして我々の生活も悪化する、そんな移民流入を食い止めるにはEU離脱しかない・・・と決断したイギリス。
しかし、原則的には「病巣部を残したまま」の決断である。

やっぱりマスコミが言う通り、大変な事態、今後の2年間、イギリスの動向を見逃すことはできない。

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2016年06月18日(土)

せこい都知事を辞職させた、張本人は? ~第686回

テーマ:政治・経済・法律・国際問題

米紙ニューヨーク・タイムズは、舛添要一東京都知事が政治資金流用などの疑惑で辞職を決めたことについてsekoi(せこい)」という日本語を紹介しつつ報じた。
今回のエピソードを言い表すのに最も頻繁に使われた言葉は恐らく『せこい』だろう」と指摘し、事件の本質以上に注目された。

今回の政治劇を見て思ったのは、「せこい知事を攻撃した張本人は誰か?」ということだろう。

都庁には3万もの抗議があったそうだ。
すべて詳細は不明だが、高齢者からの意見が多かったようだ。
当然、東京都民ではないからかもしれんが、僕の周りでわざわざ抗議の電話やFAXした人、殆ど知らない。
「全くせこい奴だ、それより、ちゃんと仕事しろよ」という人が多かったようだ。

話がみみっちいし、けち臭いし、見苦しいし、要は「せこい」そのもの。

無教養で、バカげたニュースが1日中垂れ流される中、多くの都庁マンは真面目に仕事している。

                                           

テレビに釘付けになり、「大問題だ」と平日のワイドショーとか見てるのも、リタイアした暇な人が多い。

暇な高齢者が「世論」を創り、マスコミは暇な高齢者に迎合して、くだらない質問を繰り返す。

都議が聞く「世論」も年寄り中心となり、あっという間に知事辞職へ追い込んでしまった。

最近の高齢者がつくづく「セコい」と思うのは、「夜郎自大」が如く、半端な正論を振りかざすことだ。

居酒屋で昼間から飲んでる年金生活者が、「舛添やめろ、五輪いらない」と言ってる。

彼らはすでに、リアルな世界から逃げ切っているから、勝手言い放題なのだろう。

この調子だと、都政が年寄りの「おもちゃ」にされる。

都政どころではない。現行日本の選挙制度そのものの問題になっている。

日本の選挙は、数において圧倒的に多い高齢層が、投票率でも若年層を凌駕しており、高齢者優遇の政策になりがちな「シルバーデモクラシー」となっている。

 

現在我国の有権者人口は1348万人。そのうち20歳~39歳 2,901万人で、対有権者人口比率 28%。同様40歳~593,309万人、32%、60歳~4,138万人、40%、60歳以上の高齢者世代が選挙権の40%を握っているという状況だ。

ちなみに、2014年の衆議院議員選挙を例にとると、60代の投票数(有権者数×投票率)は1,313万票である一方、20代は414万票にとどまり、投票数では20代は60代の3分の1となっている。

 

この状況を受けて昨年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、年齢満18年以上満20年未満の者が選挙に参加することができること等となり、本日、平成28619から施行される。

実に70年ぶりの選挙権引下げとなり、歴史的な出来事だが、18歳、19歳の人口、約240万人が有権者全体に占める割合は僅か約2%であり、有権者全体のバランスを大きく変えるものではない。

18歳、19歳が投票に参加し、若年世代としては非常に高い投票率(仮に60代と同じ約60%とする)になったとしても、投票数は60代の約4割にとどまる。根本的に選挙に与えるインパクトが限定的であるため、18歳選挙権が日本の社会構造をドラスティックに変えるとは言い難い。

依然として政治家にとっては、若者よりも高齢者の声を優先した方が「得」である状況に変わりはない。
社会保障の担い手である「若い世代」を置き去りにした議論を進めていくことは、持続可能な社会保障制度の再構築は不可能だと考える。

偏狭な「シルバーデモクラシー」を排除すべき「未来への大きな力」が必要な時である。

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