預金封鎖の可能性

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日本もマイナス金利になりましたね。民間の銀行が日銀に預金した場合、金利分を預けた側の銀行が損をすると言うことです。
そこで考えられるのは、預金封鎖の可能性です。
日本は、とてつもない国債を発行しています。GDP比では世界で断トツの借金大国です。つまり、金利が上昇すれば日本は借金を返せなくなります。一説には、長期金利が30%になれば、国は借金を返せなくなり、日本は破綻することになります。つまり、今の日本にとって金利は低い方が日本にとって都合が良いと言うよりは低くないと日本は破綻するのです。
景気が良くなれば、民間の銀行から日銀へ預ける金利は上昇しても良いのです。しかし、それとは別に国の信用がなくなっても長期国債の長期金利は上昇します。誰も破綻するような国の国債なんか買わないですからね。金利が上昇すると言う訳です。破綻する可能性はあるけれど、金利が高いので買おうかなって具合です。
今のところ、日本はマイナス金利の恩恵をうけることはできるかもしれませんが、いずれ他国にも発生しているように、銀行に預けていれば損をするようなマイナス金利になれば、銀行からお金が引き出されようとします。預金封鎖はその時起こるのです。銀行にお金が無くなれば、貸すこともできなくなりますからね。そうなると民間企業の倒産は続出します。
政府の考えていることは、預金封鎖をし、国民の財産を没収する、デノミを実施して貨幣価値を100分の1ぐらいまで下げる、そうすれば日本の借金は激減する。もう、そこまできているかもしれません。

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アメリカを中心とする欧米諸国は、ロシアを怒らせて、戦争をしかけようとしている。

以下、マスコミに載らない海外記事さんのブログです。

シリア上空でのトルコによる理不尽なロシア軍用機撃墜は、興味深い疑問を提起している。ワシントンが攻撃を承認しない限り、トルコ政府が、遥かに強力な隣国に対し、戦争行為をする可能性はほとんどないと思える。トルコ政府は大いに有能とは言えないが、無能者にさえ、単独でロシアと対決するような立場に陥らないようにする程度の分別はある。

攻撃がワシントンの承認を得たものであった場合、オバマは政権を支配しているネオコンに蚊帳の外におかれたのだろうか、それともオバマ本人が加担しているのだろうか? ISILに対して、ロシアと団結しようというフランス大統領の呼びかけを、ネオコンが不快に思い、あっさり、トルコとのコネを利用して、ワシントンがロシアとの協力を阻止するのに使える出来事をしかけたのは明白だ。

ワシントンが加担しているのは明白だが、ISILから石油を購入している高位のトルコ人が、連中の石油輸送車投資と儲かる事業を破壊したロシアに報復した可能性も、完全にないわけではない。しかし、もし攻撃が悪党と軍とのつながりという私的あるいは準私的な原因であれば、トルコ大統領が、そのようなウソの口実を“国防”だとして撃墜を擁護するだろうか? 一機のロシア爆撃機が、トルコの安全保障にとっての脅威だなどと信じるものはいない。

売女マスコミが、そうした疑問を調べるなど期待してはいけない。BBCモスクワ特派員サラ・レインスフォート等の売女マスコミ連中は、ロシア爆撃機と先の旅客機の墜落を、ロシア人がより安全でなくなり、プーチンの対iSIL空爆政策が裏目にでた証明だと歪曲報道している。

撃墜に対する反応も興味深い。オバマ記者会見を私が聞いた限りでは、オバマの“穏健派シリア反政府派”という定義は、ロシア攻撃の焦点であるアル・ヌスラやISIL等あらゆる過激派聖戦士集団を含んでいる。アサドだけが過激派なのだ。オバマは、ネオコンの主張に沿って、シリア大統領の座にい続けるのを許すには、アサドの両手は血にまみれすぎていると語っている。

オバマは“アサドの両手の血”に関して、具体的ではないが、我々なら具体的に言える。血はシリア軍と戦っているISIL勢力の血だ。オバマは、ISILの手の血については触れないが、売女マスコミですら、オバマが提携するISILの両手の血にまつわる悲惨な話題を報じている。

オバマ自身の両手の血は一体誰のものだろう?途方もない量の血だ。リビア、アフガニスタン、イエメン、シリアという国々丸ごとの血、そしてキエフのオバマ傀儡政権がウクライナのロシア系住民に流させた血、アメリカが提供した兵器を使って、イスラエルが流したパレスチナ人の血も忘れてはならない。

もし両手の血ゆえに、アサドは権力者失格だというなら、両手の遥かに大量の血で、オバマは失格だ。キャメロンも。オランドも。メルケルも。ネタニヤフも。

中東、アフリカ、ウクライナで、ワシントンが画策してきた全ての紛争で、多くの挑発に、ロシア政府は分別をわきまえた語り口で外交的に対応してきた。ヨーロッパ諸政府は、ワシントンが引き起こす紛争で、ヨーロッパが恩恵を受けることはないことに気がつき、彼らの利益に反する政策から離れるのを、ロシア政府は当てにしていたのだ。しかし、ヨーロッパは、独自の外交政策が行える独立国家ではなく、アメリカ属国の集団であることが証明された。

シリアでの対ISIL作戦で、ロシア政府は、NATO加盟諸国と結んだ、空中で交戦するのを避ける合意を信頼していた。今やトルコはこの合意に違反したのだ。

もしロシア政府が、欧米の約束をもはや全く信じず、欧米との外交に全く希望を抱かなくなっても私は驚かない。既に、ロシア政府も、ロシア国民も、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが、文言通り、ロシアに対して実行されていることを学んだろう。

クリミアの電源供給に対するウクライナによる攻撃と停電がクリミアに影響しており、ロシア政府は、キエフにあるワシントン傀儡政権が、ロシアと更なる紛争を意図していることも学んでいる。

ワシントンは始めから、ワシントンの狙いが、ISILではなく、アサドの打倒であることを明らかにしている。ISILによるフランス攻撃とされるものにもかかわらず、アメリカ国務省報道官、元海軍少将ジョン・カービーは、ロシアがアサド支援を止めるまで、ロシアは対ISIL連合のメンバーにはなれないと語っている。

ロシア軍用機撃墜という不幸な出来事にも、ある程度は良い面もある。この出来事が、ロシアが、ISILに対する戦争を思い通りにできなくなり、アサド排除という敗北を受け入れるしかなくなっていただろう連合から、ロシア政府を救った可能性が高い。

これまでの様々な段階で、ロシア政府は外交を信じて、切り札をもちながらも使わずにいた。外交はもはや行き詰まったことが証明されたのだ。もしロシアが本当のゲームに加わって、切り札を使い始めなければ、ロシアは敗北するだろう。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-9b7a.html



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WJFプロジェクトさんのブログです。

【国賊三部作1】国賊・安倍晋三

以下、一部転載します。

安倍政権が押し進める憲法改正も、TPP交渉参加によって意味が180度変わってきます。憲法改正によって日本が独自の軍を持つとしても、それは「日本国」の独立した軍隊ではなく、アメリカの一つの駒にすぎないものになる可能性が高い。日本が望まない、日本とは無関係な戦争に、日本人が駆り出されるようになります。

またチャンネル桜が何回もほのめかしていることですが、今年、日本と中国の間で戦争がしかけられる可能性が高い。アメリカの中国に対する姿勢には二面性があり、米中は経済的相互依存の関係にあるものの、自分の手をそれほど汚すことなく、中国を弱体化させることができるならば、アメリカとしてはそれを願うでしょう。米中の代理戦争を日本が戦わされる可能性も高まってきます。もちろん戦争によって弱体化するのは中国ばかりではなく、私たちの日本もそうです。戦争をして得をするのは、いつも戦争をしない第三者です。

以上、転載終わり。

TPP参加も原発推進も消費増税もアベノミクスも集団的自衛権行使の容認も、すべて日本の国益に反する内容です。

TPPはアメリカが得をする制度であり、原発推進は利権確保の為、消費増税も、今の日本が増税すれば逆に税収は減るのです。消費が落ち込み景気が下るのです。アベノミクスは単に円安誘導しただけの実体経済を伴わないミニバブルを生み出しただけです。集団的自衛権の行使容認は、安保条約により、アメリカに流れている日本の血税が完全な不平等条約になるばかりでなく、アメリカが参加している他国との紛争に付き合わされるのです。これからはアメリカ人の若者の命と引き換えに日本の若者の命が犠牲になっていくのです。中国と日本が紛争や戦争になれば、アメリカが一番嬉しいのです。高額な武器を売りつけれるからです。以上に述べたすべてのことは日本の国益に反する内容なのです。それをいかにも正当化しようと、今日本国民は洗脳されている状態なのです。

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徒然日記さんのブログです。


輸出企業が儲かる、消費税還付金制度のカラクリ

以下、一部転載します。


費税還付金制度を廃止するだけで、3兆円以上の税収が増えるんですけどね。
なんでやらないんだろ?


・・・・・・

例えば


とある漬物業者が、農家から100万円分の白菜を購入しました。
漬物業者は、農家に消費税5万円をプラスして、105万円を支払いました。


そして、漬物業者はその白菜で作ったキムチを輸出業者に200万円で売りました。
輸出業者は、漬物業者に消費税10万円をプラスした金額、210万円を支払いました。


輸出業者はこのキムチを韓国の業者に300万円で販売しましたが、相手が外国人なので消費税を貰うことができません。


それでこの輸出業者は、漬物業者に支払った消費税10万円を、還付金として国から貰うことにします。


漬物業者は、輸出業者から預かった消費税10万円から、農家に支払った消費税5万円を差し引いた金額の5万円を消費税として国庫に納めます。


農家は、年間売り上げが1,000万円未満なので消費税は免税です。


この取引きで、国庫に入った消費税は5万円。
国庫から出ていった消費税還付金が10万円。
5万円の赤字なのです。




>>仮に、
この漬物業者が、輸出業者ではなくて、国内の大手のスーパーに同様の値段で卸売りした場合はどうでしょうか?


このスーパーは、このキムチを消費税込みの315万円で消費者に販売しました。
このスーパーは、消費者から預かった消費税15万円から、漬物業者に支払った消費税10万円を差し引いた金額の5万円を消費税として国庫に納めます。


★この場合、
この取引きで国庫に入った消費税は、漬物業者が納めた5万円と、スーパーが納めた5万円の、合わせて●10万円になります。


なんか、不思議でおかしいですね、この違い・・


※2009年度の場合、輸出業者などに支払われた消費税還付金は、3兆3762億円。
(この還付金額は5%の消費税収入12兆475億円の28%に相当します。)




消費税率が上がれば、輸出企業などが益々潤い、儲かるというカラクリなのですが、ちょっとおかしいと思いませんか?
以上、転載おわり
なんで政府やマスコミは輸出企業に甘いかわかりますか?
輸出企業、すなわちトヨタなどの大企業です。ゴマをすっているんですね。
いろいろと便宜をはかってやってるってことを訴えているのです。と言うことは、
当然、裏もさもありなん?って思ってしまいます。
マスコミだって大手企業の悪口なんて絶対に言いませんよ。とってもよいスポンサー
であり、巨費を投じてくれている大広告主なんですからね。東京電力を批判する記事
を書き出したのも最近ですから。マスコミが悪口を書くとしたら、政治家と芸能人の悪口
なんです。そういうもの、注目をあびる、害がないから。民主党もさんざんでしたが、
自民党も以前と変わらないですね。庶民をあまりにもバカにしているとしか思えません。

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